会社が融資によって資金調達を行う場合、可能な限り低い金利の借入先を見つけたいと考えるでしょう。いくら資金が調達できたとしても、金利の負担によって経営が苦しくなってしまっては仕方がないものです。低金利での融資を受けたいなら、「国金」の融資制度を活用すると良いでしょう。国金は、銀行よりも有利な条件で融資を行ってくれる可能性がある金融機関です。今回は、低金利での借入も可能な国金について紹介するとともに、審査を通るためのコツについても解説します。
国金とは日本政策金融公庫のことを指す
国金とは、日本政策金融公庫のことです。国が100％出資している日本政策金融公庫は、中小企業支援や創業支援などを積極的に行っています。国が出資していることもあり、資金力が高いのが特徴で、高額な融資にも対応しているのです。また、利益を目的としていないために融資の際の利率が比較的低いなど、利用者にとっては有益な部分も多いでしょう。ただし、国の資金で運営されるといるということは、税金が使われているという意味です。税金をもとに融資を行う以上、日本政策金融公庫の審査基準はそれなりに高く、審査期間も銀行よりも長くなるケースが少なくありません。
また、たくさんの融資制度を用意していますが、利用できる会社の条件が細かく分けられています。利用したい融資制度があっても、会社が基準に合わない場合は申請しても審査に通ることはありません。そのため、日本政策金融公庫で融資を申請する場合には、「どの融資制度を利用するか」という点も重要になります。これは、利用者側だけで判断するのは難しいため、専門家や窓口などに相談して決めるほうが良いでしょう。
申請から融資実行までの基本的な流れ
日本政策金融公庫から融資を受けるには、まず窓口あるいは電話を通じて融資の相談をしましょう。各融資制度の説明など、会社の状況に合わせた融資が可能かどうかを詳しく聞くことができます。特に、窓口などで直接相談をする場合は、より詳細な内容を説明してもらうことができるでしょう。そのため、可能な限り自社の事業内容や経営状況が分かる資料を持参することが大切です。相談によって申請する融資制度が決まれば、「借入申込書」を提出することになります。このとき、添付資料として「創業計画書」「見積書（設備資金の場合）」「履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人の場合）」が必要です。また、担保を希望する場合は「不動産の登記簿謄本または登記事項証明書」を用意しましょう。生活衛生関係の事業を営む場合は、「都道府県知事の推薦書または生活衛生同業組合の振興事業に係る資金証明書」の添付も求められます。
融資の申請を行うと、次は面談を受けることになります。面談では事業計画などについて詳しく聞かれるでしょう。事前に、事業計画についての資料や資産・負債のわかる書類などを用意する必要があります。また、担当者が店舗や工場を直接見るために訪ねてくるでしょう。それらを総合的に判断したうえで審査が行われるのです。審査を通過し、融資が決定すると必要書類が送られてきます。必要事項を記入したうえで提出すれば、融資の契約が完了するのです。
審査を受ける際に必要となる書類
日本政策金融公庫の融資を受けるためには、審査を通過しなければいけません。融資の申請の際には「借入申込書」「直近2期分の確定申告書」「最新の試算表」「身分証明書」など、多くの書類が必要になります。借入申込書は、融資申請のために必要な用紙であり、窓口で直接受け取ったり公式サイトからダウンロードしたりして入手可能です。直近2期分の確定申告書は、売上や収益を証明する書類として提出する必要があります。申告書の作成を税理士に依頼している場合には、早めに問い合わせをしておくと良いでしょう。前回の決算から6カ月以上が経過している場合や、事業を始めたばかりで決算を終えていない場合には、最新の試算表の提出が求められます。また、融資申請者の身分証明書として、運転免許証やパスポートのコピーも提出しなければなりません。
小口融資から検討してみることも大切
日本政策金融公庫の融資は条件が厳しいという面はあるものの、金利が低いというメリットもあり、利用しやすいものになっています。しかし、審査までに3週間以上の期間がかかるため、すぐに資金が必要という場面ではなかなか利用するのが難しいでしょう。審査をスムーズに通したい場合、あらかじめ小口融資での取引実績を作っておくというのは有効な方法です。日本政策金融公庫に限らず、金融機関から融資を受ける場合、初回よりも2回目以降のほうが審査を通りやすいと言われています。それは、一度融資を受けてからきちんと返済をしたという実績によって、金融機関から信頼を得ることができるためです。
