ファクタリングのデメリットとは？利用前に押さえるべきポイントと注意点

中小企業が気軽に利用できる資金調達方法として、ファクタリングが人気です。

ファクタリングは銀行融資が利用できない企業でも申し込める場合が多く、急ぎでまとまった現金がほしいときに適しています。

ただし、ほかの資金調達方法と同じく、メリットもあればデメリットもあります。

この記事では、ファクタリングにおけるデメリットや利用前に知っておきたい注意点を解説します。
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資金調達に使えるファクタリングとは

ファクタリングとは、自社が保有している売掛債権を売却して、事業資金を調達する方法です。

金融機関が事業の1つまたは子会社を設けて提供するサービスのほか、専門的に取り扱っている独立系のファクタリング会社もあります。

売掛債権が未回収となったときに保証金を受け取れる保証型ファクタリングもありますが、資金調達で利用されるファクタリングとは別物です。

資金調達目的で利用されるファクタリングは、前述の売掛債権を売却する方法のことをさします。

ファクタリングは法的にも認められた資金調達方法

売掛債権の売却というと、法的に問題ないか不安になる方もいるでしょう。

ファクタリングは、法的にはなんの問題もない資金調達方法です。

そもそも売掛債権の活用は、中小企業者の資金調達方法における選択肢を増やす目的で、政府も促進しています。（出典：中小企業庁「売掛債権の利用促進について」）

中小企業が利用できる資金調達方法は、さまざまです。

しかし銀行融資など一部の資金調達方法は、担保または売却用資産として不動産や機械設備、株式などがなくては利用できません。

ファクタリングは、事業者ならどこでも保有している売掛債権を売却するため、不動産や機械設備、株式などがなくても利用できます。

以前は、債権譲渡禁止特約つきの売掛債権は売却できませんでした。

しかし2020年4月からの法改正によって、債権譲渡禁止特約つきでも売却できるようになり、さらに利便性が向上しています。（出典：経済産業省「債権法改正により資金調達が円滑になります」）

