事業資金が必要となるときには、できるだけ速やかに調達したいものでもあります。資金繰りが悪化している状態であったり、大口の受注に対応したりするためには、スピーディに審査を行ってくれる金融機関を選ぶほうが問題の解決につながるでしょう。しかし、資金調達を急ぐ際にも、金融機関をよく見極める必要があります。きちんと調べないまま利用してしまうと、後から思いがけないトラブルに巻き込まれてしまう可能性もあるからです。今回は審査の甘い金融機関にはリスクがある点について解説していきます。
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事業資金の借入先としてあげられる候補
事業資金の調達先はさまざまなものがあります。政府系金融機関である日本政策金融公庫や銀行、信用金庫などがあげられるでしょう。また、消費者金融やクレジットカード会社、ノンバンク、ファクタリングなどもあります。日本政策金融公庫は国が出資していることもあり、中小企業の支援に積極的です。低金利で返済期間も長めに設定されているので、財務的な負担も少なくて済みます。銀行や信用金庫は、まとまった資金を一度に借りることができるため、設備資金を借り入れる際に有効です。ただ、これらの金融機関で審査を受けるためには事業計画書など提出する書類も多く、審査期間が長いというデメリットもあります。
ファクタリングは企業が有する売掛金などの売掛債権を買い取ってもらうことで、現金化する方法です。審査のスピードが速く、赤字決算や債務超過に陥っている状態でも利用ができます。しかし、売掛債権を持っていなければ利用ができないため、注意が必要だと言えるでしょう。
消費者金融やクレジットカード会社は、銀行などの金融機関よりも審査基準が甘く、比較的利用しやすいという特徴があります。無担保・無保証で利用できるため、銀行融資を断られてしまったときなどに利用してみましょう。契約を済ませてカードを作っておけば、いつでも好きなときに与信枠の範囲内で借入が行えるのです。
ノンバンクだと審査が甘い傾向にある
預金業務を行わないノンバンクであれば、審査が甘い傾向にあります。銀行から資金調達を行うときは、基本的にどの銀行を利用しても同様の審査基準が適用されるものです。そのため、銀行融資の審査を通過できなかったからといって、ほかの銀行に融資の申請を行っても借入ができる可能性は低いと言えます。その一方で、ノンバンクはそれぞれの会社が独自の審査基準を持っているため、事業資金の調達先を探しやすいメリットがあるのです。したがって、最初に申し込んだ金融機関から断られてしまっても、次のところでは審査が通過するといったケースもありますので、ある程度余裕のある時期に複数の会社に相談を行っておくことで、いざというときにはスムーズに資金調達が行えるでしょう。
消費者金融の事業性融資の特徴
ノンバンクの代表例としては、消費者金融があげられます。カードローンのイメージが強い部分はあるものの、事業資金として活用できる「事業性ローン」もあるのです。事業性ローンの場合は、一般的なカードローンとは異なり、総量規制の例外となるのがポイントだと言えます。総量規制とは利用者の返済能力を上回った貸付を行うことを防ぐものであり、年収の3分の1までしか貸付が行えない仕組みなのです。しかし、事業性ローンは総量規制の対象外であるため、与信力に応じて借入ができ、資金用途としては基本的に事業資金に限定されているものの、プライベートな利用でも可能としているところもあるのです。
ビジネスローンを利用するデメリット
ノンバンクでは多くの会社が、ビジネスローンのサービスを展開しています。ノンバンクのビジネスローンは、銀行系のビジネスローンと比べて金利が高く、長期的な目的での借入にはあまり向いていません。また、借入限度額の上限が低く設定されているため、多くても200－300万円程度しか借り入れることができないので、そのため、大規模な設備資金としては利用しづらい面もあります。返済までの期間が短いというデメリットもあるので、借入を行ってからすぐに返済について考えなければなりません。
ノンバンクのビジネスローンを利用する場合には、どのような目的で使うのかを明確にしておきましょう。「入金の目途は立っているが一時的に資金が必要」「銀行融資の審査に時間がかかっているので、つなぎ資金が必要」といった場合の利用が一般的です。借入を行う前に、資金繰りに無理が出ないように返済計画をきちんと立てておきましょう。
悪徳金融機関からの借入は行わない
