売掛債権を現金化するファクタリングとは？利用時の流れと注意点

資金調達と聞いて、最初に銀行融資を思い浮かべる事業主も多いのではないでしょうか。確かに、銀行融資では多くの資金が調達でき、社会的信用度も上がるかもしれません。

しかし、審査には1ヶ月近くかかるのが一般的で、急な出費が発生した場合、間に合わない恐れがあります。せっかくのビジネスチャンスを逃したり、取引先との信頼関係を損なったりすることもあるかもしれません。

ファクタリングは、自社の売掛金を利用することで資金調達ができます。早期に現金化が可能であったり、自社の信用情報に影響が及ぼさなかったりする点がメリットです。

本記事では、売掛債権を現金化することで資金調達が可能なファクタリングについて解説します。利用時の流れや注意点についても紹介します。ファクタリングの利用を検討する事業主はぜひ参考にしてください。

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ファクタリングとは

ファクタリングは、欧州で発達した貿易・金融システムで、売掛金を対象とした債権譲渡により、支払人の信用リスクや回収管理を引き受ける総合的な債権管理サービスです。

日本では、独自の手形取引が発展したため、債権譲渡を伴わず、受取手形の決済保証として活用されてきました。 その後、経済や流通の発展に伴い、対象債権は受取手形から売掛金へと広がり、債権保証に加え与信管理のコンサルティングサービスとしても発展しています。

現在、日本での代表的なファクタリングサービスとして「保証型」と「買取型」の2種類があります。

保証型ファクタリング

保証型ファクタリングは、取引先の倒産などにより売掛金が回収不能となった際、金融機関やファクタリング会社がその債権を保証するサービスです。保証型ファクタリングにより、企業は売掛金の貸倒リスクを回避し、安心して取引を継続することが可能です。

特に、海外企業との取引においても活用され、国際取引の安全性を高める手段として注目されています。

利用時には、手数料ではなく保証料をファクタリング会社に支払わなければなりません。保証料は、取引先の信用度や取引条件によって異なります。

保証型ファクタリングは、売掛金の未回収リスクを軽減し、企業の安定した経営を支援する有効な手段として広く利用されています。

買取型ファクタリング

買取型ファクタリングは、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、早期に現金を得る資金調達方法です。近年、「ファクタリング」といえばこの買取型をさすことが一般的です。

買取型ファクタリングでは、売掛債権の額面金額から手数料を差し引いた金額が支払われます。手数料率は、売掛先の信用度や取引条件、ファクタリングの形態（2者間・3者間）によって異なります。

以下では、2者間取引、3者間取引について紹介しましょう。

2者間取引とは

2者間取引とは、利用者とファクタリング会社との間で契約するファクタリングサービスです。

2者間取引の利用の流れは次のようになります。

1. 売掛金が発生により利用者は売掛先に請求書を発行する
2. 利用者がファクタリング会社へ売掛金の買い取りの申し込みをする
3. ファクタリング会社が申し込みに対して審査および見積の提示がある
4. 利用者が条件に合意し、契約。手数料を差し引いた金額を受け取る
5. 売掛先より売掛金が入金されると、速やかにファクタリング会社へ支払う

2者間取引のメリット・デメリットには以下の点があります。

【2者間取引のメリット・デメリット】

メリット	デメリット
・売掛金の早期現金化が可能 ・売掛先に知られずに利用	・手数料が高め ・債権譲渡登記が:必要な場合がある

2者間取引は、3社間取引と比べ、審査に時間がかからないため、早期の現金化が可能です。

急な出費が発生した場合、2者間取引は重宝するでしょう。

売掛先に知られずにファクタリングを利用できるため、売掛先との関係にヒビが入ったり、信頼関係が崩れたりするリスクから回避できます。

一方で、手数料が3者間取引に対して高めとなっています。理由として、未回収リスクが3者間取引より高いからです。

ファクタリング会社によっては、第三者に債権が譲渡したことを証明するための債権譲渡登記が必要な場合があります。

その場合、登記費用に関しては、利用者が負担するのが一般的です。

3者間取引とは

3者間取引とは、利用者とファクタリング会社、および売掛先の3者でのやりとりを行うファクタリングサービスです。

3者間取引の利用の流れは次のようになります。

1. 売掛金の発生により利用者は売掛先に請求書を発行する
2. 利用者がファクタリング会社へ売掛金の買い取りの申し込みをする
3. ファクタリング会社が申し込みに対して審査および見積書の提示がある
4. 利用者は、売掛先にファクタリングを行うことの承諾を得る
5. 売掛先から了承を得られると、利用者が条件に合意し、契約する。手数料を差し引いた金額を利用者が受け取る
6. 売掛先は直接ファクタリング会社に売掛金を入金する

