法人と個人事業主で事業資金の調達方法に違いはある？

事業を運営するうえで、資金調達は避けて通れない課題です。しかし、法人と個人事業主では利用できる資金調達の方法が異なり、調達のしやすさにも差があります。

法人は融資や株式発行、社債の発行など多様な手段を活用できる一方、個人事業主は金融機関からの融資や補助金・助成金に頼るケースが多くなりがちです。

本記事では、法人と個人事業主における事業資金の調達方法の違いを解説します。

法人と個人事業主で事業資金の調達方法の違いを紹介すると同時に、それぞれの資金調達方法のメリット・デメリットについて紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。

法人と個人事業主で違う事業資金の調達方法

法人と個人事業主では、営業形態や社会的信用力が異なります。法人は独立した法的主体であり、信用力が高いため、金融機関からの融資や投資家からの出資など、多くの資金調達手段を活用しやすいのが特徴です。

一方、個人事業主の場合、社会的信用度が相対的に低いこともあり、資金調達の選択肢が限られることが多いです。

次に、法人と個人事業主、それぞれが利用できる事業資金の調達方法について詳しく見ていきましょう。

法人が利用できる事業資金の調達方法

法人が利用できる事業資金の調達方法として、具体的に以下の方法があります。

• 株式発行
• 社債の発行
• 金融機関からの融資
• 補助金・助成金の利用
• 投資
• クラウドファンディング
• ファクタリング

株式発行は、株式会社が利用できる資金調達方法で、自社の株式を発行して投資してもらい調達する、株式会社のみが利用できる調達方法です。

社債の発行は、会社の債券を発行して資金を調達する方法で、法人でしか利用できません。

金融機関からの融資は、銀行や信用金庫などの金融機関から資金を借り入れる方法で、一度に多くの資金を調達できます。

補助金や助成金の利用は、国や自治体が提供する補助金や助成金を申請し、資金調達する方法で返済義務がないのが特徴です。

投資は、企業が事業拡大などのために、外部の投資家から資金を調達します。

クラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数の人々から少額の資金を集める資金調達方法です。

ファクタリングは、企業が保有する売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、早期の現金化が実現できます。

合同会社と株式会社で調達方法は異なる

法人と一口にいっても、合同会社と株式会社とでは事業資金の調達手段が異なる点に注意が必要です。ここでは、合同会社と株式会社の違いについて紹介します。

合同会社の特徴として、株式を発行していない点があります。そのため、株式発行による資金調達ができません。主な資金調達手段としては、金融機関からの融資や、国や自治体の補助金・助成金の活用があります。

社債の発行も可能ですが、社会的な認知度および信用度が低いため、株式会社同様、引受先を見つけにくい場合が考えられます。

株式会社は、株式を発行して広く出資を募ることが可能です。多くの資金を調達しやすく、事業拡大や新規プロジェクトの資金源として活用できます。さらに、株式上場となれば、公開市場を通じた資金調達が可能です。

個人事業主が利用できる事業資金の調達方法

個人事業主が利用できる事業資金の調達手段については、以下の手法があります。

• 金融機関からの融資
• 補助金・助成金の活用
• クラウドファンディング
• ファクタリング

金融機関の融資の場合、事業規模が大多数の個人事業主では法人より小さいため、調達可能金額が法人より少なくなることが多いです。

補助金・助成金の活用も個人事業主も利用可能です。返済する必要がない一方、法人同様、資金を手にするのは後から入金となるため、調達まで時間がかかります。

クラウドファンディングも個人事業主が利用できます。法人同様、審査がなく、共感できるプロジェクトなら、目標金額以上の資金調達が可能です。ただし、現金化するまで時間がかかる点に注意が必要です。

ファクタリングも個人事業主は利用できます。しかし、ファクタリング会社によっては取り扱っていないところもあるため、事前に確認することをおすすめします。

法人のほうが事業資金は調達しやすい

資金調達において、法人は個人事業主と比べ幅広い選択肢があります。融資のように、一度に調達できる金額は、個人事業主より多額である点がメリットです。

他にも、法人が行う資金調達のメリットとして、節税効果が高い点や、事業承継が容易である点があります。

法人は、経営者自身の給与や賞与を経費として計上できます。役員の退職金も経費として算入可能です。加えて、所得が一定以上の場合、個人の累進課税よりも法人税率のほうが低くなるため、節税効果が期待できます。

代表者が変わった場合も、容易に事業継承ができます。個人事業主の場合、事業承継の際には、後継者に事業用資産を引き継ぐ準備をしなければなりません。一方、法人の場合、代表者が交代しても法人自体は存続するため、スムーズな事業承継が可能です。

一方で、借入できる金額が大きくなる分、毎月の返済が大きくなり、資金繰りを圧迫する恐れがあるので注意が必要です。その他にも、経営の自由度が個人事業主よりも低くなることもあります。

