事業資金の調達方法として、真っ先に思い浮かぶのは融資かもしれません。たしかに、融資は代表的な資金調達手段の一つですが、利用する際には利息の支払いが発生します。
また、商品や取扱金融機関によっては、利息は高いものから低いものまでさまざまです。
一方で、事業資金の調達には、利息を支払う必要のない方法も存在します。補助金・助成金、購入型・寄付型クラウドファンディング、出資などが代表例です。
本記事では、事業資金と利息の関係について詳しく解説します。利息が発生する調達方法と利息不要の調達方法、それぞれの特徴や金利の相場についても紹介します。
できるだけ利息を抑えて資金調達を検討している方は、ぜひ最後までお読みください。
利息が生じる事業資金の調達方法
資金調達にはさまざまな方法があり、大きく分けて利息が発生するものとしないものがあります。
ここでは、利息がかかる資金調達方法について解説します。以下に代表的な方法をあげ、それぞれの特徴を詳しく説明していきます。
- 金融機関からの融資
- ノンバンクからの融資
- 制度融資
- 日本政策金融公庫の融資
- 金融型クラウドファンディング
金融機関からの融資
金融機関からの融資は、銀行や信用金庫、証券会社、保険会社などから資金を借り入れることをさします。
金融機関からの融資は、金銭消費貸借契約に基づき、定められた期間内に元本と利息を返済する義務が生じます。利息は年率2～9％程度が相場とされているのが一般的です。
融資を受ける際には、事業計画書や財務諸表などの提出が求められ、審査を経て承認されることが必要です。審査の厳しさや融資実行までの期間は、金融機関や融資の種類によって異なります。
また、融資を受けることで、定期的な返済と利息の支払いが企業のキャッシュフローに影響を及ぼすため、しっかりとした返済計画を立てることが重要です。
ノンバンクからの融資
ノンバンクからの融資とは、銀行のように預金業務を行わない金融機関、具体的には信販会社や消費者金融などから資金を借り入れる方法です。
ノンバンクからの融資の主な特徴は、審査や入金のスピードが早く、金融機関に比べて提出書類が少ない点です。これにより、急な資金需要にも対応が可能となります。
一方で、ノンバンクからの融資は、借入限度額が金融機関よりも低く設定されていることが一般的であり、大口の資金調達には不向きな場合があります。
利息は、一般的に年率15％程度が相場であり、金融機関の融資よりも高めに設定されているケースが多いです。長期的な資金調達として利用する場合、返済負担が大きくなるので、資金繰りについて慎重に検討する必要があるでしょう。
制度融資
制度融資とは、都道府県や市区町村が、指定金融機関や信用保証協会と連携して、中小企業や個人事業主の資金調達を支援する制度です。
融資制度は、自治体が金融機関に資金を預け、信用保証協会が保証を行うことで、事業者が金融機関から融資を受けやすくする仕組みとなっています。
制度融資の金利は比較的低く、1.7～2.2％程度が相場とされており、個人事業主や中小企業にとって利用しやすい条件となっています。
ただし、利用者は利息以外に、信用保証協会の保証料が別途発生するので注意が必要です。
制度融資の審査は1ヶ月近くかかるのが一般的です。急な出費が発生した場合の資金には不向きといえるかもしれません。
日本政策金融公庫の融資
日本政策金融公庫（日本公庫）は、政府が100％出資する政策金融機関であり、民間の金融機関からの融資が難しい場合でも、資金を受けられる可能性があります。
特に、起業を目指す女性や若者向けなどに対して、多くの融資制度を提供しています。創業期の事業者にとっては心強い支援となるでしょう。
金利は1～2％程度と低めに設定されており、長期的な資金調達を検討する際に有効です。
ただし、融資を受けるためには事業計画書や財務諸表など、多くの提出書類が必要です。審査も時間がかかるため、制度融資同様、早急な資金調達には向いていない点に注意しましょう。
金融型クラウドファンディング
金融型クラウドファンディングとは、インターネットを活用して不特定多数の個人や企業から資金を募る調達方法の一つです。
クラウドファンディングには「購入型」「寄付型」「金融型」の3種類がありますが、「金融型」では、出資者に対して利息や配当金、株式などを提供する場合があります。そのため、資金調達と同時に投資家へのリターンを考える必要があります。