3者間取引のメリット・デメリットには以下の点があります。

【3者間取引のメリット・デメリット】

メリット	デメリット
・手数料が安い ・入金の手間が省ける	・売掛先の承諾が必要 ・現金化に時間がかかる ・売掛先にファクタリング利用が知られる

手数料が安い点は、3者間取引の利点として考えられます。

2者間取引が8％～18％が相場であるのに対し、3者間取引は、2％～9％が相場として一般的です。

3者間取引の場合、売掛債権がファクタリング利用者からファクタリング会社に譲渡されるため、売掛先は、支払い期日にファクタリング会社に直接入金することになります。

そのため、ファクタリング利用者はファクタリング会社への入金の手間が省けます。

反面、3者間取引を行う場合、売掛先の承諾を得ることが必要です。

承諾のない場合、3者間取引が利用できませんので注意しましょう。

3者間取引では、売掛先の承諾が必要なため、現金化までに時間がかかります。急な出費が必要となった場合には適していないかもしれません。

その他のファクタリング

ファクタリングには、買取型、保証型のほかにも、いくつかの種類があるので紹介します。

一括ファクタリング

一括ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権を、金融機関が一括で買い取るファクタリングです。 金融機関が行うファクタリングであるため、自社に信用がなければ利用できないのが一般的です。手数料は一般的な買取型ファクタリングよりも低く設定されています。

診療報酬医療ファクタリング

診療報酬医療ファクタリングとは、診療報酬を債権譲渡することで早期に現金化が可能なファクタリングです。 診療報酬債権に関しての売掛先は、社会保険診療報酬支払基金、または国民健康保険団体連合会です。信用度が高い売掛先であることから、通常3者間取引で行われます。

国際ファクタリング

国際ファクタリングとは、海外の販売先の信用リスクを保証する手段として利用されるファクタリングです。 主に銀行が取り扱っており、世界各国のファクター会社が相互に協力して輸出債権を保証するため、送金ベースによる安全・確実な代金回収が可能です。

ファクタリングが事業資金の調達におすすめな理由

ファクタリングについての種類や取引形態について解説しましたが、ここでは、ファクタリングが事業資金の調達におすすめな理由について紹介します。

事業資金の調達におすすめな理由として以下の5点があるので、順を追って解説します。

• 経済産業省が売掛債権の活用を推奨している
• 売掛金を早期に現金化できる
• 会社の信用情報に影響がない
• 返済を遅延していても利用できることがある
• 融資を受けるまでのつなぎとしても活用できる

経済産業省が売掛債権の活用を推奨している

企業が高額の事業資金を調達する場合、自社の不動産を担保に入れて、融資を受けるのが一般的とされています。

そのため、担保となる不動産等を保有していない企業は、資金調達が難しいとされてきました。

そこで政府は、企業がもつ売掛債権の活用を推奨すべく、2001年に売掛債権担保融資保証制度を創設しました。

さらに、売掛債権を活用しやすくなるように、2020年4月に債権法が改正されます。

債権法改正により、譲渡制限特約が付された売掛債権であっても債権譲渡が原則有効となりました。

ファクタリングは売掛債権を活用した資金調達方法であるので、法改正のもと、事業資金の調達がいっそう活発になることが予想されます。

（出典：経済産業省「債権法改正を踏まえた解釈・取扱い-債権法改正により資金調達が円滑になります（令和元年6月）-」）

売掛金を早期に現金化できる

ファクタリングが事業資金の調達におすすめな理由として、売掛金を早期に現金化できる点があります。売掛金は、支払い期日が来るまで現金化ができません。

しかし、ファクタリングを利用することで、期日を待たずに短期間での現金化が可能です。

急な資金が必要となった場合、ファクタリングを利用することで、資金調達が可能となります。

最短1日～数日で売掛金を調達できるので、早急に現金化が必要な事業主にとってはおすすめです。

JTCなら最短1日で売掛金を現金化できるので、急な資金ニーズの発生にも、安心して利用できます。

会社の信用情報に影響がない

ファクタリング会社は、融資を行う金融機関でも貸金業者でもなく、売掛債権の買取を行っている会社です。そのため、会社の信用情報に影響を及ぼしません。

融資の審査を行う場合、自社の信用情報のチェックを行います。融資申込履歴があれば、信用情報に登録されます。

申し込みが頻繁に行われていると、資金繰りに不安があると判断され、審査に通りにくくなるかもしれません。

ファクタリングの場合、融資でないので、信用情報をチェックしません。

同時にファクタリングを行ったことも、信用情報には登録されないので安心です。

ブラックリスト入りしていても利用できることがある

融資の場合、過去の融資取引で延滞などがあると、信用情報に登録されます。

いわゆるブラックリスト入りしている場合、融資を受けることは困難です。

ファクタリングの場合、審査対象が売掛先であるため、審査において売掛先の経営状況を重視します。

申込企業が、万が一ブラックリスト入りしていても申し込みが可能です。ファクタリング会社は貸金業者でないため、信用情報を使って審査を行わないからです。

ただし、売掛先の経営状況が芳しくないとファクタリング会社が判断した場合、審査に通らない恐れがあるので信用力の高い売掛先を買い取ってもらうなど、注意が必要でしょう。

