事業資金を調達するために、金融機関からの融資を利用する会社は少なくありません。しっかりと返済計画や事業計画を立てたうえで融資を受ければ、事業を順調に進めていける可能性は高まります。しかし、どれだけ綿密に計画を立てたとしても、突然のトラブルなどで再び資金不足に陥る場合もあるでしょう。そんなとき、「追加融資」によって資金を調達するという選択肢もあるのです。今回は追加融資を受けるためのポイントと、追加融資が受けられなかった場合の対処法について紹介します。
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追加融資は金融機関との信頼関係が大切
追加融資とは、すでに融資を受けている金融機関から新たに融資を受けることです。最初の融資の時点で、会社の情報などをしっかりと提示したうえで審査を通っているため、追加融資を受けるのは簡単に思えるかもしれません。しかし、返済が残っている会社に対して金融機関が追加融資を検討する場合、「これ以上は貸せない」という結論に至る場合も少なくないのです。特に、以前の融資に対する返済が滞っていたり、返済がたびたび遅延していたりすると追加融資を受けるのは難しいでしょう。貸し手となる金融機関からすれば、真面目に返済をしない会社に新しく融資をするのはリスクが大きいからです。
逆に言えば、しっかりと返済を続けており、会社の事情なども詳細に伝えているような会社であれば追加融資を行う可能性はあるでしょう。金融機関にとって、貸し付けた資金をきちんと返済してくれる会社は信頼できる取引相手になるからです。つまり、追加融資を受けられるかどうかには、金融機関との信頼関係が重要な意味を持ちます。融資担当者が会社の経営状況などをしっかりと把握し、「困ったときには応援したい」という気持ちになってくれれば、それだけ追加融資を受けやすくなるでしょう。
返済中であっても追加融資は受けられる
すでに融資を受けている金融機関に対して追加融資を申請する場合、以前の借入が返済途中であっても追加融資をしてもらえる可能性はあります。ただし、前回の融資から1～2カ月程度しか経過していない状況では、追加融資を受けるのは難しいでしょう。融資を受ける場合、返済方法についても金融機関側に提示しているはずです。そして融資の審査を通ったということは、融資を受けることで資金繰りが安定するようになる計画があったということになります。それにもかかわらず、1～2カ月で資金不足に陥ったとなれば、金融機関からは「経営に問題があるのではないか」「計画に無理があったのではないか」と疑われてしまいます。そうした疑念のある会社に対して、金融機関が融資を行うというのはリスクがあるのです。
返済途中の借入がある金融機関に追加融資を申請するなら、目安として前回の融資から6カ月ほど期間を置くと良いでしょう。この期間は、長いほど追加融資を受けられる可能性は高まります。ただ、期間を空けるとは言っても、その間もきちんと返済を続けていなければ信用は得られません。また、追加融資について、「どうして資金が必要になったのか」を詳しく説明する必要があるでしょう。すでに融資を受けたことがある金融機関であっても、改めて融資を申請する以上、書類の準備などは怠らないことが大切です。
追加融資では事業の期待度よりも実績が重視される
会社に対する融資が行われるかどうかは、金融機関による審査によって決まります。金融機関の審査には、融資の性質に応じて重視するポイントが異なるのです。たとえば、創業資金のための融資であれば、「新事業に対する期待度」が重視されるでしょう。そもそも、事業が始まる前の状態で融資の申請が行われる以上、実績を問うことはできません。だからこそ、創業計画書などから「この事業は成功するか」「きちんと利益をあげられるか」という点が審査の基準になります。
しかし、追加融資の場合は事業への期待度はそれほど重視されません。すでに融資を実施したことがある会社に追加融資をする場合、これまでの実績が大きなポイントになるからです。金融機関にとっての実績とは、取引における実績と経営実績です。すなわち、「返済が期日通りに行われてきたか」「決算書で利益が出ているか」といった点が審査されるでしょう。会社自体が利益を出していなければ、返済原資を用意することができない危険性があります。仮に利益を出すことができていても、返済期日を守ってくれない会社に融資をするのは、金融機関にとって大きなリスクです。だからこそ、しっかりと実績を重ねてきたかどうかを問われることになります。
