事業資金関連コラム
作成日:2021年06月03日

事業資金の調達を急ぐ個人事業主必見!融資より早い「ファクタリング」とは 

さまざまな事情により、事業資金の調達が急に必要になるケースは珍しくありません。金利の低い銀行融資を利用しようと思っても、融資が実行されるまで時間がかかるため、急いでいるときに困る個人事業主も多いのではないでしょうか。そこで、この記事では個人事業主が銀行融資より早く資金調達する方法や注意点などを解説します。

個人事業主が銀行融資で事業資金を調達すると平均何日かかる?

銀行は法人だけでなく、個人事業主に対しても融資を行っています。
銀行融資は金利が低く借入限度額が大きいなど、メリットが多い資金調達方法です。
ただその一方で、申請してから融資が実行されるまでに時間がかかるといったデメリットも存在します。
 

実際にどれだけ時間がかかるかは、事業の内容や業績などにもよって異なりますが、およそ1カ月以上かかることが多いです。そのため、急いでいる場合の資金調達には適していません。また、銀行の場合、融資する条件として保証人や担保が必要になることもあります。審査も慎重に行われるため、法人と比べて信用力の低い個人事業主にとっては、ハードルの高い資金調達方法だといえるでしょう。
 

すぐに事業資金が必要なときは「ファクタリング」がおすすめ

銀行融資の審査が通らない、もしくは融資が実行されるまで待っていられないという場合には、すぐに資金調達できる可能性がある「ファクタリング」がおすすめです。

ファクタリングとは?

ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうサービスのことです。売掛債権とは入金待ちの売掛金のことであり、ファクタリング会社を利用することで、本来の回収期限より早く現金化することができます。個人事業主の場合、売掛金の入金遅れや回収不能になるケースが珍しくありませんので、確実に現金化できるファクタリングは、個人事業主にとって効果的な資金調達方法だといえるでしょう。
 

ファクタリングには主に売掛債権を完全に売却する「買取型」と、回収不能になった場合に保証会社から代金を受け取る「保証型」の2パターンが存在します。このうち買取型は、「承諾が不要のファクタリング契約」と「承諾が必要のファクタリング契約」に分かれます。
 

一口にファクタリングといっても、実際はさまざまな種類があり、それぞれ異なるメリット・デメリットがあるので、資金調達するときは慎重に選びましょう。

ファクタリングのメリット

ファクタリングの場合、銀行融資とは審査が異なるため、審査結果が出るまでに時間がかかりません。売掛債権や売掛先に問題がなければ、最短即日で資金調達できますので、すぐに必要な資金を調達できるのは、ファクタリングの大きなメリットだといえるでしょう。
 

また、ファクタリングの審査で重視されるのは、売掛債権の内容や売掛先の支払い能力であるため、自社の業績や財務状況に関係なく利用できます。仮に赤字続きだったとしても、売掛先の信用力が高ければ、資金調達することができます。融資と違い、ファクタリングは売掛債権を売却するだけなので、利用しても信用情報として記録が残る心配はなく、売掛債権を売却した後も、売掛先の倒産リスクは一般的にファクタリング会社に移るため、倒産による未回収リスクも回避できます。

ファクタリング会社「JTC」の特徴

JTCは名古屋・東京・大阪にオフィスを構える全国対応のファクタリング会社です。
情報セキュリティの国際規格「ISO27001」を取得しており、徹底した情報管理を行っているため、企業秘密が漏洩する心配はありません。基本は中小企業向けのサービスですが、個人事業主でも取引先から合意が得られればファクタリングを利用できます。
 

土曜、日曜も審査や契約などに対応しており、出張サービスもあるため、業務で忙しい場合などに利用しやすいといえます。あらかじめ必要書類が揃っていれば、最短1日で現金化できるのも魅力の一つであり、公式サイトのスピード診断ツールを使えば、おおよその調達額をその場で把握できます。

個人事業主がファクタリングを利用する場合の注意点

個人事業主でもファクタリングは利用できますが、一般的に売掛債権が少額のことが多いです。ただし、ファクタリング会社によっては少額の売掛債権は対象外としていることも多いため、詳細を事前に確認しておきましょう。審査基準はファクタリング会社によって異なるので、できるだけ多くの会社を事前に調べておくことをおすすめします。個人事業主がファクタリングを利用するときに重要なのは会社選びです。少額債権でも取引可能であるファクタリング会社や、手続きをオンライン完結できるファクタリング会社であれば、少額の売掛債権が多い個人事業主でもスピーディーな資金調達が可能になります。
 

また、個人事業主がファクタリングを利用する場合、取引先の承諾が必要とされることが多いです。取引先から資金繰りを懸念されて関係が悪化するリスクを防ぐためにも、取引先への事前説明はしっかり行いましょう。
 

ファクタリング・銀行融資以外の事業資金の調達の仕方


 