事業資金の調達先を探す過程では、悪徳な金融機関に行き着く可能性もあります。「融資を行う」と話を持ちかけておきながら、さまざまな理由をつけて利用者に支払いを求めてくるケースもあるのです。「融資保証料名目」「手数料名目」「返済の実績名目」などといった理由で、根拠のない支払いを迫られた事例もあります。融資保証料名目の例では、「保証料として〇〇万円必要なので振り込んで欲しい」という手口が多いのが特徴です。そもそも、事業資金が不足しているから借入を行うのであり、審査にあたって現金を振り込まなければならないのは妙な点があります。融資の実行前に現金が必要になるケースでは、詐欺である可能性が高いので充分に注意しておきましょう。
手数料名目の事例では、契約を結ぶ際に実費以外の手数料を要求してくるケースがあげられます。契約書に貼付する印紙代などは必要であるものの、何の経費かよくわからないものまで請求される場合には、安易に契約を結んでしまってはいけません。また、返済の実績名目の事例では、融資実行前に現金を振り込ませて「返済実績を作るほうが良い」と話を持ちかけられることがあります。そもそも、融資を受けていない状態で返済実績を作ることはできないため、こちらも詐欺である可能性が高いと言えるでしょう。
悪徳な金融機関をうっかり利用してしまわないためには、経営者自身が資金調達に関する最低限の知識を得ておくことが重要です。また、仮に悪徳な金融機関を利用してトラブルが起こってしまった場合には、弁護士や司法書士といった専門家に相談してみましょう。トラブルに対処しないまま問題を放置してしまうと、会社の経営にも支障が出てしまう可能性もあるため、日ごろから信頼できる金融機関がどこであるかを調べておくことが重要です。
ファクタリングであれば早期に資金調達できる
「金融機関を選ぶのに時間がかかる」「事業資金は必要だが会社の負債を増やしたくない」といった悩みを抱えている場合は、ファクタリングを利用してみるのも一つの方法です。ファクタリング会社に買い取ってもらえる売掛債権があれば、基本的にどの業種でも利用できます。売掛金が入金される期日を待たずに現金化できるので、資金繰りを改善させるために役立つでしょう。ファクタリングは資産の売却であるため、事業資金を調達した後に返済の心配をする必要がありませんし、買戻しの請求が発生しない契約であれば、手形割引などと異なり、売掛先が倒産したとしても返済の義務はないのです。
ファクタリングでも一定の審査は行われるものの、審査で重視されるのは売掛先の信用力や取引内容です。上場企業や政府系機関に対する売掛債権であれば信用力が高いので、審査もスムーズに行われるでしょう。銀行融資などと異なり、審査を受けるにあたって審査期間も短いので急な資金繰りの悪化にも対応できます。売掛債権を活用した資金調達は経済産業省も推奨しており、近年注目を浴びている調達方法です。しかし、売掛先との関係によってはファクタリングの利用をためらってしまう人もいるでしょう。そうした場合には、承諾のいらないファクタリング契約を結ぶことによって、売掛先との関係をうまく維持することができます。
企業を取り巻いている経営課題にはさまざまなものがあるので、経営状況にあわせて柔軟に対応していくことが大切です。特に、事業資金が不足しているときには、迅速な対応を行っていく必要があります。過去の実績が豊富で、手数料も安く、丁寧な対応をしてくれるファクタリング会社を選んでみましょう。あらかじめ利用する会社を考えておくことによって、急に事業資金が必要となる場面であっても、うまく対処できるでしょう。
またファクタリングについて相談をする場合には実績のある企業に相談することがおすすめです。実績のあるJTCに問い合わせをして、ビジネスチャンスを更に拡大してみましょう。
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日ごろから資金の調達先を検討しておこう
急いで借入を行う必要がある場合であっても、資金の調達先はよく選んでおくことが大切です。あまり調べないまま事業資金を調達しようとすれば、悪徳な金融機関に引っかかってしまうこともあります。悪徳な金融機関を利用してしまうと必要な資金調達が行えないだけでなく、会社としての信用も低下させてしまう要因となってしまうのです。すぐに資金を確保する必要がなかったとしても、経営を続けている限り、事業資金が必要になる場面は必ずと言っていいほど出てくると言えるでしょう。そうしたときに慌てないためにも、日ごろから資金調達先を探し検討しておく必要があるのです。