記帳の正確性や税務申告の提出も大事になる
追加融資も含めて、創業後に融資を受ける場合では、会社の実績がとても重要になります。金融機関が会社の経営実績を審査する際、もっとも重視するのは「決算書」の内容です。決算書は、会社の経営について知るためのさまざまな数字が含まれます。たとえば、「貸借対照表」には会社の保有する資産や資本、負債などが詳細に記録されています。貸借対照表を見れば、これまでの会社経営によって、どのような資産が形成されているのかが分かります。また、「損益計算書」は1年間の経営で、どのような損益が発生したかを記載したものです。損益計算書から、「会社がどの程度の利益を生み出しているのか」がすぐにわかります。だからこそ、融資を審査する金融機関は決算書の提出を求めるのです。
ただし、決算書の内容が良ければ融資を受けられるとは限りません。決算書には、記載されている数字に根拠がなければならないからです。また、融資の申請に際しては「税務申告書」と併せて納税証明書の提出も求められるでしょう。きちんと納税をしていない会社が、追加融資を受けるというのは原則的に不可能です。そのため、法令に従って適切に納税を済ませておく必要もあります。
リスケジュールを検討してみるのも一つの方法
追加融資は、業績が順調で新たな事業資金が必要といった場合に受けることができます。しかし、短期間で業績の改善が見込めない場合には、追加融資ではなく「リスケジュール」によって資金繰りを改善していきましょう。リスケジュールとは、もともとの返済計画を修正することであり、簡単に言えば「返済の先延ばし」です。融資を受けた段階の見通しと比較して、実際の経営状況が思わしくない状態であれば、金融機関に相談してリスケジュールを行うことは重要になります。金融機関としても、融資先の会社の経営が立ち行かなくなるのは、貸付金の回収が不可能になるリスクがあるのです。リスケジュールによって一時的な資金繰りを改善し、会社の経営を立て直すことができれば、結果として金融機関にとってもメリットがあります。ただし、リスケジュールを選択した場合は追加融資を受けられないため、自力で資金繰りや経営状態を改善する必要があるでしょう。
ファクタリングは売掛金をもとに資金調達ができる
すでに融資を受けている状態でも、資金調達を行う方法として「ファクタリング」を活用するという選択肢もあります。ファクタリングとは、売掛債権の売却によって資金を調達することです。ファクタリング会社に売掛債権を譲渡することで、入金日より前に代金を受け取ります。ファクタリングにも審査はありますが、重視されるのは売掛先の取引内容と会社の信用力です。買い取った売掛債権が、きちんと回収可能かどうかがファクタリングのポイントになるためです。
売掛先の信用力が重要なので、追加融資と比較すると、利用者の経営状況にかかわらず資金調達できる可能性があります。審査についても融資審査よりも短期間で済むため、急いで資金調達をしなければいけない場面でも役立つでしょう。また、ファクタリングでは売掛債権が回収できなくなった場合でも、買戻しの請求が発生しない契約であれば、仮に売掛先が倒産して支払い不能の状態に陥ってしまったとしても、利用者側は返済をする義務を負う必要はありません。ファクタリングによって調達した資金を返さなければいけない事態は起こらないため、安心して資金を利用することができます。また、融資のように資金使途が制限されることがないというのも特徴としてあげられるでしょう。
ファクタリングの利用によって負債が増えるわけではないため、会社の財務内容に影響を与えることはありません。金融機関からの追加融資が難しい状況であっても、ファクタリングなら資金調達ができる可能性もあります。いざというときの資金調達方法として、ファクタリングの利用を普段から検討しておくと良いでしょう。
資金繰りには意識を向けておくことが重要
会社経営において事業資金をきちんと確保しておくことは重要です。特に、一度融資を受けた後に再び資金不足が起こった場合、追加融資を受けるのは容易なことではないでしょう。だからこそ、普段から遅れることなく返済を行って、金融機関からの信頼を得ていくことが大切なのです。また、どうしても追加融資を受けるのが難しい場合もあるため、ファクタリングなどの方法によって資金繰りを改善することも検討しておきましょう。