ファクタリングは本当にやばい？ファクタリングが安全に利用できる理由

近年、銀行融資とは異なる新たな資金調達方法として、ファクタリングが人気を集めています。

ファクタリングは、自社が保有する売掛債権を専門会社に売却して、現金化する方法です。
人気がある一方で、一部では「やばい」という声もあります。

ファクタリングが「やばい」と思われている理由は、ファクタリング会社が原因の場合・利用者が原因の場合に分かれます。

しかし、ファクタリングはメリット・デメリットをしっかりと理解したうえで利用すれば、資金繰りの1つとして活用できるものです。

ファクタリングが「やばい」のではないかと感じている方は、こちらの記事でそのメリットやどのような会社を選ぶべきかを知っていただいた上で、相談されることをおすすめいたします。

ファクタリングが「やばい」と言われる理由

ファクタリングは、金融機関のほかに専門のファクタリング会社も取り扱っているサービスです。
一部でファクタリングが「やばい」と言われることがあるのは、サービスそのものに問題があるというよりも、別のところに原因があると言えます。

ファクタリングが「やばい」と言われる理由には、サービスを提供する側に原因がある場合と、利用する側に原因がある場合の2タイプがあります。

【ファクタリング会社が原因の場合】

・悪徳業者が紛れ込んでいることがある ・免許・登録の義務がない ・貸金業と誤解されやすい

ファクタリング会社と一口に言っても、中には顧客を騙そうとする悪徳業者も含まれています。

そもそもファクタリングは融資を行う貸金業と異なり、免許・登録などの義務がありません。
顧客の売掛債権を買い取れるだけの資金さえ用意できれば、金融機関以外の企業でも始められるサービスです。

そのため、中には知識や実績が乏しいファクタリング会社も含まれており、トラブルに見舞われた顧客を中心に「ファクタリングはやばい」という噂が立つことがあります。

加えて、現金を調達できるサービスが貸金業と誤解されやすいことも怪しまれる原因の1つです。
貸金業とファクタリングは異なるサービスであり、「融資以外でお金を手に入れられるなんて、あやしい・やばい」ということはありません。

【利用者が原因の場合】

・取引先との関係に影響が出ることがある ・利用しすぎて経営を圧迫することがある ・制度を利用した詐欺や横領のリスクがある

利用者側に原因があり、ファクタリングが「やばい」と言われる理由は、取引方法によっては売掛先（取引先）との関係に影響が出るおそれがあるためです。

取引先がファクタリングについて正しく理解できていない場合、前述のようになんとなく「怪しい・やばい」と誤解されることがあります。

反対にファクタリングの仕組みを理解していたとしても、自社とのこれまでの取引実績や信頼関係によっては「資金繰りが苦しいのでは」と今後の取引を見直そうとするかもしれません。

ファクタリングは銀行融資を受けずに資金調達できる方法であるものの、利用しすぎると将来的に得られた売掛金を前倒しで現金化するため、計画性に問題があれば経営を圧迫するリスクがあります。

ほかにも、利用者自体がファクタリングの仕組みを悪用して詐欺や横領を働き、逮捕された事例がいくつも存在することから、第三者から怪しまれやすいと言えます。

ファクタリングは違法ではない！ 安心して利用できる理由

ファクタリングは違法ではなく、れっきとした合法サービスです。

ここでは、ファクタリングが違法ではないとする根拠や、安心して利用できる理由を解説します。

政府が活用を推奨している

1つ目の理由として、政府がファクタリングなど売掛債権を活用した資金調達方法を推奨していることです。

取引先と商品やサービスの売買をするとき、現金で支払うほかに売掛金などさまざまな方法があります。

現状、一部の業界で主流となっている約束手形は不渡りによる倒産リスク、未回収リスク、手形の紛失、印紙税負担などの問題があり、メリットはあるもののデメリットも少なくありません。

不動産の売却や担保化による資金調達も、時間が掛かったり、不動産担保そのものの価値が下落傾向で思うように資金を集められない状況です。

すべての企業が銀行融資の審査に通過できるわけではない現状において、新しい資金調達の方法として、政府も売掛債権の活用を推奨しています。（出典：中小企業庁「売掛債権の利用促進について」）

2020年4月には債権法の改正が行われ、従来は譲渡できなかった「譲渡制限特約」つきの売掛債権も、譲渡が原則有効となりました。

政府がファクタリングを活用しやすいように環境整備している以上、「やばい」手法ではないと分かります。（出典：経済産業省「債権法改正により資金調達が円滑になります」）

