コラム
2019年11月08日

事業資金の借換で失敗しないために知っておきたいこと

事業資金の融資を受けている人のなかには、借換を検討するケースもあるでしょう。しかし借換というのは、ただ実施すれば良いわけではありません。借換によるリスクを避けるためにも、正しい知識を身につけることは必要です。今回は借換をする際に注意したいことや借換先ごとの特徴などを解説し、借換以外の手段も詳しく解説します。

 

借換を検討中なら「ファクタリング」も選択肢に入れよう

 

先に借換以外の手段となるファクタリングについて解説します。ファクタリングとは、企業が有している売掛債権の売却によって事業資金を確保する方法です。ファクタリング会社に売掛債権を買い取ってもらうことで、資金調達を行います。そのためファクタリングは融資ではなく、融資とは異なるメリットがいくつかあります。まず融資ではないため、利息を支払ったり返済を行ったりする必要がなく、保証人なども不要です。また、融資よりも審査期間も短いため、すぐに資金を用意しなければならない場面でも役立ちます。そして、ファクタリングを利用しても指定信用情報機関の信用情報に記録されることがないという利点もあります。ファクタリングは融資よりも素早く資金調達が可能な手段であり、利用を検討してみる価値は充分にあるでしょう。

ただし、法人向けの売掛金が発生しない事業では、買い取ってもらう売掛債権がないため利用できません。買い取りに手数料が発生するケースもあるため、利用する前に確認しておくことが大切です。

ファクタリングについての説明はこちら
https://j-t-c.info/factoring.php

 

ファクタリング専門会社JTCを利用するメリット

 

JTCはファクタリング専門の会社です。名古屋と大阪、東京の3カ所に拠点を持つファクタリング会社であり、中小企業に向けてファクタリングサービスを提供しています。業界内でもトップクラスの低い手数料が特徴です。出張サービスも行っているため、営業所が遠いという企業にも使いやすいといえます。JTCはスピーディーな資金調達を得意としており、1日で資金調達に応じた実績が多数あります。いくつかの条件を入力するだけで、ファクタリングによる資金調達の可能額がその場でわかる「スピード診断」を提供しているため、一度試してみると良いでしょう。

 

ファクタリングについて実績のあるJTCはこちら
https://j-t-c.info

 

事業資金の借換とは?

 

事業資金の借換についても解説していきます。事業資金の借換とは、事業資金調達のためにすでに利用している融資制度から、ほかの融資制度に切り替えることです。一般的に借換といえば、住宅ローンにおいて行われるイメージが強いといえます。しかし、事業資金を調達目的とする融資やローンでも、借換の仕組みがあり、利用している事業者や企業も少なくありません。ただし住宅ローンほどメジャーではないのも事実です。事業資金の借換を行う目的は主に2つあります。1つ目は「より金利が低い融資制度に切り替えること」であり、2つ目は「複数の融資を一本化すること」なのです。

 

事業資金の借換をする前に確認すべき3つのこと

 

事業資金の借換を行うことで、有利な金利や借入先の一本化ができれば、事業継続に有利となるケースもあります。しかし実際に借換を実行する前に、確認すべき項目もあるのです。確認すべき主な項目は3つあります。1つ目は「財務状況や経営状況は健全か」という点です。借換の審査は創業融資に比べて厳しい傾向にあるため、財務状況が不健全な状態では審査を通らないこともあります。経営が黒字になっているか、決算の内容が悪すぎないかなど、自社の財務状況の健全性についてあらかじめチェックしておくことが重要です。

2つ目は「返済に遅れはないか」という点になります。現在受けている融資などに返済の遅延がある場合、借換の審査が通らない可能性が高いからです。借換とはいっても、借換先からすれば融資を行うことに変わりはありません。きちんと返済を行う能力がない事業者に対しては融資を控えようとするのは当然です。3つ目のポイントは「借換先で希望額の借入ができるか」です。審査の結果として融資をしてもらえるとしても、希望額よりも少ない融資枠しか得られないこともあります。そうした場合は、安易に契約を結ぶのではなく、改めて「この契約を結ぶべきか」を考えることが大切です。借換にはメリットもありますが、どのような状況でも可能というわけではなく、有効であるとも限りません。実際に借換を実行する前に、「望んだ結果につながるか」を検証するようにしましょう。

