コラム
更新日:2019年12月09日
作成日:2019年12月05日

法人が事業資金を調達する手段とは?個人事業主との違いについても解説

法人が事業資金を調達する方法には、さまざまなものがあります。ただ、状況によっては好きな資金調達方法が選べるとは限らないので、それぞれの調達手段の特徴を押さえたうえで、自社に適したものを選びましょう。

そのためには、まず資金調達について正しい知識を持つことが重要ですので、今回は、法人の資金調達手段の種類とそれぞれの特徴、そして個人事業主との違いについて解説します。

 

法人が事業資金を調達する手段:ファクタリング

法人が事業資金を調達する手段として、まずは「ファクタリング」を紹介します。ファクタリングとは、法人が有している売掛金をファクタリング会社に売却することで、早期に現金化するサービスのことです。このサービスを利用すれば、今後発生する売掛金を入金日より先に受け取ることで、早期に事業資金として利用できるようになります。ファクタリングには売掛先企業から承諾を得る「通常のファクタリング契約」が一般的であり、手続きとしては、まず利用者がファクタリング会社に売掛債権を売却します。その後、売掛金の支払い日に売掛先企業からファクタリング会社に支払いが行われるのです。

 

ファクタリングのメリットは、売掛先企業が倒産しても損失を受けることがない点だといえます。デメリットは手数料が必要な点と、売掛先企業にファクタリングを利用したことが知られるところにあるでしょう。

ファクタリングは銀行からの融資を断られた企業や、なるべく早く現金を必要としている企業などが利用するのに向いており、売掛債権を活用した資金調達は、経済産業省も推奨しているので、定期的に売掛債権が発生している場合には、うまく活用してみましょう。

 

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ファクタリングといえばJTC!おすすめの理由とは

JTCでは、売掛先企業に取引があることを明かさない「承諾のいらないファクタリング契約」に対応しており、通常のファクタリング契約では取引先からの信用を失う恐れがある場合でも利用できます。最短1日で事業資金を得られるため、銀行融資では間に合わない場合に便利です。また銀行融資を断られた企業でも、条件さえ整っていれば資金調達できます。JTCには名古屋と大阪、東京に営業所があり、出張サービスも展開しているため全国の企業に対応可能です。わかりやすく丁寧な説明を心がけているので、不明な点などはすぐに問い合わせられる点も特徴です。ただし個人事業主の場合は、必ず取引先の承認が必要になります。

 

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法人が事業資金を調達する手段:各機関からの融資

法人が事業資金を調達するもっとも代表的な方法が、各金融機関からの借入です。おもな借入先としては、まず「銀行」があげられ、銀行の融資制度には、「プロパー融資」と「信用保証貸付」という2種類があります。

プロパー融資は借入を希望する企業に将来性や実績、返済能力があると認められた場合のみ利用できる融資制度であり、比較的金利が低い代わりに、高い企業価値や信用力が求められるため、希望通りに審査が通らないケースも少なくありません。

信用保証貸付は、信用保証協会が企業の融資の信用性を担保してくれる融資制度です。審査が通りやすいという利点はありますが、保証料などのコストがかかるという面もあります。

 

銀行以外で借入を受けられる金融機関としては「日本政策金融公庫」があります。日本政策金融公庫は政府系の金融機関であり、1~2%の低金利で借入ができる可能性があるため、中小企業にとってはとても便利です。ただ金利が低い代わりに、提出書類が多かったり審査が長かったりなど、審査の厳しさには注意が必要です。消費者金融や信販会社などのノンバンクからの融資も、事業資金の調達先になり、不動産担保ローンやビジネスローンなどの仕組みを利用すれば、銀行融資よりも短い審査期間で融資を受けられます。

その反面、ノンバンクからの借入金利は銀行融資に比べ高くなる傾向があるため、長期的な資金調達手段には向いていないかもしれません。

 

法人が事業資金を調達する手段:補助金・助成金

法人が事業資金を調達する方法には、国が定めた「補助金」「助成金」を利用するものもあります。補助金とは、国の政策達成に役立つ事業を行っている事業者に対して交付される資金のことであり、主に中小企業庁が管轄しているものです。助成金は、高齢者の就業促進など、雇用に関する問題を解決するために努力している事業者に対して支給される資金で、おもに厚生労働省が管轄しています。基本的にはどちらも返還の必要はないため、条件を満たしている企業は積極的に利用すべきです。

 

ただし、支給される金額については上限が決められているため、無制限に資金調達できるわけではありません。またどちらも多くの条件が設定されており、そのすべてを満たさなければならない点にも注意が必要です。そのため申請には多くの資料の作成と提出が求められます。ほとんどの場合、補助金や助成金の支給には数カ月がかかり、ときには1年以上も時間が必要なケースもあります。長期的な資金繰りの改善を考えている企業に向いた制度でもあるのです。

 

法人が事業資金を調達する手段:投資

友好関係を築いている取引先企業などを対象として、自社の新株を引き受けて貰い、事業資金を得る方法を「第三者割当増資」と呼びます。将来性のある企業なら、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家に投資してもらうという選択肢もあります。投資により資金を調達した場合、投資をした側も企業の成長によって利益を得るため、経営に関するアドバイスやサポートを受けられるというメリットがあります。ただし投資を募って事業資金を得る方法は、経営者の株式有割合が低下する点に注意しましょう。投資してくれる人物や企業によっては、相手の都合に合わせた経営方針に変更させられたり、会社そのものを乗っ取られたりするリスクもあるからです。投資を受けられればよいと考えるのではなく、「投資を希望する相手は信頼できるか」という部分も含めて慎重に検討すべきです。

法人が事業資金を調達する手段:クラウドファンディング

事業資金を調達する手段のなかでも、「クラウドファンディング」は比較的新しいものです。クラウドファンディングには大きく分けて「投資型」と「商品購入型」の2種類があります。投資型はインターネットを通じて株式を交付する形で資金を集めるもので、より簡単に広い範囲から投資を受けられる方法です。ただし株式を購入してもらう以上、自社の持ち株比率が低下する点に注意しなければなりません。商品購入型は、新しい商品やサービスを開発する資金を集める方法です。資金を提供してくれた人に対して、開発された新商品・新サービスを提供することを約束します。そのため、画期的な商品やサービスのアイディアがあれば、多くの資金を集められる可能性もあります。ただ、設備修繕などの理由で資金を集めるのは難しいでしょう。

個人事業主と法人の事業資金調達手段の違いとは?

個人事業主と法人の事業資金調達手段は、審査の通りやすさに違いがあります。また、投資による資金調達や投資型クラウドファンディングは、株式を発行する必要があるため個人事業主では利用できません。個人事業主でも100万円以上の売掛債権を有しており、売掛先からの承諾を得られるなど、一定の条件を満たせばファクタリングを利用することができるケースもあるのです。

すぐに事業資金が必要な法人にはJTCのファクタリングが便利

法人の事業資金を調達する手段には銀行からの融資だけではなく、補助金や助成金、投資を募るなどの方法があります。しかし、税金の納付期限が迫っている場合など、融資が間に合わないケースなどもあります。ファクタリング会社であるJTCであれば、最短1日で資金を提供してくれるので利用しやすいです。ファクタリングの利用を検討しているなら、一度JTCに問い合わせてみると良いでしょう。

 

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