小口融資の目安としては、およそ300万円と言われています。ただし、どんな会社でも300万円が適性というわけではありません。「どのような使途の資金なのか」「会社の規模はどのくらいか」「どんな業種なのか」などによって、適切な融資額は異なるでしょう。審査を通りやすい融資希望額を計算するためには、自社の経営状況や資金繰りについても詳しく見直す必要があります。そのうえで、まずは小口融資を申請し、実績を積んでいくことが重要です。実績と信頼があれば、多少厳しい条件であっても融資を受けられる可能性が生まれます。特に、大口の融資を希望している会社の場合、いきなり高額融資を申請しても審査を通るのは難しいはずです。その場合は、まず小口融資を受けてからきちんと返済し、その後に大口の融資について相談してみるという方法を検討すると良いでしょう。
審査担当者との面談の重要性
申請後の面談についても、きちんと準備を整えておく必要があります。審査の担当者は、融資を希望する会社について、しっかりと調べなければいけません。「融資がきちんと返済されるか」を判断する必要があるためです。そのため、面談の際には「自社のセールスポイントおよび弱点」をしっかりと理解してもらうように努めましょう。また、融資の可否は面談担当者だけで決めるものではありません。担当者が上司にきちんと説明できるように、詳細かつ正確な資料を提供することも忘れないことが肝心です。
ただし、会社の説明をするといっても、顧客へのアピールとは異なります。重要なのは、「融資を受けることでどのように事業が発展するのか」「どういう計画で利益が出るのか」「何を返済原資とするのか」といったポイントを伝えることです。たとえば、設備資金の融資を申請する場合、購入予定の土地や建物あるいは機械が、いかに事業へ貢献するかを説明する必要があります。そして、そこから業績の改善や利益の向上が見込めるという点について資料などを使って解説するのです。その内容の信憑性が高いものであると判断されれば、融資の審査を通る可能性も高まるでしょう。
ファクタリングを活用するメリット
日本政策金融公庫を活用することで、資金繰りを改善したり新規事業のための資金を確保したりすることができます。しかし、審査に時間がかかることもあり、「すぐに資金が必要になる」という場面ではうまく利用できない可能性があるのです。そうした場合は、短期的なつなぎ融資などで一時的に資金を調達することも大切だと言えます。しかし、つなぎ融資を受ければ負債が増えることにつながり、今度は日本政策金融公庫の審査が通りにくくなる可能性もあるので注意しましょう。
そうした場合、会社の財務状況の悪化を抑えつつ資金調達する方法として、「ファクタリング」の利用を検討するのも一つの選択肢です。ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に譲渡することで現金化する方法を指します。売掛債権を売却することになるため、貸借対照表では売却した分の売掛金が現預金に移ります。ファクタリングにより調達した資金で税金、社会保険の未納分を納付したり、ノンバンクからの借入を完済すると、ファクタリング前と比べて、負債が減るので、貸借対照表（バランスシート）の改善にもつながるでしょう。また、ファクタリングは手形割引と違い、買戻しの請求が発生しない契約であれば、後から買戻し請求を受けることもありませんので、契約後に取引先の倒産等により売掛金の回収ができなくなっても会社が負担する必要はございません。また、ファクタリングによって得られる資金については、使途を制限されることもないため、融資を受けるまでのつなぎ資金として利用することも可能なのです。日本政策金融公庫からの融資が実行されるまでの一時的な資金不足を解消するために、ファクタリングはとても役に立つ手段だと言えます。
資金調達先は目的別で考えよう
会社の経営にとって、資金管理というものはとても重要です。資金不足に陥ると、順調に進めてきた事業に支障が出てしまう可能性もあります。だからこそ、必要に応じた資金調達を行うことを常に念頭に置いておくことが大切です。また、調達する目的にあわせて、調達方法を選ぶことも考えるべきでしょう。「どういう使途で融資を受けるのか」を明らかにしたうえで、それにあった融資・資金調達をしてこそ、良好な経営を継続することができるでしょう。