金融型クラウドファンディングの魅力は、担保を必要とせず、自由に目標金額を設定できる点です。
さらに、プロジェクトが注目を集めれば、目標金額以上の資金が集まる可能性もあります。利息の相場は4～15％程度で、金融機関からの融資と比べると高めかもしれません。
しかし、銀行の審査を通りにくい事業者でも、活用しやすい資金調達手段の一つとっています。
一方で、必ずしも目標金額を達成できるとは限らず、集まった資金が期待を下回る可能性もあります。出資者へのリターンを提供するため、長期的な財務計画をしっかり立てることが必要です。
利息が生じない事業資金の調達方法
前項では、利息がかかる資金調達方法を紹介しましたが、一方で事業資金の調達方法には利息が生じない方法もあります。
以下では、利息のかからない調達方法を解説します。代表的な方法として、次の方法があります。
- 補助金・助成金
- 購入型・寄付型クラウドファンディング
- 出資を受ける
- ファクタリング
補助金・助成金
補助金・助成金は、国や地方自治体が提供する資金支援制度です。企業や個人事業主が特定の要件を満たすことで、事業活動に必要な費用の一部を助成してもらえます。
補助金・助成金制度は、自治体や年度ごとに内容や要件が異なるため、応募前に最新情報を確認することが必要です。
補助金・助成金の特徴として、返済義務がない点があります。企業・個人事業主は、返済のことを考えずに利用できます。
しかし、助成金は後払いが一般的であるため、いったん自社で資金を立て替えなければなりません。手持ち資金が不足している状況で即座に調達したい場合には適していない点に注意が必要です。
資金を受け取った後は、一定期間ごとに報告書の提出などの義務が生じることが多く、適切な管理と報告が求められます。
購入型・寄付型クラウドファンディング
購入型および寄付型クラウドファンディングは非投資型と呼ばれ、利息や配当金の支払い義務がない資金調達方法です。
購入型では、支援者は製品やサービスを予約購入する形で支援し、リターンとして商品やサービスを受け取ります。寄付型では、支援者は対価を求めずに資金を提供してもらえるため、利息の支払いは発生しません。
お礼のメッセージや活動報告を送る程度で済み、公共性の高い事業なら、寄付を受けられる可能性があります。
寄付型によるクラウドファンディングは、支援者にとっても、寄付金控除を受けられるメリットがあります。
購入型・寄付型クラウドファンディグでは、プロジェクトが目標金額を超えて成功することもあれば、目標に達しないこともあるので、検討時には注意が必要でしょう。
出資を受ける
出資を受けることも、返済義務や利息の支払いが発生せずに資金調達が可能な方法です。
出資の代表例として、ベンチャーキャピタル（VC）やエンジェル投資家からの出資があります。借入金ではないため、担保や保証人も不要です。
資金繰りの負担を軽減し、経営に関するアドバイスや、紹介を受ける機械に恵まれることもあります。
出資を受けると、出資者に対し、配当金や株式の値上がり益を支払うことが必要です。
特に株式投資の場合、出資比率によっては経営に干渉されたり、経営権の一部を譲渡したりする恐れがあります。
エンジェル投資家からの出資の場合、比較的少額であることが多いため、必要な資金を満たすためには他の資金調達手段との併用が求められる場合もあるので注意が必要です。
ファクタリング
ファクタリングは、自社が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、早期に現金化する資金調達方法で、 アセットファイナンスと呼ばれます。
借入とは異なり、ファクタリングは負債として計上されず、利息の支払い義務がありません。
ファクタリングは負債でないため、担保や保証人を準備する必要もありません。
企業の安全性の指標のひとつである「自己資本比率」を低下させることなく、円滑な資金繰りが見込まれます。
ファクタリングを利用する場合、手数料が必要となります。手数料率はファクタリング会社や取引条件によって異なるので、自社にとって都合のいいファクタリング会社の選択が必要となるでしょう。
事業資金の調達にファクタリングがおすすめな理由
これまで、資金調達方法を紹介しましたが、中でも、ファクタリングは利息が発生しない点以外にもメリットがあります。
以下では、ファクタリングが資金調達におすすめな理由を解説します。
- 素早く資金調達できる
- 赤字経営でも利用できることが多い