ファクタリングに法的な問題はない

2つ目の理由は、売掛債権の売却・買取というファクタリング自体にはなんの違法性もないことです。

前述のとおり政府もファクタリングの存在を認識しているうえ、新しい資金調達方法の1つとして推奨しています。

ファクタリングは、売掛債権という自社の資産を売却して現金化するため、仕組みとしては自社の不動産や在庫などを売却する方法と同じです。

利用する企業にとっても、負債とならない方法で、本来の回収サイトより短いスパンで売掛債権を回収できるメリットがあります。

給与ファクタリング・偽装ファクタリングとは異なる

3つ目の理由は、たびたび問題視されている給与ファクタリング・偽装ファクタリングとは性質が異なることです。

企業が資金調達のために売掛債権を売却するファクタリングのほかに、最近は個人利用者による給与ファクタリングも知名度を上げています。

給与ファクタリングとは、将来受け取れる給与の権利を専門会社に買い取ってもらう取引のことです。
未払い給与をファクタリングにおける債権として、買い取ってもらうことで、通常の給料日よりも前倒しで現金を得られます。

企業のファクタリングと大きく異なる点は、給与ファクタリングは貸金業に該当すると目されていることです。

貸金業者として届出を行っていない業者が給与ファクタリングを行った場合、違法な貸付と判断されます。
給与ファクタリングの違法性がニュースとなることもあり、一般的なイメージとして「ファクタリング＝やばい」と誤解される要因にもなっています。

偽装ファクタリングとは、違法業者がファクタリングを自称しつつ、高金利の貸付を行う方法です。
手数料と称して高い金利を付けたり、売掛債権が回収不可能となったときに利用者へ買戻しさせたりします。

貸付の性質をもつ偽装ファクタリングも、届出を行っていない業者が取り扱ったり、ファクタリングと偽装してサービスを提供したりしている場合は違法です。

企業が行う売掛債権を利用したファクタリングは、上記の2つとは異なり、貸金業にはあたりません。
そのためファクタリングで資金調達したとしても、違法の心配はなく、手に入れた現金を安心して活用できます。

ファクタリングのメリット・デメリット

ファクタリングでトラブルに巻き込まれないためには、メリット・デメリットの両方を理解しておくことが大切です。

ここでは、ファクタリングで資金調達するメリット・デメリットを解説します。

ファクタリングのメリット

ファクタリングを利用するメリットは、下記のとおりです。

• 取引方法によっては売掛先に知られずに資金調達ができる
• 回収サイトよりも早く資金を調達できる
• 借金ではない（負債扱いにはならない）
• 売掛金の未回収リスクが無い

ファクタリングには、2者間取引と3者間取引の2種類があります。

2者間取引	ファクタリング会社と申込者でのみ取引する方法。売掛先の承諾は必要なく、審査に通れば短期間で資金を得られる。 申込者は、後日通常どおり売掛先から支払いを受けた後、ファクタリング会社へ入金する必要がある。
3者間取引	ファクタリング会社と申込者、売掛先の3者で行われる取引。申込者は、事前に売掛先へ売掛債権を譲渡することを承諾して貰う必要がある。 取引後、売掛先は本来の支払い期日にファクタリング会社へ直接入金する。

2者間取引を利用すれば、売掛先に知られずに資金調達できます。

ファクタリングを利用することで、本来の支払い期日よりも前倒しで売掛債権を現金化でき、早急な資金調達が可能となります。

もともと自社が保有していた売掛債権を売却するため、借金にあたらず、帳簿上でも負債扱いにはなりません。

ファクタリング利用後に売掛先が倒産したとしても、債権そのものを譲渡し終わって現金化しているため、未回収リスクからも解放されます。

ファクタリングのデメリット

メリットが多い一方で、ファクタリングには下記のデメリットがあります。

• 手数料が発生する
• 取引方法によっては売掛先の承諾が必要
• 売掛金の額面までしか調達できない
• 分割払いができない

売掛債権を買い取ってもらうときに、手数料が発生します。

手数料は売却する売掛債権の買い取り代金から差し引かれるため、実際に調達できる資金は額面から手数料を差し引いた金額となります。

3者間取引でファクタリングを行う場合は、事前に売掛先に通知して承諾の手続きが必要です。
売掛先の手続きが遅ければ、スピーディーな資金調達にならないおそれがあります。

ファクタリングは売掛債権の売却にすぎないため、調達できる最大金額は売却する売掛債権の額面（手数料を差し引いた額）までです。

2者間取引の場合は、売掛先がファクタリングした事実を知らないため、一端自社に代金が支払われます。
すでに売掛債権を譲渡しているため、入金されたお金はファクタリング会社へ振り込まなくてはなりません。

