運送業を開業する場合、陸運局に許可を得なければなりません。
許可を得るためにはまとまった資金が必要で、自己資金が少ないと運送業の開業を認められない恐れがあるので注意が必要です。
本記事では運送業開業にあたってどれくらいの資金が必要なのかについて解説します。
開業に必要な手続きや、資金調達方法について紹介しますので、開業を検討している事業者の皆さんはぜひ参考にしてください。
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運送業の開業に必要な手続き
運送業には、以下の3種類の事業形態があります。
| 一般貨物自動車運送事業 | 不特定多数の複数の顧客から依頼を受けて貨物を輸送する事業形態。 |
| 特定貨物自動車運送事業 | 特定の荷主から依頼を受けて貨物を輸送する事業形態。商業用貨物輸送が中心。 |
| 貨物軽自動車運送事業 | 125ccを超える二輪自動車および軽自動車を使って荷主の貨物運送する事業形態。 |
上記の事業形態においても、開業する場合、管轄の国土交通省の「地方運輸局」に許可申請をしなければなりません。運送業の許可申請には、以下の5つの要件を満たす必要があります。
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運送業の許可申請をクリアするには、事業資金の確保が必須です。初期投資や運営資金を準備する必要があり、事業規模によりますが少なくとも600万円〜1,000万円は必要となるでしょう。
人材ついては、「申請者」「資格者」のそれぞれについて要件があります。
申請者において、欠格要因が定められているので、抵触していないか確認する必要があります。
資格について、「運行管理者」「運行管理補助者」「整備管理者」「整備管理補助者」が、求められる資格や実務経験、人数に問題ないか注意しなければなりません。
場所に関して、運送業を開業する場合、「営業所」「休憩施設」「睡眠施設」「車庫」「（場合によっては）保管施設」が、都市計画法などの法律に違反していないことが必要です。
車両について、申請者が使用権限を有する5台以上の事業用自動車を確保あるいは確実に確保予定であることが求められます。
運送業許可申請が受理されると、その直後の奇数月に法令試験を受験し、合格しなければなりません。
運送業の開業資金における内訳
運送業を開業するためには、まとまった資金が必要であることについて述べましたが、具体的にいくら必要で、その内訳にはどのようなものがあるのでしょうか。
資金に関しては「〇ヶ月分」といった基準はあるものの、「この金額が必要」といった明確な要件は存在しません。しかし、許可を得るには、6か月から1年程度、売上がなくても事業を継続できる資金が確保されていることを証明する必要があります。そのため、開業する運送業の種類や事業の規模に応じた資金額を自ら調査、準備することが必要です。
目安として、中古車で2,000万円程度、新車で揃える場合、大型車の場合は3,000万程度が必要とされています。
以下では、運送業の開業や許可申請に必要となる資金の内訳および目安について紹介します。
人件費
開業当初において、確保しておく必要がある経費として、人件費があります。
人件費および関連する費用の目安は、以下の通りです。
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事業をスタートしてすぐに軌道に乗らない恐れもあることを踏まえ、6ヶ月分の人件費の確保は必要であると考えます。人件費を削減して、できる限り開業時の事業費用を抑えたいと考える事業者もいるかもしれません。しかし運送業には、運転手や運行管理者、整備管理者など、それぞれ最低人数が定められている点にも留意する必要があります。（整備管理者は運転手または運行管理者と兼務可能）
なお、人件費を考えるにあたり、最低賃金が各都道府県により異なる点にも注意する必要があります。
車両にかかる費用
車両にかかる費用として、以下のものがあります。
（ローンやリースの場合は月額×台数×1年分）
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車両費は、取得方法は購入なのか、リースなのかによって異なります。また、購入であっても一括なのか、ローンであるのかによって違ってきます。一括して購入する場合、全額計上するため費用がかかるので注意しましょう。
燃料費や修繕費、駐車場などの施設利用料は、半年～1年間分を費用として想定しておくのが理想です。人件費同様、6か月～1年は売上がなくても継続できる資金があることを、陸運局にアピールできるからです。
逆に、運送業を開業して6ヶ月も経過しないうちに資金がショートし、廃業に追い込まれると判断されると、運送業を許可しないこととなります。
トラックの維持費や保険代、ガソリン代などの経費は、多額の資金が必要になることを認識しておきましょう。
税金や保険料
税金や保険料も費用として必要です。税金や保険料についての目安は、次の通りです。
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施設賦課税には、自動車税、重量税、取得税が含まれます。
1台あたりの1年分の納税額が台数分必要です。
保険料には、自賠責保険、任意保険があります。施設賦課税同様、それぞれの1台あたりの1年分の保険料を台数分準備しましょう。
その他の費用
その他の費用として、以下のものがあります。
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登録免許税は、運送業許可取得時に納める税金のことで、12万円必要です。
水道光熱費や通信費、広告費なども人件費同様、販管費に含まれますので、6ヶ月分の準備が必要と考えます。事業に使用する什器や備品の購入代金に関しても、開業資金として費用として準備が必要です。
運送業の開業資金を無担保・無保証で借りる方法
新規で運送業を行うには多額の資金が必要です。自己資金をより多く準備できるのであれば問題ないのですが、自己資金を多く準備できない場合、資金調達に頼らざるを得ません。
ここでは、運送業の開業資金を無担保・無保証で借りる方法について紹介します。
主な借入方法として、「日本政策金融公庫の新規開業資金制度を利用する方法」「ビジネスローンを利用する方法」があるので、それぞれ解説します。
日本政策金融公庫の新規開業資金制度を利用する