銀行融資やファクタリングの利用が難しい場合のために、ここでは早く資金調達を行える別の資金調達方法を紹介します。ただし、ここで紹介する方法はいずれも借り入れあり、ファクタリングなら売掛債権の売買なので、返済不要はですが、融資を受ける場合は返済義務が生じるので注意が必要です。

銀行やそのほか金融機関の無担保カードローンで事業資金を借りる

事業資金の調達の仕方として、銀行やノンバンクの無担保カードローンを利用する方法があります。他の金融商品と比べるとカードローンは貸付対象が広いので、個人事業主でも融資を受けられ、事業資金に利用できるものもあります。
 

ただし、銀行系のカードローンは審査基準が高いので、審査に通るかどうか不安な場合は、その他の金融機関のビジネス向けカードローンを選びましょう。利用限度額は財務状況や返済能力に応じて審査時に設定され、限度額の範囲内であれば、カードを使ってATMから好きなタイミングで借り入れができるので、利便性は高いといえるでしょう。

クレジットカードのキャッシング機能を使う

クレジットカードのキャッシング機能を利用して事業資金を集めることもできます。
クレジットカードには、ショッピング枠のほかに、借り入れに使えるキャッシング機能が自動付帯していることが多いです。
 

キャッシング枠が付帯されたクレジットカードをすでに持っているなら、特別な手続きや審査なしですぐにATMから現金を借りられます。キャッシング枠の有無や融資可能額などは、クレジットカードの利用明細や、インターネットサービスへログインして確認できます。キャッシング枠がまだない場合は、クレジットカード会社に利用申請して審査を受けなければなりません。
 

キャッシング枠の限度額は最大で100万円ほどしかなく、一般的なカードローンと比べると金利も低めです。ショッピング枠とキャッシング枠では利息が異なるうえに、キャッシング枠の金利のほうが高い場合もあるため、使い過ぎには注意が必要です。
キャッシング枠を利用する以上は金利が発生するので、計画的に利用しましょう。

生命保険の解約返戻金・契約者貸付制度を利用する

生命保険を契約している場合、商品によっては解約するときにまとまった解約返戻金を受け取れる場合があります。解約返戻金とは、契約を解除したときに契約者に払い戻されるお金のことです。契約を解除すると、その時点で保障を受けられなくなってしまいますが、解約返戻金は返済する必要がありません。そのため、リスクなしで現金を調達することができます。解約返戻金を受け取れるかどうかは、契約時に渡された設計書を見ればわかります。
記載内容を確認すれば、解約返戻金がどのくらい戻ってくるのかを読み取ることも可能です。解約返戻金の金額を自分で調べるのが面倒な場合は、保険会社に問い合わせて教えてもらうこともできますので、契約者本人が直接問い合わせをして、保険証券の番号を伝えれば、解約返戻金の金額をスムーズにチェックできます。
 

保険を解約したくない場合は、契約者貸付制度の利用を検討してみましょう。契約者貸付制度とは、保険を継続したまま借り入れができる制度です。解約返戻金の範囲内であれば契約者貸付を受けられるため、お金を急いで工面しなければならなくなった場合に役立ちます。ただし、あくまで借り入れなので、契約者貸付を返済せずに放置していると、利子がどんどん増えていき、返済せずに利子が解約返戻金より多くなった場合は、保険が失効する場合もあるので注意しましょう。
 

解約返戻金と契約者貸付制度は、どちらも対象であれば審査不要で利用できるのがメリットです。また、使途の制限がなく、手続き後すぐに現金を手にできるため、早急に資金調達が必要な場合の方法として有効です。

郵便局の貯金担保自動貸付制度を利用する

ゆうちょの総合口座に「担保定期貯金」や「担保定額貯金」を持っている場合、貯金を担保としてお金を借りることができます。この貯金担保自動貸付制度を利用するには、総合口座通帳に担保となる貯金があることが条件です。対象となる口座は、通帳の最初のページの「定額定期自動貸付」に◯が印刷されているので、事前に確認しておきましょう。
 

通常口座の残高を超える払戻しをしたとき、不足分が定期・定額貯金口座から自動的に貸付け扱いとなるため、事前に申込みする必要はありません。 
対象となる貯金があれば、審査なしですぐにお金を借りられます。ただし、限度額は総合通帳1冊につき300万円までとなります。 
また、利用した日から2年以内に利子を含めた全額を返済しないと、定期・定額貯金が解約されてしまうので注意しましょう。
 

その他の事業資金の調達方法を知りたいからはこちらの記事も参照ください。
事業資金とは?事業資金の調達方法や融資について解説
 

JTCのファクタリングで素早く事業資金を調達しよう!

事業資金がいますぐ必要な場合、融資を待っている時間はありません。そのようなときにファクタリング会社に売掛債権を売却すれば、数日で現金を手にすることができます。実績豊富なJTCなら土日も営業しており、出張サービスもあるため利便性に優れています。事業資金を調達したいときは、まずは問い合わせて相談してみましょう。

 

大阪で事業資金を検討される方はこちら
入金前払いシステム(ファクタリング)で資金調達