振り込むとき、仮に自社が再び資金繰りに困っていたとしても、譲渡した売掛債権の支払いは分割ではなく、一括で入金する必要があります。

安全なファクタリング会社の選び方

ファクタリング自体に違法性はないものの、一部に「やばい」と言われる悪質なファクタリング会社は実在します。

必要以上に高い手数料や利息を支払わされることがないように、安心して利用できるファクタリング会社を選ぶことが大切です。

ここでは、安全なファクタリング会社の選び方について解説します。

手数料が適切な料率の会社を選ぶ

ファクタリング会社ごとに、手数料は異なります。
手数料が不自然に安すぎたり高すぎたりするところは、避けたほうが安全です。

どの程度の料率が設定されているのかを確認したうえで、適切な範囲の手数料を提示しているファクタリング会社を選びましょう。

取引内容によっても、手数料は変わります。
2者間取引と3者間取引なら、未回収リスクが低くなる分、3者間取引のほうが手数料は安くなる傾向です。

取引方法ごとの平均的な手数料は、下記のとおりです。

2者間取引	約10％
3者間取引	約1.2％～

上記は、あくまで相場にすぎません。

ファクタリング会社によっては、サポートの充実性やサービス内容の違いで上記以上の手数料となることもあります。

サービス内容と手数料を比較して、妥当性があるかどうか判断しましょう。

入金・対応が早い会社を選ぶ

ファクタリング会社ごとに、買い取った代金が入金されるまでの日数は異なります。

担当者が少ないところでは、最初の問い合わせへの対応すら数日かかる場合もあります。

しかしファクタリング利用者は、急ぎで現金がほしいと思っている方がほとんどです。
入金や問い合わせへの対応が遅いファクタリング会社は、「この日までにほしい」というときに安心して利用できません。

予定どおりに現金化したいなら、問い合わせ時の対応スピードや、担当者の接客態度も信用に値するか確認することが大切です。

即日入金をうたっていても、担当者の対応が遅いところは利用を避けましょう。

買取上限・下限が自社に合った会社を選ぶ

それぞれのファクタリング会社には、買取できる売掛債権の上限・下限があります。

中小企業の場合、少額にも対応しているファクタリング会社がおすすめです。
製造業や建設業など1回の売掛債権が高額となりやすい業者は、買取上限が高いところを選ぶと買い取ってもらえる可能性が高くなります。

JTCは、下限100万円から、上限なしで売掛債権を買い取っております。
数百万円の額面はもちろん、億単位の売掛債権もご相談いただけますので、幅広い業種に最適です、

まずは一度ご相談ください。

強引な勧誘がない会社を選ぶ

偽装ファクタリングについて解説したとおり、中にはファクタリング会社を装った悪質な貸金業者や、悪徳業者も存在しています。

悪質な業者の場合、相手が冷静になって断る暇を与えないために、契約を急ぐ傾向にあります。

見積もりしただけで「今日のうちに契約すべき」「今なら安く利用できる」など強引な勧誘をしてくる場合は、注意が必要です。

JTCは、公式サイトの無料スピード診断で、事前に自社がいくら調達できるか調べられます。
相談前に調達可能額の目安が分かるので、納得したうえでお問い合わせいただけます。

「一度問い合わせたら営業電話を断りにくくなる」という方にもおすすめです。

契約内容が明瞭な会社を選ぶ

ファクタリングの契約を締結するときは、明細や契約書を細部まで確認しましょう。

悪徳業者の場合、手数料が異常に高いほか、別の名目で費用を追加しようとすることがあります。

手数料が相場より安いのにもかかわらず、実際に調達できる金額を見ると想定よりも以上に低いと感じる場合、別の名目で差し引かれているかもしれません。
契約時に詳しい明細を見せてくれない、疑問点を聞いてもごまかされるという場合は、契約を見送った方が安心です。

不透明な契約は調達できる資金を大幅に減らしたり、利息の発生する契約を知らずに結ばされたりするおそれがあります。

JTCのファクタリングサービスが選ばれる理由

はじめてファクタリングを利用する方や、過去に他社を利用したが合わなかったので乗り換えたいという方は、JTCをお試しください。

JTCは、創業から10年以上の実績を有するファクタリング会社です。
名古屋のほかに大阪・東京にも営業所を構えているため、地方の方にもご相談いただけます。

提出書類などに問題がなければ、JTCは最短1日で入金できます。

平日は忙しくて相談に行けない方のために、土日祝日の対応も行っております。

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まとめ

ファクタリングは、給与ファクタリングや偽装ファクタリングと混同されることも多く、利用したことのない方にはなんとなく「やばい」取引だと誤解されがちです。

しかし政府も新たな資金調達方法として売掛債権の活用を推奨しており、法律的には問題のない取引です。

不動産を利用した資金調達が困難となる企業も多い現代において、ファクタリングの需要は今後も増加すると考えられます。

ファクタリングをご検討中の方は、ぜひJTCにご相談ください。
JTCは、長年ファクタリングを手掛けてきた専門会社です。

運送業や建設業、小売業など幅広い業種での取引実績があり、安心してご利用いただけます。
まずは問い合わせ前に利用できる無料スピード診断で、自社がいくら調達できるのか確認してみてはいかがでしょうか。