融資を受けるまでのつなぎとしても活用できる

融資を受けるまでのつなぎとして活用できる点もファクタリングが事業資金の調達におすすめです。金融機関の融資にかかる時間が長いからです。

通常、金融機関に融資を申し込むと、財務分析や信用情報など審査に日数がかかります。

入金されるまで少なくても1ヶ月あまり要するのが一般的です。プロパー融資ならば、場合によっては2ヶ月程度かかる場合もあります。

一方、ファクタリングは最短1日程度で審査結果が出るので、急な出費にも対応できます。

仕入代金の決済が間もなくなのだが、融資の審査が終わっていない場合、ファクタリングを利用することで、融資を受けるまでのつなぎ資金としての利用が可能です。

ファクタリングは、融資ではないので、併用も可能です。ファクタリングと融資を併用することで、企業は円滑な資金繰りが見込まれるでしょう。

ファクタリングを利用するときの流れ

ファクタリングを利用する場合、以下のステップを踏まえて契約・入金となるのが一般的です。以下では、ステップごとについて紹介します。

• 事前相談
• 必要書類の用意
• 申し込み
• 審査
• 契約・入金
• ファクタリング会社へ入金

また、契約時および3者間取引における注意事項に関してもあわせて解説します。

事前相談

ファクタリングの利用を検討する場合、まずファクタリング会社に事前相談を行い、自社の状況で利用が可能か確認することが重要です。

基本的にほとんどの場合は問題なく利用できますが、売掛先の信用力や取引内容によっては利用が難しい場合もあります。そのため、申し込む前に相談しておくことが必要です。

事前相談では、具体的な手数料の見積もりを依頼することもできます。あわせて、申し込みにあたっての必要書類や注意事項なども確認しておきましょう。

JTCなら、事前相談の前に公式サイトの「無料スピード診断」でどのくらい資金調達できるのかがわかります。対面により、手数料について聞きにくかったり、一度相談すると契約させられそうで怖かったりする事業主もいるかもしれません。

無料スピード診断を利用し、調達できる資金の目安を確認してみてはいかがでしょうか。

必要書類の用意

申し込みに際して、通常、以下の必要書類をあらかじめ準備しておくと、スムーズに審査が見込まれます。主な必要書類は以下の通りです。

【主な必要書類】

• • 法人登記簿謄本
  • 印鑑証明書
  • 代表者の身分証明書
  • 決算内容書類（過去2～3期分）
  • 売掛金に関する資料（請求書や契約書など）
  • 通帳

法人登記簿謄本は、会社が実際存在しているかを証明するために必要で、印鑑証明書は、契約時の実印確認のために準備します。代表者の身分証明書は本人確認のためで、主な本人確認書類として、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどがあります。

一方で、マイナンバーの通知カードは本人確認書類に該当しないため注意しましょう。

決算書（過去2～3期分）は、財務状況の確認のために重要です。請求書や契約書など売掛金に関する資料は、実際に売掛債権が存在することを証明するために準備するのが必要です。

通帳は、取引実績の確認のために必須で、直近3～6ヶ月の出入り明細を準備しましょう。

これらの書類は、ファクタリング会社によって求められる内容が多少異なる場合があります。事前に確認し、漏れのないよう準備を進めましょう。

申し込み

必要書類の準備が整ったら、ファクタリング会社に正式に申し込みを行います。

申し込み方法は、オンライン・電話・来店・郵送など、ファクタリング会社により異なります。自社にとって、適した方法を選びましょう。

JTCは、平日だけでなく土日祝も対応しており、オンライン相談も可能です。本社のある名古屋以外に、営業所が東京や大阪にあるので、地方でも相談しやすい利点があります。

交通費が発生するが、スタッフが出張して直接契約することもできるため、時間を有効に活用できます。

審査

申し込み後、提出された書類やヒアリング内容をもとに、ファクタリング会社による審査が行われます。主に売掛先の信用力や取引の実態について審査が行われます。

審査内容によっては、追加で書類を求められたり、ヒアリングを実施されたりする場合もあります。

契約・入金

契約時には、契約書の内容を細部まで確認し、不明点や疑問があれば、その場で担当者に質問しましょう。信頼できるファクタリング会社であれば、契約書の内容を丁寧に説明し、控えも発行してくれます。