ファクタリングのデメリット

規模が小さい中小企業でも資金調達しやすいファクタリングですが、デメリットがないわけではありません。

ここでは、ファクタリングを利用するとき、どのようなデメリットに注意すべきか解説します。

手数料が発生する

売掛債権を売却するときは、手数料が発生します。

手数料は利用するファクタリング会社ごとに設定されているため、どこに申し込むのかで大きく変わるおそれがあります。

また、申込者の状況や取引方法などによっても変動します。

たとえば取引方法による違いなら、2者間取引のほうが3者間取引よりも高くなる傾向です。

ファクタリング会社の取引方法には、2者間取引・3者間取引の2種類があります。

2者間取引はファクタリング会社と申込者の間で取引を行い、3者間取引はそこに売掛先の企業も加わった取引方法です。

取引方法別に相場を見ると、2者間取引と3者間取引それぞれの平均的な手数料は下記のとおりです。

2者間取引	約10％
3者間取引	約1.2％～

3者間取引のほうが低い手数料となる理由は、先に売掛先からファクタリングについての承諾を得る分、未回収リスクが低くなるためです。

上記の取引方法による違いのほか、さまざまな要素で手数料は決まります。

自社の規模や状況に対して最適な手数料を知るためには、複数社で相見積もりを取って相場を把握することが大切です。

相場に近い手数料を提示するファクタリング会社を中心に比較して、自社に合うところへ申し込みましょう。

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掛け目が低い場合がある

買い取る売掛金の額面に対して、掛け目を採用しているファクタリング会社もあります。

掛け目のあるファクタリング会社を利用すると、売掛金の全額を買い取ってもらえません。

掛け目とは、買い取る資産に対する評価割合のことです。

ファクタリングの場合、売掛債権の額面に対して掛け目の分までしか評価されないこととなります。

たとえば1,000万円の売掛債権を売却するとき、掛け目90％がかけられていると、900万円の価値として評価されます。

前述の手数料も発生するため、掛け目で減った分も含めると、調達できる資金は大きく減るでしょう。

掛け目があるファクタリング会社の中にも、高い・低いの差があります。

掛け目の数値は、高いほうが手元に残る現金が多くなる仕組みです。

ファクタリング会社を選ぶときは、掛け目の有無に加えて、どの程度の割合で設定されているのかも事前に確認しておくことが大切です。

必要書類が多くなることがある

ファクタリングを利用するときは、審査が行われます。

申込者や売掛先が実在する企業なのか、取引は本当に行われたのかなどを知るために、審査の資料としていくつかの必要書類の提出を求められます。

必要書類の中には、商業登記簿謄本や印鑑証明書など、該当する機関の窓口で取得しなくてはならない書類もあります。

ほとんどの窓口は、平日のみの受付です。

平日忙しくて取りに行けない場合は、郵送やオンラインで取り寄せできる場合もありますが、方法によっては日数がかかるので注意しましょう。

必要書類の内容は、申込者ごとに変わります。

同じファクタリング会社を利用してもA社は最低限の書類で良かったのに対して、B社は追加の書類を求められるパターンもあります。

急ぎで資金調達したい場合は、相談と並行して商業登記簿謄本や印鑑証明書など手間のかかる書類を先に用意しておくのも手段のひとつです。

書類には有効期限があるので、前回、別の取引で使用したものは使いまわさないようにしましょう。

分割払いはできない

2者間取引でファクタリングを利用した場合は、本来の支払期日が来ると、売掛先から申込者へ売掛金が入金されます。

申込者は、売掛先から入金されたお金を、ファクタリング会社へすみやかに入金する必要があります。

売掛先から入金されたお金は、ファクタリング契約を結んだ時点でファクタリング会社に権利が移っています。

すみやかに入金しなくては、トラブルに発展しかねません。

意図せず横領や詐欺の罪となってしまうおそれがあるので、入金を確認したらファクタリング会社へ送金しましょう。

忘れていてうっかり一部を使用したり、資金繰りに悩んでいたからといって、勝手に分割払いにはできません。

分割払いを提案してくる業者は、ファクタリングではなく違法な貸付を行っている悪徳業者の可能性が考えられます。

申し込みを断られることがある

ファクタリングは幅広い企業が利用できるものの、状況によっては申し込みを断られる場合もあります。

ファクタリング会社は複数あり、それぞれが異なるターゲット層を設定しています。

個人事業主の利用も受け付けているところもあれば、完全に法人のみとしているところもあり、想定しているターゲット層はさまざまです。

ファクタリング会社ごとに買取可能な売掛金の額も変わるので、ターゲット層に合わなければ申し込みを断られることがあります。

ただし、他社で断られたからといって、ほかのファクタリング会社でも断られるとは限りません。

自分に合った条件のファクタリング会社を探しましょう。

JTCは、下限100万円から業種問わずご利用いただけるファクタリング会社です。