運送業の開業資金として、日本政策金融公庫の新規開業資金を利用する方法があります。
日本政策金融公庫は、民間金融機関の取組みを補完し、事業者を支援する政府系金融機関です。中小企業や起業家の支援を目的としているため、利潤を追求する民間金融機関よりリスクを受け入れる姿勢が強いとされています。
新規開業資金の内容は以下の通りです。
【新規開業資金】
| 対象者 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 返済期間 | 設備資金：20年以内（うち据置期間5年以内） 運転資金：10年以内（うち据置期間5年以内） |
| 利率 | 2.60％～3.70％（基準金利） |
新規開業資金の申し込みをする場合、事業計画書を提出しなければなりません。適正な事業計画を策定し、事業計画を遂行する能力が十分あるかを審査します。
新規開業資金には基準金利がありますが、所定要件を満たしていれば、特別利率での融資が可能です。
日本政策金融公庫は、女性創業者やシニア層を対象としたものなど、さまざまな融資制度があるので、相談してみてはいかがでしょうか。
ビジネスローンを利用する
無担保・無保証でも申し込める資金調達方法として、ビジネスローンがあります。
ビジネスローンとは、資金使途が事業性資金であるローン商品のことです。民間金融機関や消費者金融等ノンバンクで取り扱っています。
ビジネスローンの特徴は、審査が早い、無担保・無保証人でも申し込みが可能な点です。一方で、取扱会社によりますが、通常上限金額が限られていたり、金利がプロパー融資など、銀行の融資より高かったりする点があります。
運送業者がビジネスローンを利用する場合、運送業許可が下りていれば、申し込みは可能です。しかし、運送業許可申請にかかる費用を、ビジネスローンで調達することは厳しい点に注意しなければなりません。
なぜなら、運送業許可申請費用として融資をした場合、万が一運送業許可が下りないと、債務不履行となる可能性が高くなるからです。
運送業許可申請に必要な資金調達を、ビジネスローンで検討している事業者は、注意が必要です。
開業後の事業資金はファクタリングもおすすめ
運送業を開業し、事業運営を行っていると、必ずしも順調に事業運営ができるとは限りません。また、急な費用が発生することで、資金繰りが悪化する恐れもあります。安定したキャッシュフローを確保する方法として、ファクタリングがあります。
ファクタリングとは、自社が保有する売掛金を、ファクタリング会社に債権譲渡することで早期に現金化できる仕組みです。運送業は基本的に売掛金が発生するので、資金調達が必要になった場合、ファクタリングによる資金調達も有効な選択肢のひとつとなります。
以下では、ファクタリングにより資金調達が可能な仕組みやメリットについて解説します。
ファクタリングで事業資金が調達できる仕組み
ファクタリングによる事業資金を調達する場合の流れは、以下通りです。
1.ファクタリング会社に売掛債権の買取を申し込む
2.ファクタリング会社が売掛先の審査を行う
3.買取条件や契約内容を確認して契約の締結
4.買取手数料を差し引いた金額が入金される
5.売掛先から回収期日に代金が支払われる
6.支払われた代金をファクタリング会社に送金する
企業が保有している売掛債権を、ファクタリング会社に買い取ってもらうために申し込みを行います。申し込みの際、請求書など必要書類を提出するのが一般的です。
ファクタリング会社は、企業が提示した売掛債権の信用度を判断するため、売掛先の審査を行います。買い取った売掛債権が問題なく回収できるのかを、チェックするためです。
審査結果に基づいて、ファクタリング会社が提示する買取条件（手数料率、支払スケジュールなど）を確認します。企業は、ファクタリング会社が提示した条件に納得すれば、契約を結びます。
契約締結後、売買金額が申込企業の口座に入金され、売掛債権の早期現金化が可能となります。
売掛債権の期日になると売掛先から売掛金が、あらかじめ企業が指定された方法で入金され、売掛先から入金された売掛金の内、清算代金をファクタリング会社に送金して完了します。
ここでは、企業とファクタリング会社との取引（2者間取引）について説明しました。
別の方法として、あらかじめ売掛先にファクタリングを利用することを承諾してもらい、回収期日に直接ファクタリング会社へ支払ってもらう方法（3者間取引）もあります。
ファクタリングで事業資金を調達するメリット
企業が、ファクタリングを利用して事業資金を調達することで得られるメリットとして、以下の6点があります。
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ファクタリングは、売掛金を迅速に現金化できるため、1ヶ月程審査にかかる銀行融資に比べて、資金繰りを早期に改善することが可能です。急な出費が発生しても安心です。
ファクタリングは借入でないため、負債として計上されません。貸借対照表上の負債が増加しないことで、財務状況を悪化させることなく資金調達が可能です。
ファクタリングは売掛債権の譲渡なので、売掛債権の未回収リスクはファクタリング会社に移ります。売掛先が倒産など債務不履行となっても、利用企業はファクタリングにより、未回収リスクから回避できます。
銀行融資の場合、申込企業の信用状態によっては、担保や保証人が必要となるかもしれません。ファクタリングは融資でないので、担保や保証人は不要です。
利用企業の財務状況が、赤字決算や債務超過といった芳しくない状況であっても、売掛先の信用度が高ければ利用でき、企業の資産や個人の信用状況に関係なく資金調達が可能です。
融資でないファクタリングは、信用情報に記録が残りません。他の資金調達手段に影響を与える心配がない点も、ファクタリングのメリットといえるでしょう。
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まとめ
運送業を開業するためには、陸運局より許可を得なければなりません。
許可を得るには、車両費はもちろん、人件費や燃料費といった費用を6ヶ月～1年近く準備することが必要な点に注意しましょう。
資金調達方法として、日本政策金融公庫の新規開業資金や、ビジネスロ－ンといった融資が資金調達に向いています。急な出費が発生した場合、融資では審査に時間がかかります。
ファクタリングを利用することで、迅速な資金調達が可能です。
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