法人の場合、個人事業主のように自由な意思決定が難しくなるかもしれません。重要な経営判断を行うには、経営株主や取締役会の承認が必要だからです。関係者との調整が必要となり、迅速な対応が制約される場合があります。

法人には多くの利点がある一方で、注意点も存在します。事業資金調達の豊富さのみで安易に考えるのは禁物です。個人事業主が法人化する場合、注意点に関しても十分考慮し、慎重に検討するのが賢明といえるでしょう。

法人の主な資金調達方法のメリット・デメリット

ここでは、法人が利用できる主な資金調達方法について解説します。主な法人の資金調達方法として以下のものがあります。

• 株式発行
• 社債の発行
• 金融機関からの融資
• 補助金・助成金の利用
• 投資
• クラウドファンディング
• ファクタリング

それぞれの特徴やメリット・デメリットについて紹介します。

株式発行

株式発行とは、企業が新たに株式を発行し、投資家に購入してもらうことで資金を調達する方法です。株式発行により、企業は自己資本を増やし、事業拡大や新規プロジェクトの資金を得られます。
株式発行のメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット	デメリット
・返済義務がない ・財務体質の強化が見込まれる	・配当を出さなければならない ・経営者の座を失う恐れがある

株式発行により得た資金は、返済の必要がありません。月々の返済負担がなく、資金繰りを安定させることが可能です。調達した資金は自己資本として計上されるため、自己資本比率の向上につながります。企業の財務基盤が強化され、対外的な信用力の向上が期待できます。

企業は、利益を出した際には、その一部を出資者に配当として還元することが必要です。

特定の投資家が大半の株式を保有すると、実質的な経営権がその投資家に渡り、経営者の立場を失うリスクが生じます。

社債の発行

社債の発行とは、企業が投資家に対して債券を発行し、資金を調達する方法です。投資家は社債を購入することで、企業に資金を提供し、企業は定期的な利息支払いと満期時の元本返済を行います。

メリット	デメリット
・資金使途に縛りはない ・経営権が維持できる	・返済義務が発生する ・発行手続きに手間やコストがかかる

社債で調達した資金は、特定の用途に制限されることなく、運転資金や設備投資など幅広い目的に利用できます。

社債発行は、負債による資金調達です。株式発行とは異なり、株主の持分に変化はなく、第三者に経営権が移ることはありません。

社債は負債であるため、満期時には元本の返済義務が生じます。返済資金を確保できない場合、デフォルト（債務不履行）となり、企業の信用に大きな影響を及ぼします。

社債発行には、募集要項の作成や取締役会での決議など、複雑な手続きが必要です。発行手数料や書類作成費用などのコストも発生するため、企業の資金繰りに影響を及ぼす恐れも発生するかもしれません。

金融機関からの融資

金融機関からの融資は、企業が銀行や信用金庫などの金融機関から資金を借り入れる資金調達方法です。借入金は、利息を含めて一定期間内に返済する義務があります。

メリット	デメリット
・多額の資金調達ができる可能 ・信用力が向上する	・返済義務と利息負担が発生する ・審査が厳しい

金融機関からの融資は、他の資金調達手段と比べて多くの資金を借り入れることが可能です。企業の信用度や規模、事業の性質に応じて、数千万円から1億円以上の資金調達も実現できます。

厳しい審査を経て融資を受けることで、企業の信用度が高まり、取引先や他の金融機関からの信頼性が向上する可能性があります。

融資を受けると、企業は元本に加えて利息を含めた金額を返済しなければなりません。返済計画を適切に管理しないと、資金繰りが悪化するリスクがあります。

金融機関の融資審査は厳格で、企業の財務状況や事業計画、信用情報などを総合的に判断して融資の諾否が決定されます。そのため、希望する金額を調達できない場合や、融資自体が受けられない恐れもあります。

補助金・助成金の利用

補助金・助成金の利用は、企業が国や自治体から返済不要の資金を受け取る資金調達方法です。

これらの制度は、特定の政策目標を達成するために提供されるため、企業は所定の条件を満たしていれば、申請手続きを経て資金の受取が可能です。

メリット	デメリット
・返済する必要がない ・事業価値が向上する	・情報収集が難しい ・補助金・助成金は後払いが一般的

補助金・助成金は返済義務がないため、企業は資金繰りを圧迫することなく、資金の調達が可能です。厳しい審査をクリアして採択されることで、企業の事業価値や信用力が向上し、資金調達や取引先からの信頼も高まることが期待できます。

一方、補助金・助成金の情報は多岐にわたるため、適切な制度を見つけるためには継続的な情報収集が必要です。

また、補助金・助成金は後払いが一般的ですが、中には資金を受け取るまでに数ヶ月以上かかるものもあり、その間の資金繰りを考慮して申請する必要があります。

投資

投資とは、企業が事業拡大や新規プロジェクトのために、外部の投資家から資金を調達する方法です。投資家は企業に資金を提供する見返りとして株式を取得します。

メリット	デメリット
・返済義務がない ・経営支援を得る	・配当や利益分配の義務が発生する ・経営への干渉リスクの恐れがある

投資による資金調達は、借入金とは違って返済義務がないため、資金繰りを気にすることなく事業に専念できます。 投資家、特にベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの出資を受けることで、資金提供以外にも経営ノウハウや人脈の提供など、事業運営におけるサポートを受けられる場合があります。

