どのような業種であれ、事業資金をきちんと確保しておかなければ、会社経営に支障が出てしまうものです。事業資金が不足していることで頭を悩ませている中小企業の経営者もたくさんいます。問題を解消するためには、まずはどのような資金調達の方法があるのかを把握しておきましょう。それぞれの方法や特徴を知ったうえで、自社にとって最適な手段を実行していく必要があります。ここでは、事業資金を確保するための4つ方法について、メリットとデメリットを紹介します。
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◆事業資金が不足する理由
事業資金の問題を考えるときには、「なぜ不足してしまうのか」といった点を明らかにしておくことが大切です。売上が増加していけば売掛金が増える一方で、在庫の数も増加していきます。売掛債権と棚卸資産は売上の増加に関係している点を押さえておきましょう。つまり、業績の拡大に伴って必要となる事業資金も多くなるため、結果的に事業資金が不足してしまうのです。また、何らかの要因で売上が減少してしまい、赤字経営に陥っているときには事業資金を赤字の補てんに使う事になってしまう為事業資金は不足します。更にその赤字が続くと経営がより苦しい状態に追いこまれてしまう事になるでしょう。
季節的な要因によって売上が大きく変動してしまう企業があり、例えば、閑散期になると売上の減少により収支のバランスが崩れ事業資金が不足する企業や、繁忙期になると人材の確保や商品仕入に多くの資金が必要になるため、事業資金が枯渇しやすい状況になってしまう企業もあります。事業を安定化させて売上を伸ばしていくためには、日ごろから資金繰りに意識を向けておく必要があります。事業資金が必要となるタイミングや入出金のサイクルをよく見極めたうえで、資金調達の計画を立てるようにしましょう。
◆事業資金の不足分を確認しよう
事業資金が不足している状況を改善するには、まずはどれくらいの不足が発生しているのか、正確な数字を算出する必要があります。やみくもに資金調達を行おうとしても、必要となる金額や必要な時期によって、取るべき手段も異なるからです。事業資金の不足分を計算する方法は、「翌月に不足する事業資金＝来月の売掛金入金合計額－毎月の固定経費合計額－来月の買掛金支払額」で算出できます。計算の結果、事業資金が足りていないような状況であれば、何らかの対策を行う必要があるでしょう
◆事業資金不足の対策1.銀行に融資を申し込む
資金調達を行う方法としては、銀行に融資を申し込む手段があげられます。銀行融資のメリットとしては、2018年時点でマイナス金利が続いているため、企業に対する融資に積極的な銀行が多い点です。融資のために必要な条件を満たしていれば、まとまった資金の借入が行えます。その一方で、銀行融資は審査が厳しく、中小企業にとってはハードルが高い一面もあるのです。特に、経営状態が悪化したことを理由とした事業資金の不足では、融資を受けられない可能性もあります。仮に融資を受けられたとしても、希望する額を減額されてしまうこともあるのです。審査にかかる時間もそれなりに必要となるので、早期に資金繰りを改善する方法としては向いていない面もあります。
◆事業資金不足の対策2.公的融資制度を利用する
政府系金融機関や地方自治体が行っている公的融資制度を利用して、事業資金を確保する方法もあります。公的融資制度のメリットは金利が低めに設定されており、融資に積極的である点です。デメリットは審査基準が銀行よりは緩めであるものの、それでも企業の財務状況や経営見通しによっては厳しい場合もあります。また、地方自治体や金融機関、信用保証協会といった関係機関がそれぞれ審査を行うため、融資の実行までに時間がかかってしまうでしょう。公的融資制度では金利の一部を補助してくれたり、助成金を設けていたりするものの申込には期限があるため、タイミングによっては利用しづらい面もあります。
◆事業資金不足の対策3.日本政策金融公庫を利用する
日本政策金融公庫を利用して、事業資金を調達する方法もあります。メリットとしては、さまざまな融資制度が設けられているため、目的にあわせて利用することが可能である点です。中小企業向けの融資制度も多くあり、金利は低めに設定されています。また、基本的に無担保・無保証でまとまった資金を借り入れることができ、経営に関するアドバイスも受けられるでしょう。デメリットとしては、融資が実行されるまでの期間が長いため、すぐに事業資金が必要となる場合には向いていない面もあります。また、利用する制度によっては一定割合の自己資金も必要になるので、資金繰りが厳しいときには融資のハードルが高くなってしまうでしょう。
◆事業資金不足の対策4.ビジネスローンを利用する
ビジネスローンを利用することで、事業資金の不足を解消させる方法もあります。ビジネスローンを利用するメリットは、審査の基準が厳しくなく、原則として無担保・無保証という点です。赤字決算に陥っていても審査に応じてもらえるので、業績が悪化しているときでも利用ができます。また、限度額の上限が低いため、必要な資金を必ずしも確保できないというデメリットもあります。
◆融資よりも前向きに考えたいファクタリング
ファクタリングは売掛債権があれば利用可能なので、決算を迎えていない1期目の企業であっても利用できます。銀行融資やビジネスローンでは、決算書の提出が融資条件となっているため、起業したばかりの会社では融資自体が受けられません。融資と比べるとファクタリングは審査基準が低く、経営状況に応じて柔軟に活用できます。会社に対する信用力ではなく、売掛債権に対する信用力が重視されているからこそ、利用しやすいサービスでもあるのです。融資を断られてしまったときでも、ファクタリングならば資金調達できる可能性もあるでしょう。
通常のファクタリング契約では、利用者とファクタリング会社に加えて売掛先も契約に直接関与します。しかし、売掛先との関係によってはその後の取引に影響が出てしまう不安もあるでしょう。売掛先の承諾が得られるかわからないときは、ファクタリング会社に確認することが大切です。承諾のいらないファクタリング契約もあるので、利用者の要望に沿ったサービスの利用が可能だといえます。実績のあるファクタリング会社であれば、さまざまな事例に対応しているので、まずは気軽に相談してみると良いでしょう。
ファクタリングのメリットは早期に事業資金が確保できるだけでなく、将来的な経営リスクを軽減させられる点もあげられます。買戻し請求がないため、仮に売掛先が倒産などによって支払い不能の状態に陥ったとしても、利用者側がリスクを負うことはありません。売掛先が1社に集中している場合では、売掛先に万が一のことがあると連鎖倒産を引き起こしてしまうリスクもあります。ファクタリングサービスをうまく活用することによって、経営面で抱える課題について対処していける可能性が高まります。財務状況や今後の事業の見通しをチェックしたうえで、積極的にファクタリングを活用することで経営の安定化につなげられます。
◆ファクタリングなら事業資金の不足を解消できる！
事業資金が不足していると、経営に対する悪影響が出てしまいがちです。人材の確保や仕入がスムーズに行えなくなれば売上にも影響を与えるので、ますます経営が困難になってしまう恐れがあります。ただ、業績悪化を理由として融資を申し込んでも、思うように資金を調達できないこともあるでしょう。融資を中心として資金調達を考えるよりも、保有している売掛債権の活用を検討してみましょう。ファクタリングであれば、必要となる事業資金を早期に調達できる可能性があります。また、借入ではないのでその後の事業展開にも支障はきたしません。早めに対策を行う必要がある場合にはJTCに相談をして、事業資金の不足を解消する道筋をつけてみましょう。