契約書の控えを発行しない、または持ち帰りを拒否する業者は、信頼性に欠ける可能性があるため注意が必要です。契約を結んだ後、売掛債権の額面から手数料を差し引いた金額が、指定の口座に入金されます。

入金までの期間は各社で異なるため、入金を急ぐ場合は、事前に確認しておくことをおすすめします。

契約書の確認時に重視すること

ファクタリングの契約書を確認するとき、細部まで確認すべきポイントがいくつかあります。以下の表に重要なポイントをまとめましたので、参考にしてください。

償還請求権の有無	売掛先からの支払いが滞った場合、利用者がファクタリング会社に対して返済義務を負うかどうかを確認します。
債権譲渡通知	売掛債権を譲渡する際に、売掛先に対して債権譲渡した旨の通知です。
債権譲渡登記の証明	債権譲渡の事実を公的に証明するための登記が債権譲渡登記です。ファクタリング会社によっては、必要なケースがあるので、登記費用負担を含め確認しましょう。
手数料	ファクタリングサービスの利用に伴う手数料は、ファクタリング会社や2者間取引・3者間取引により異なります。
保証人の有無や内容	ファクタリングは融資でないので、保証人は不要です。
報告義務	利用先は、売掛先からの入金状況や取引の変化など、定期的な報告義務が必要です。
損害賠償、違約金の内容	契約違反や債務不履行が発生した場合の損害賠償額や違約金の設定計算方法について確認します。
契約解除となるケース	どのような事由が契約解除となるのかを確認しておくことは重要です。
契約期間と解約方法	通常ファクタリング契約は、対象債権の回収をもって終了するのが一般的です。

償還請求権は、ファクタリングでは「無」が一般的となっています。未回収リスクをファクタリング会社が負うためです。償還請求権が「有」となっている場合、注意しましょう。

債権譲渡通知は、3者間取引では必要ですが、2者間取引は不要です。

手数料は、計算方法や支払時期などを確認することが必要です。

報告義務に、どのようなことが含まれているのか、どれくらいの頻度で報告しなければいけないのかを、契約時に確認しておくことが重要です。損害賠償や違約金の内容について、利用者が不利になっていないか必ずチェックしましょう。

契約解除となるケースは、ファクタリング契約ごとに異なる場合があります。解除の条件に違反した場合の資金返還などについても契約時に確認しておきましょう。

契約期間は、該当する売掛債権がファクタリング会社に入金された時点で終了します。

にもかかわらず、ファクタリング会社に売掛債権を入金した後も、契約期間が有効である場合がありますので、更新の有無や解約の手続きについても必ず契約時に確認しましょう。

ファクタリング会社へ入金

2者間取引を利用した場合、売掛金の支払期日に、売掛先から自社へ代金が支払われます。受け取った売掛金は、契約時に定めた期日までに、ファクタリング会社に支払わなければなりません。

支払遅延は、信用問題に直結するため、確実に期限内に支払いを行いましょう。

3者間取引の場合は、売掛先から直接ファクタリング会社へ支払いが行われるため、自社が支払いを行う必要はありません。

3者間取引は売掛先からの承諾が必要

3者間取引を利用する際は、事前に売掛先へ売掛債権譲渡の承諾を得ることが必要です。

債権譲渡手続きにより、売掛先からファクタリング会社へ直接支払いが行われるため、自社が売掛金を回収し、ファクタリング会社に支払う手間が省けます。そのため、手数料が比較的低く抑えられるというメリットがあります。

しかし、売掛先によっては、支払先の変更や、ファクタリング契約に伴う事務手続きに難色を示すケースもあるので注意しなければなりません。特に、大手企業など取引ルールが厳しい企業では、売掛債権の譲渡を認めない場合があるため、事前に確認が必要です。

売掛先が承諾しない場合は、2者間取引を検討するのが賢明でしょう。

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まとめ

ファクタリングは、売掛金の回収管理を引き受ける債権管理サービスです。代表的なサービスとして「保証型」「買取型」があります。

一般的にファクタリングといえば「買取型」をさします。「買取型」には「2者間取引」「3者間取引」があるので、自社に適した取引を選択しましょう。

ファクタリングの特徴は、売掛金を早期に現金化できたり、自社の信用情報に影響がなかったりする点です。融資を受けるまでのつなぎ資金としても利用できるので、事業資金の調達として、おすすめな資金調達方法といえます。

JTCは、「2者間取引」「3者間取引」のどちらも利用可能なファクタリング会社です。

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