事業資金を調達する方法としてはさまざまなものがあるものの、どの方法を利用するのか判断する際に重要なポイントとなるのは「金利」だといえます。
借り手側の企業からすれば、金利は低ければ低いほど、それだけ資金調達コストを抑えられるからであり、少しでも有利な条件で資金調達を行うためには、日ごろから複数の資金調達方法を検討しておく必要があります。
今回は、調達方法ごとの金利相場について詳しく見ていきましょう。
事業資金の金利はどうやって決まる？
事業資金の融資を受ける際に銀行から提示される金利は、会社の業績や財務内容などによって決まります。
業績が良ければ金利は低くなるものの、逆に業績が悪い場合には高くなってしまう可能性もあるのです。
金利を下げるためには、不動産の担保を設定したり連帯保証人を立てたりする方法があります。
ただし、担保を設定するときには、金利の負担以外に登記費用も必要となるので注意しておきましょう。
そして、事業性融資の金利には「固定金利」と「変動金利」があり、変動金利は景気動向によって変わってきます。
今後の事業計画や経済情勢を踏まえたうえで、どちらの金利が有利であるかを慎重に検討しておきましょう。
金利の比較1.日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は政府系の金融機関であり、民間の銀行で断られてしまった場合であっても融資を受けられる可能性があります。
中小企業の支援を軸としているため営利目的ではなく、金利相場は1～2％と低く設定されています。
決算書や事業計画書など提出すべき書類も多く、審査にも一定の期間を必要とするため、急いで資金調達を行うときには向いていません。
また、審査や契約時には担当者との面談を必ず受ける必要もあるので、経営者自身が提出する書類の内容について、しっかりと把握しておかなければならないことも意識しておきましょう。
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金利の比較2.制度融資
制度融資とは、地方自治体・指定金融機関・信用保証協会が連携して融資を行っているものです。
平均金利は1.7～2.2％と低く設定されており、中小企業にとって利用しやすい条件であるといえるでしょう。
利率・申請要件・融資限度額・返済期間などは各自治体によって異なるので、融資の申請を行う前に自治体のホームページなどで借入条件をよく確認しておくことが大切です。
ただ、制度融資では信用保証協会を利用するため、所定の手数料が発生してしまうのがデメリットでもあります。金利だけに意識を向けてしまうのではなく、全体としての資金調達コストを算出しておきましょう。
また、審査から融資が実行されるまでにかかる時間にも注意をしておく必要があり、地方自治体・指定金融機関・信用保証協会のそれぞれで審査が行われる仕組みとなっているので、融資を受けるためにどうしても時間がかかってしまうのです。
すぐに資金調達を行う必要があるときには、ほかの方法も含めて検討してみましょう。
金利の比較3.銀行
銀行から融資を受ける場合、金利相場は2～9％程度となっています。
都市銀行や地方銀行は、信用金庫・信用組合と比べて金利の負担が少ないものの、審査のハードルが高い傾向にあるため、創業からそれほど時間が経過していなかったり、金融機関との取引実績がなかったりするときには、信用金庫や信用組合に融資の相談をするほうが良いでしょう。
ただ、融資を受けるにあたって、法人税・所得税・住民税などの税金の滞納があるときには利用できないので注意が必要です。
銀行は貸倒れのリスクを避けるために変動金利がとられており、金利が大幅に上がったときには必然的に金利負担が大きくなります。
景気動向などを踏まえながら、借入の判断を行うことが大切です。
金利の比較4.ノンバンク
ノンバンクとは、消費者金融会社・信販会社・リース会社などであり、預金業務を取り扱っておらず貸付業務のみを行う金融機関のことを指します。
ノンバンクから借入を行う際の金利相場は年率15％程度となっており、銀行などと比べると高めに設定されています。
利用にあたっては担保を必要としない場合も多いものの、融資限度額は低いため、大口融資には対応していません。
カードローンやビジネスローンはあくまでも短期的な利用に留めて、返済などに支障が出ないようにしましょう。
さまざまな要素を考慮して借入先を選ぶことが大切！
借入先を考えるときには金利の低さに注目しがちですが、金利相場だけで安易に決めてしまってはいけません。
事業資金の調達方法ごとに審査基準や融資までのスピード、融資限度額が異なります。
そのため、自社が置かれている経営状況や必要とする資金額、緊急性などを考慮したうえで総合的に検討していくことが大切です。
金利だけにとらわれず、広い視野を持つことによって「審査に通らなかった」「資金繰りが間に合わなかった」といった事態を回避することができます。
すぐに資金を必要としない場合であっても、いざというときに備えて複数の資金調達先を検討しておくことが重要です。
自社の経営は問題がなかったとしても、取引先の倒産や売上の急激な低迷などによって、経営環境が悪化してしまうケースもあります。
時間的な余裕があるうちに、どのような借入先が自社に合っているのかをじっくりと見定めておくと良いでしょう。
現在の状況だけでなく、将来的な事業の見通しなども踏まえたうえで適切な判断を下していくことが大切です。
JTCのファクタリングならスピーディーに資金調達できる！
事業資金の調達を考える際には借入だけではなく、ファクタリングについても検討してみると良いでしょう。
ファクタリングとは、自社が有する売掛金などの売掛債権をファクタリング会社に売却することによって、資金調達を行う方法です。
金融機関の融資などでは、会社の経営状況や財務内容が細かくチェックされるものの、ファクタリングにおいてはそうした部分はあまり問題となりません。
ファクタリングの審査では売掛債権の信用度が重視されるため、資金繰りが悪化している状態であっても審査に応じてもらえる可能性があります。
一般的なファクタリング契約では買戻し請求がないため、利用者は売掛債権を売却した段階で、債権の未回収リスクをなくすことができます。
資金を調達した後に、売掛先が倒産したり未払いに陥ったりした場合であっても、返済の義務は発生しないのです。
手元の現金を増やしつつ、将来的な経営リスクも軽減できるのがファクタリングの大きなメリットだといえるでしょう。
会社の財務内容を健全化させることによって、ほかの資金調達も行いやすい環境を整えることができるのです。
JTCでは、売掛先に知られずにファクタリングを利用できるサービスを提供しています。
利用者のなかには資金調達を行いたいとは感じていても、売掛先との今後の関係に影響が出てしまうのではないかと心配になってしまう場合もあるでしょう。
JTCなら、売掛先の承諾のいらないファクタリング契約を結ぶことができるため、売掛先との関係を気にせずに利用できます。
ファクタリングは借入ではないため金利は発生しませんが、サービスを利用するためには所定の手数料がかかることを忘れないようにしましょう。
ただ、資金調達のためのコストを考慮したとしても、ファクタリングのメリットは大きいものがあります。
急に資金繰りが悪化してしまったときには早期に問題を解消する手段となるので、基本的な仕組みを理解したうえで有効に活用してみましょう。
借り入れは金利がネック！別の方法も検討してみよう
銀行などの金融機関から借入を行う場合、デメリットとしてあげられるのが、提出書類が多さや、審査期間が長かったりする事です。
すぐに事業資金を必要とするときにはあまり向いていないところがあります。
事業資金の調達は何も借入に限ったものではなく、売掛債権を活用したファクタリングといった手法もありますので、定期的に売掛債権が発生しているときには、ファクタリングを活用して資金調達を行ってみましょう。