売掛金の額面の範囲なら上限なしで買い取れますので、高額な受注が多い企業も安心してご相談ください。

売掛先に知られることがある

3者間取引の場合、ファクタリングを利用するためには売掛先からの承諾が必要です。

手間がかかる反面、支払期日には売掛先からファクタリング会社へ直接入金されるので、申込者が介入する手間がかからないメリットがあります。

ただし、ファクタリング利用を知られたくない場合は注意が必要です。

どうしても知られたくない場合は、2者間取引を検討しましょう。

付き合いが浅い売掛先の場合、ファクタリングの利用を「経営が危ういのでは」ととらえて、次回以降の取引を躊躇するおそれがあります。

ある程度ファクタリングに理解のある企業や、付き合いが長く信頼関係を構築できている企業の売掛債権の利用がおすすめです。

ファクタリングにはメリットも多い

ファクタリングには前述のようなデメリットもありますが、メリットも多くあげられます。

そもそも冒頭のとおり、政府も法改正を進めて売掛債権の活用を推奨しているので、デメリットばかりに注目して利用を控える必要はありません。

デメリットに注意しつつ、ファクタリングを上手に利用することが大切です。

ここでは、ファクタリングのメリットを解説します。

スピーディーな資金調達ができる

ファクタリングの最大のメリットは、資金調達が素早くできることです。

一般的な銀行融資の場合、審査に時間がかかるので最短でも入金までに数週間～1か月かかります。

消費者金融など即日融資をうたっているサービスもあるものの、借入れできる金額が限られているため、まとまった現金が必要なときは使い勝手が良いとは言えません。

ファクタリングは保有している売掛債権を売却するだけなので、銀行融資よりも審査がゆるく、短期間で現金化できます。

JTCの場合、最短即日での入金が可能です。

ご希望のお客様には土日祝日も対応しておりますので、急ぎで資金調達したいときはぜひご相談ください。

売掛金の未回収リスクを避けられる

売掛債権を売却すれば、未回収リスクに悩まされることがありません。

ファクタリングで売却した売掛債権が、万が一回収できなかったとしても、申込者が支払う必要はありません。

そもそもファクタリングは償還請求権つきの契約ではないため、申込者にとって未回収時のリスクが少ない取引と言えます。

売掛金は、業種によっては2か月程度の回収サイトがあります。

回収サイトが長いと手元の現金が不足するリスクがあるうえ、きちんと支払期日に回収できる可能性も低くなります。

ファクタリングで売掛債権を売却すれば、売掛金を素早く現金化できるうえ、未回収リスクを心配せずに済みます。

キャッシュフローの改善に役立つ

まとまった現金が手に入るため、キャッシュフローの改善に役立てられます。

ファクタリングは売掛債権の回収サイトを短縮できるうえ、手元の現金を素早く増やせる資金調達方法です。

運転資金が一時的に不足しそうなときでも、ファクタリングを利用すれば資金繰りに困りません。

ファクタリングで調達した資金の用途は問われないので、運転資金のほか投資や債務返済にも利用できます。

機械の故障や賠償金の発生時も、大口注文の売掛債権があれば短期間で現金払いできます。

赤字経営でも資金調達できる

申込者が赤字経営の状態でも、ファクタリングなら資金調達できる可能性があります。

ファクタリングの審査で重視されるのは、支払いを行う売掛先の経営状況です。

売掛先が安定しており、問題なく支払期日に売掛金を支払ってくれると判断されれば、ファクタリングを利用できます。

申込者が仮に赤字経営の状態でも、売掛先に問題がなければ相手の信用度を利用してファクタリングを申し込める仕組みです。

負債にならない

売掛債権の売却は、不動産や機械設備を売却して現金を得る方法と同じアセットファイナンスにあたる資金調達方法です。

銀行融資のような負債にはならないので、保証人や担保を用意せずに利用できます。

借入金のような利息を支払う必要はありませんが、売却時に手数料が発生します。

負債ではないということは、信用情報への影響もないと言えます。

すでに銀行融資を利用していたり、銀行融資への申し込みを検討したりしている状況でも、売掛債権を売却するだけのファクタリングなら問題なく利用できます。

ファクタリングなら実績が豊富なJTCにお任せ

ファクタリングは手数料がかかったり、取引方法によっては売掛先に知られたりとデメリットもあるものの、多くのメリットもあります。

売掛債権を保有していて「負債を増やしたくない」「急ぎで現金が必要」という方は、ファクタリングによる資金調達を検討してはいかがでしょうか。

JTCは、ファクタリングをはじめて利用される方からのご相談も歓迎しております。

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まとめ

ファクタリングにはデメリットもあるものの、メリットも多く、幅広い業種の企業にとって使い勝手の良い資金調達方法です。

銀行融資を断られた方や、担保となる不動産や設備機械がない方は、手元の売掛金を活用して資金調達することを考えてみてはいかがでしょうか。

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