企業経営者や起業家であれば、新規で事業資金を確保しなければならない場面があるものです。新たに資金を調達する手段としては、いくつかの方法があります。状況に応じて、最適な資金調達を行っていくことが重要です。この記事を読むことで、実情にあわせた形で新規に事業資金を調達する方法がわかるでしょう。選択肢の幅が広がることで、柔軟に事業計画を立てたり、資金計画を立てたりすることが可能です。それぞれの調達方法の基本的な特徴や違いについて解説します。
新規の事業資金が必要になったときの調達方法
事業資金を新たに調達する方法としては、まず「公的融資」があげられます。公的融資は「日本政策金融公庫」と「信用保証協会付き融資（制度融資）」の2つがあり、利率が低めに設定されており、融資期間も長いのが特徴です。なかには、無担保・無保証で融資を行ってくれるものもあるので、資金調達の際には優先的に検討してみましょう。「ビジネスローン」は事業者ローンと呼ばれるものであり、審査のスピードが速いのが特徴です。数日の審査で融資が受けられるので、急に事業資金が必要になったときに便利な仕組みとなっています。
「クラウドファンディング」は、インターネットを通じて不特定多数から出資を募る方法です。事業プラン次第で、多くの資金を集められる可能性もあります。「ベンチャーキャピタル（VC）」は、投資会社などから出資を受けるものであり、提供された資金を返済する必要がありません。事業資金を調達するだけでなく、経営上のアドバイスを受けることもできます。「手形貸付」は自社が発行した手形を担保として、銀行から融資を受ける仕組みです。スピーディーに審査が行われる反面で、ある程度の与信力がなければ行えないので注意しておきましょう。「起業支援制度」は国や地方自治体が行っている助成金や補助金の制度を活用するものであり、調達した資金は基本的に返済をする必要がありません。数多くの種類があるので、自社に当てはまりそうなものを見つけるための情報収集が欠かせないでしょう。
そして、「ファクタリング」とは自社が有する売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、資金調達を行う方法です。借入とは違い、審査の対象が取引先や取引の内容が主となるため、申込する会社の決算内容に関係なく資金調達ができ、審査のスピードも速いことが特徴と言えます。銀行融資以外にも、さまざまな資金調達方法があるので、経営状況にあわせてうまく活用してみると良いでしょう。
利率が低く融資期間も長い公的融資
公的融資の特徴は、融資にあたって利率が低めに設定されているため、返済の負担を軽減できる点にあります。また、融資期間も長めであるので、財務的にもバランスを保ちやすいと言えるでしょう。創業時や業績が悪化しているときでも融資を受けられる可能性があります。会社としての実績がない創業時や業績が悪化している状態では銀行融資は難しいため、公的融資を検討してみましょう。公的融資は、「日本政策金融公庫からの融資」と「信用保証協会付き融資（制度融資）」の2種類があります。どちらも公的機関が運営を行っているため、低利率で長めの返済期間となっているのです。
信用保証協会付き融資（制度融資）とは？
信用保証協会は、中小企業などが金融機関から融資を受ける際に、融資の保証を行うことを業務としている公的機関です。各都道府県と横浜市・川崎市・名古屋市・岐阜市の全国51カ所に協会があります。信用保証協会付き融資（制度融資）では、利用者が返済不能の状態に陥った場合に、信用保証協会が肩代わりをして金融機関に返済する仕組みとなっているのです。そのため、金融機関はリスクを気にすることなく、融資を行えるという特徴があります。
信用保証協会付き融資は、利用者にとって多くのメリットがあると言えるでしょう。銀行のプロパー融資に比べて審査のハードルが低く、長めの返済期間を設定できます。また、担保がなかったり赤字で業績が悪化したりしていても利用が可能です。創業時や事業を始めて間もなくの企業であっても利用できるため、中小企業にとってメリットの大きい仕組みとなっています。信用保証協会には「予約保証制度」という仕組みがあり、緊急で事業資金が必要になったときに備えて、債務保証付き融資を予約することができるのです。将来的な経営リスクにも備えられるメリットもあるので、じっくりと検討してみましょう。
日本政策金融公庫の融資の特徴
政府系金融機関である日本政策金融公庫は、国が100％出資しているのが特徴です。銀行からの融資を受けづらい中小企業や個人事業主を事業資金の面でサポートしてくれます。さまざまな融資制度があるものの、利息などの貸付条件が良く、銀行よりも融資が受けやすい仕組みなのです。保証人不要制度があるため、経営上のリスクを軽減させることにもつながります。起業・創業融資が充実しており、返済期間が長い（据え置き期間あり）ので利用することによって財務的な負担がそれほど増えることもありません。また、単に事業資金を調達するだけでなく、経営に関するアドバイスも受けられるのも特徴です。事業計画書の書き方などがわからない場合には、気軽に相談してみると良いでしょう。
無担保無保証で融資が可能なビジネスローン