 

事業資金の借換をする際に注意したい3つのこと

 

借換の審査を通過し、条件も望ましいものだったとしても、借換を実施すること自体にも注意点があります。まずは「借換には手数料がかかること」を覚えておきましょう。現在借入を行っている金融機関と、新規で借入を行う金融機関それぞれに手数料を支払わなければなりません。また担保を設定する場合には、それらの手数料とは別に登記費用もかかるため、事前に準備をする必要があります。そして、「金利は借入先によって異なること」にも注意すべきです。借換による最大のメリットは、今よりも低い金利で借入ができる点にあります。

しかし、金利は借入先によって異なるため、きちんと確認しておかないとメリットが失われる可能性があり、今よりも低い金利での借入でなければ、審査に通ったとしても借換を行うべきではありません。最後の注意点は「銀行から二度目の融資を断られる可能性があること」です。金融機関によっては、一度契約した融資を借換などによって取りやめた場合、それを理由にその後の融資を断られる場合もあります。借換によるメリットを生かし、デメリットを防ぐためには、こうした正しい知識を身につけることが重要です。

 

銀行やノンバンクでの借換

 

借入先を探す場合、金融機関ごとの特徴を理解しておくのは大切です。まず銀行に借換を申し込むケースでは、残念ながら対応してもらえる可能性は低いといえます。不可能ではありませんが、借換を行う事業者や企業は「いずれまた別の銀行に借換をするのでは」と懸念を抱かれ、事業資金の融資を断られる可能性が高いのです。一方、消費者金融などのノンバンクで提供されている「借換カードローン」を利用しての借換は、銀行と比較して難易度は低く、提出する書類も比較的少ないため、審査にかかる時間が早い点もメリットになります。

ただし、ノンバンクでの借入は一般的に銀行よりも、金利が高く設定されているので、そのため借換前よりも金利が高くなる可能性もある点に注意が必要です。
現在の事業融資において高い金利を支払っている場合は、ノンバンクのローンに借換をするメリットもあるかもしれません。借換により資金繰りが改善するかどうか、金融機関に相談してみると良いでしょう。

 

信用保証協会による「資金繰り円滑化借換保証制度」の利用

 

信用保証協会の保証がついた形で融資を受けている場合には、「資金繰り円滑化借換保証制度」が利用できます。複数の保証付き借入金を一本化することによって、毎月の返済負担を減らすのが制度の目的なのです。特徴としては、借換を実施する際に返済開始までの据え置き期間が設定できる点や、経営状況が改善すれば新規の借入を行えることがあげられます。また、セーフティネット保証による借換では、原則として10年以内の保証期間が設定される仕組みです。

 

日本政策金融公庫による「経営環境変化対応資金」の利用

 

日本政策金融公庫には、借換専用の融資が用意されていません。しかし経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)という制度があります。これは経営状況が一時的に悪化している企業に向けた貸付制度です。経営状況の悪化が理由で借換を検討している場合には、日本政策金融公庫の貸付制度を利用することも検討してみると良いでしょう。

 

事業資金の借換は慎重に!ファクタリングも検討しよう

 

事業資金の借換にはメリットがある一方で、注意すべき点も少なくありません。金利や借入条件などを確認したうえで、慎重に検討することが必要です。資金繰りがうまくいかない場合には、借換以外の方法にも目を向けてみると良いでしょう。ファクタリングは売掛債権を有する企業にとって、すぐに資金を用意できる効果的なシステムです。利用を検討する際には、ほかのファクタリング会社に比べて手数料が10%以下と安く設定されいるJTCに問い合せや資料請求をしてみましょう。