一方で、投資家に対して、業績に応じて配当や利益の一部を分配しなければなりません。企業の利益が減少し、再投資に充てる資金が制限される恐れがあります。

投資家が経営に関与することで、企業の独立性が損なわれるリスクがあります。大口の投資家が経営方針に強い影響力を持つ場合、企業の戦略や運営に干渉される恐れがある点にも注意が必要です。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の人々から少額の資金を集める資金調達方法です。企業や個人事業主が新製品の開発やプロジェクトの実現に必要な資金を確保する手段として活用されています。

メリット	デメリット
・アイデア段階でも資金調達ができる ・認知度が向上する	・目標金額に達しない恐れがある ・アイデアの公開により盗用される場合がある

クラウドファンディングでは、金融機関や投資家からの支援を受ける前の段階でも資金調達が可能です。プロジェクトを公開し、SNSなどで共有することで、製品やブランドの認知度を高められ、新たな顧客や支援者を獲得するチャンスが広がります。

クラウドファンディングには「オール・オア・ナッシング方式」と「オールイン方式」があります。前者の場合、目標金額に達しなければ資金を受け取れません。そのため、計画通りの資金調達ができないリスクもあります。

クラウドファンディングでは、事業者が開発・販売しようとする商品やサービスを開示しなければなりません。開示した商品やサービスのアイデアが盗用される恐れがある点にも注意が必要です。

ファクタリング

ファクタリングとは、企業が保有する売掛金（売掛債権）をファクタリング会社に売却し、支払期日前に現金化する資金調達方法です。ファクタリングにより、企業は早期に資金を得て、資金繰りの改善を図ることが可能となります。

メリット	デメリット
・財務状況に関わらず利用できる可能 ・未回収リスクを回避できる	・手数料が発生する ・売掛金以上の資金調達ができない

自社が赤字経営や債務超過など、芳しくない状況であっても、売掛先の信用力が高ければファクタリングの利用が可能です。売掛金を事前に現金化することで、売掛先の倒産などによる未回収リスクを回避できます。

ファクタリングを利用する場合、手数料が必要です。通常、売掛金の額面から手数料が差し引かれて入金されます。手数料は一般的に1％～20％と幅があり、ファクタリング会社によって異なります。

ファクタリングで調達できる資金は、売掛金の範囲内に限られ、売掛金以上の資金調達はできない点に注意が必要です。

急な事業資金の調達にはJTCのファクタリングがおすすめ

企業が事業資金を調達する方法はいくつか存在しますが、その中には負債として帳簿に計上しなければならないものや、配当の分配や利息の支払いが伴うものもあります。

負債が増加すると、企業の信用度に影響を及ぼす恐れがあります。特に、負債比率が高まると財務リスクが増大し、金融機関からの追加融資が受けにくくなるかもしれません。財務リスクが増すと、企業は資金調達の選択肢が制限される恐れがあるので注意が必要です。

負債を増やさずに早期に事業資金を調達する方法として、JTCのファクタリングサービスの利用があります。

JTCのファクタリングサービスは、最短で即日の現金化が可能であり、急な資金ニーズにも迅速に対応可能です。さらに、土日祝日も対応しているため、平日に多忙な経営者でも利用しやすい体制が整っています。

JTCは名古屋本社のほか、東京と大阪にも営業所を構えており、全国の企業にファクタリングサービスを提供しています。また、100万円から上限なしで売掛債権の買取を行っており、債権金額の大きな企業も安心して利用できるでしょう。

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まとめ

法人と個人事業主では、事業資金の調達方法に違いがあります。法人は個人事業主より相対的に社会的信用度が高く、多くの選択肢があります。一度に多くの事業資金が調達できる一方で、返済する義務が発生する調達方法もあるので、慎重に資金調達方法を選択しなければなりません。

資金調達方法には、それぞれメリット・デメリットがあります。資金調達方法の中には、審査が厳しかったり、調達できるまで時間がかかったりするものがあります。法人・個人事業主ともに、事業に見合った調達方法を選ぶことが重要です。

ファクタリングは、売掛金を早期に現金化する手段として活用できます。JTCのファクタリングは、最短1日で現金化が可能で、急な出費が発生しても、スムーズな資金調達が可能です。

買取上限金額を定めていないため、高額債権を取り扱っている企業も安心して利用できます。無料スピード診断を利用することで、事前に調達金額がわかるので、円滑な資金繰りが見込まれるでしょう。

JTCは、取引実績10,000件、取扱金額500億円を超える信頼と実績を誇るファクタリング会社です。経験豊富なスタッフが皆さまのご利用をお待ちいたしております。