ビジネスローンは急に事業資金が必要になったときに、もっとも利用される機会が多いと言えます。公的融資や銀行融資は審査に1カ月程度の時間が必要となるため、急いで資金が必要な場合にはあまり向いていません。ビジネスローンであれば、審査から融資の実行まで、1週間から10日程度で行なってくれます。無担保・無保証で利用が可能であり、業績が悪化していても審査に応じてもらえるのが特徴です。また、事業性の資金であれば使途は自由となっているので、運転資金やつなぎ資金などさまざまな使い方ができます。ビジネスローンのなかには、ローンカード型のものもあるのであらかじめ契約しておくと、すぐに事業資金を調達しやすいでしょう。
インターネットで資金調達するクラウドファンディング
クラウドファンディングは、インターネットを介して不特定多数の人たちから資金を調達する方法です。「寄付型クラウドファンディング」「購入型クラウドファンディング」「融資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）」といった種類があり、特徴も異なります。寄付型のものは資金提供に対する見返りを投資者が求めないものであり、購入型は商品やサービスなどを投資者に提供することで資金を集めるものです。融資型はその名の通り、融資に対する利息を決められた期間支払う方式となります。
ほかにも、「ファンド投資型クラウドファンディング」「株式投資型クラウドファンディング」といった投資型のものもあるのです。投資を行ってもらう代わりに、自社が有する株式の一定数を譲渡する仕組みとなっています。クラウドファンディングのメリットは、実現が難しかったプロジェクトの実行や銀行融資が受けづらい企業であっても資金調達できる点です。その一方で、必ずしも資金調達を行えるわけではないデメリットもあります。利用にあたっては、どれくらいの反応が見込めるのかを事前に調べておく必要があるでしょう。
ベンチャーキャピタルの出資による資金調達
ベンチャーキャピタル（VC）は、まだ上場をしていないベンチャー企業などに出資を行う投資会社のことを指します。出資を行う代わりとして、上場後に株式を売却したり事業を売却したりすることによって、利益を得ることを目的としているのです。ベンチャーキャピタルによる出資は融資とは異なるため、出資額に対する返済を行う必要はありません。しかし、「利益配当請求権」を行使されることで配当の回収が行われる点に注意しておきましょう。出資を受けるにあたって、経営方針などの意向を受け入れる必要があるため、経営の自由度は低下します。また、上場が予想されるような有望な企業でなければ、出資を受けること自体が難しい面もあるのです。その一方で、ベンチャーキャピタルからの信頼を得られれば、特に担保がなくても事業資金を調達できます。今後の事業計画や経営計画を踏まえたうえで、利用を検討してみましょう。
銀行からスピーディーに融資を受けられる手形貸付
手形貸付は自社が発行した手形を担保として、銀行から融資を受ける仕組みのことを指します。手形貸付は信用取引の一種であるため、それなりに信用力のある企業しか利用ができません。メリットとしては、融資の審査がスピーディーであるため、資金調達をスムーズに行える点があげられます。しかし、返済期間は長くても1年程度と短めに設定されており、返済期日に遅れてしまえば債務不履行となるのです。企業の信用力を低下させてしまうリスクもあるので、経営状況を踏まえて慎重に判断してみましょう。
国や地方自治体の起業支援制度の活用
国や地方自治体では、中小企業や個人事業主に対する支援を積極的に行っています。事業が社会的に有益であると評価されれば、助成金や補助金の制度を利用することが可能です。原則として返済の義務がないため、キャッシュフローをうまく改善できるでしょう。ただ、募集時期や応募要件については制度によって大きく異なります。自社に合った助成金や補助金の制度を見つけるためには、厚生労働省や経済産業省、地方自治体に問い合わせる必要があるのです。
売掛金で事業資金の調達ができるファクタリング
ファクタリングは企業が有する売掛金などの売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、事業資金を調達する方法です。借入ではないため、無担保・無保証で利用ができます。審査にあたっては売掛先の信用力が重視されるので、経営状況や財務内容などはあまり問題となりません。そのため、赤字決算や債務超過に陥っていても審査に応じてもらえる可能性があります。審査も早ければ即日、遅くても2～3日程度で済むため、急に資金繰りが悪化してしまったときには、重宝するサービスだと言えるでしょう。
状況に応じた新規の事業資金の調達方法を選ぼう！
企業経営を行っていたり、創業して間もなくだったりするときには、どうしても新規で事業資金が必要になることがあります。銀行融資だけでなく、さまざまな資金調達方法があるので、それぞれの特徴を押さえたうえで利用を検討してみましょう。経営状況に応じて、最適な方法を選ぶことができれば、経営の安定化や事業の成長にうまくつなげていけるはずです。