- 創業して間もない企業も利用しやすい
- 幅広い業態・業種の企業が利用できる
素早く資金調達できる
ファクタリングは、融資に比べ、すばやく資金を調達できます。
通常、銀行融資では審査から資金調達までに数週間程度かかることが多いですが、ファクタリングでは、最短で即日、平均2〜3営業日で資金の調達が可能です。
事業を運営していると、急な出費はつきものです。ファクタリングは、急な支払いにも十分対応できます。取引先との信頼関係を損なうことなく事業運営が図れるでしょう。
JTCであれば、最短1日で売掛債権を現金化できます。スピーディな資金調達が図れ、安定した事業運営の手助けが見込まれます。
赤字経営でも利用できることが多い
自社が赤字経営や債務超過といった、財務状況が芳しくない場合であっても、利用できる点も、ファクタリングをおすすめする理由のひとつです。
融資の場合、申込人である自社の財務状況を審査し、返済可能かどうかを判断します。
自社の経営状態に問題があり、回収に懸念があると銀行が判断した場合、融資による資金調達が厳しくなる恐れがあります。
一方ファクタリングの場合、主な審査対象は売掛先です。売掛先の経営状況や、社会的信用度が高く、売掛金の支払いに問題がないとファクタリング会社が判断した場合、現金化が可能です。
自社の経営状況が思わしくなくても、ファクタリングであれば、問題なく利用でき、円滑な資金調達が見込まれるでしょう。
創業して間もない企業も利用しやすい
創業して間もない企業であっても利用しやすい点も、ファクタリングを利用するメリットとして考えられます。
融資の場合、一定の実績や社会的信用度が求められるのが一般的です。創業して間もない企業にとっては経営実績が皆無であるため、融資審査はハードルが高いものと考えられます。
しかし、ファクタリングは、売却できる売掛債権さえあれば、創業して間もない企業でも利用できます。
ファクタリングの審査は、売掛先が対象となるため、申込企業の経営実績は問われないのが一般的です。そのため、創業して間もない企業であっても、資金の調達できる可能性が、融資と比較して高くなります。
幅広い業態・業種の企業が利用できる
ファクタリングは、幅広い業態・業種の企業が利用できます。
ファクタリング会社の中には、少額取引に対応した個人事業主向けのサービスを提供するものもあれば、数千万円単位の大口取引を対象とするところもあります。
特に、建設業や製造業などは高額債権になりやすく、資金繰りが滞るリスクが高いため、ファクタリングの活用が極めて有効です。
JTCは、年商7,000万円以上の企業、最低買取金額が100万円以上からといくつかの条件はありますが、買取可能な売掛債権金額に上限はありません。
すでにさまざまな業種とファクタリング契約の実績があり、2,000万円や3,000万円を超える売掛債権の買取事例もあります。
詳しい実績情報は下記のページで紹介しているので、ぜひご覧ください。
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ファクタリングは、売掛債権を現金化する際に手数料が発生しますが、利息の支払いは必要ありません。将来的な利息負担による資金繰りの悩みを避けるためにも、手元の売掛債権を活用して早期に現金化する方法であるファクタリングを検討してはいかがでしょうか。
手数料が高かったり、契約直前まで手数料が不明瞭であったりすることもファクタリング会社の中にはあるため、注意が必要です。
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まとめ
事業資金の調達方法には、融資のように利息が発生するものと、補助金や出資といった利息がかからないものがあります。
融資は定められた期間内での資金調達手段として有効ですが、利息負担が継続的に発生します。審査や手続きに時間がかかるため、急な出費が発生した場合においては対応できない恐れがあるかもしれません。
補助金・助成金や出資においては返済不要な資金調達方法ではありますが、受給には厳しい要件を満たす必要があったり、経営に関した干渉されたりするリスクがあります。
同じく、利息がかからないファクタリングは、売掛債権を活用するため、赤字経営や創業間もない企業でも利用しやすいです。スピーディな資金調達が可能な利点があります。
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