ファクタリングには、保証型および買取型の2種類があります。資金調達が目的でファクタリングを利用する場合、買取型が一般的です。
買取型には、2者間取引・3者間取引があり、利用時には手数料が必要です。
手数料は取引方法やファクタリング会社により異なります。できる限り手数料を抑えるには、どのような点に注意すればいいのでしょうか。
本記事では、ファクタリングの手数料相場について解説します。2者間取引や3者間取引におけるファクタリング手数料の相場や、手数料を抑える方法について紹介します。
その他、手数料以外にかかる可能性のある費用についても解説しますので、最後までお読みください 。
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ファクタリングの仕組み
ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権を保証したり、買い取ったりする金融サービスのひとつです。
前者を「保証型ファクタリング」、後者を「買取型ファクタリング」とよびます。
それぞれ、どのような仕組みであるのかをここでは解説します。
保証型ファクタリング
保証型ファクタリングとは、取引先の倒産などによって売掛金が回収できないリスクに備える方法です。
企業は、売掛先の未回収リスクに備えて、ファクタリング会社に売掛債権の保証を依頼します。ファクタリング会社は、売掛先を審査し、保証可否や保証引受金額、保証料を企業に提示します。
企業が承諾すれば、保証契約を結びます。
売掛先が倒産など、売掛債権の未回収が発生した場合、ファクタリング会社から保証された金額が支払われます。売掛先の信用不安がある場合には、リスクヘッジとして有効な手段といえるでしょう。
買取型ファクタリング
買取型ファクタリングは、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうファクタリングです。
売掛債権を買い取ってもらうことで、企業は期日前に資金が手に入るため、資金繰りの安定が図れます。また、ファクタリングは、借入ではないので、負債が増えません。
そのため、企業の安全性が損なわれない点も特徴としてあります。
買取型ファクタリングには、手数料がかかります。現金化する際に、一定の手数料が差し引かれて入金されるのが一般的です。
また、買取型ファクタリングには、「2者間取引」「3者間取引」の2つの手法があります。
2者間取引によるファクタリング
2者間取引によるファクタリングとは、利用企業とファクタリング会社との間で行う契約です。主な特徴として、以下の点があります。
- 売掛先に知られずに資金調達が可能
- 資金調達のスピードが早い
- 売掛先から回収があれば速やかにファクタリング会社に入金
2者間取引によるファクタリングは、申込企業とファクタリング会社との間の契約であるため、売掛先に知られずに資金調達ができます。
売掛先の承諾が必要な3者間取引と異なり、2者間取引は審査が早く、スピーディな資金調達が見込めるのが特徴です。
急な出費が発生した場面では、2者間取引によるファクタリングが適しているといえるでしょう。
売掛先から売上代金を回収すると、申込企業は契約時に結んだ入金期日に、ファクタリング会社への入金を忘れずに行う必要があります。
3者間取引によるファクタリング
3者間取引によるファクタリングとは、利用企業、ファクタリング会社および売掛先の3者間で結ぶ契約です。主な特徴として、以下の点があります。
- 売掛先の承諾が必要
- 資金調達に時間がかかる
- 入金後の管理が楽
3者間取引によるファクタリングを利用する場合、売掛先の承諾を得なければなりません。
そのため、利用企業は事前に売掛先にファクタリングを利用する旨を伝えておくことが必要です。
売掛先の承諾を得る必要があるため、契約に時間がかかる可能性があります。2者間取引によるファクタリングと比べて、現金化まで時間がかかることが考えられます。
3者間取引によるファクタリングでは、売掛債権がファクタリング会社に譲渡されるので、売掛先は、支払期日にファクタリング会社へ入金しなければなりません。
利用企業は、ファクタリング利用後、入金管理の手間が省けます。
買取型ファクタリングの手数料の相場
ファクタリングには、「保証型」「買取型」の2種類が存在することを解説しました。事業資金の調達を調達するために利用するのは、買取型です。
また、ファクタリング会社によっては、法人だけでなく、個人事業主や小規模事業者でも利用できるところもあります。
買取型ファクタリングを利用する場合、買取手数料が発生します。買取手数料は、2者間取引・3者間取引、またはファクタリング会社により異なるのが一般的です。
以下では、2者間取引・3者間取引における手数料の相場、および手数料を抑える方法について紹介しましょう。
手数料は2者間取引と3者間取引で異なる
ファクタリングを利用する際にかかる手数料は、ファクタリング会社ごとに異なりますが、取引形態によっても違います。
通常、3者間取引のほうが、2者間取引より低く設定されています。直接売掛先より入金されることで、ファクタリング会社は、未回収リスクが軽減できるためです。
一般的に、ファクタリングの手数料の相場は、以下のようになっています。
| ファクタリングの取引形態 | 手数料の相場 |
| 2者間取引 | 約10％ |
| 3者間取引 | 約1.2％～ |
ファクタリングの手数料は、2者間取引の場合、10％前後が相場とされています。売掛先や売掛サイトにより、15〜20％ほどの手数料を設定しているファクタリング会社もあります。
一方、3者間取引の相場は、通常1.2％〜となっており、2社間取引に比べると割安です。もちろん、ファクタリング会社によって違いはあります。
売掛先によっては、10％前後に設定しているファクタリング会社も存在します。
ファクタリングの手数料を抑える方法
ファクタリングの手数料をできる限り低く抑えることは、企業の収益および資金繰り改善につながります。ファクタリングの手数料を抑えるのにはどのような方法があるのでしょうか。
次の方法で抑えることが可能なので、順を追って解説します。
-
- 3者間取引で契約する
- 複数社の見積りを比較する
- 売掛先（取引先）の信頼性を提示する
- 支払期日が近い売掛債権を売却する
- 過去のファクタリング利用実績を伝える
- 額面が大きい売掛債権を売却する
- 手数料以外の費用がかからないファクタリング会社を選ぶ
①3者間取引で契約する
ファクタリング手数料を抑えたい場合、3者間取引の利用がおすすめです。2者間取引と比較して、手数料が10％以上安くなるケースがあり、コスト面で大きな差が出ます。
しかし3者間取引は、売掛先にファクタリングの利用が知られます。売掛先によっては、会社経営が厳しいのではと解釈されるかもしれません。
誤解されないように、事前に信頼関係を築いておくことが必要です。
②複数社の見積りを比較する
ファクタリング会社によって手数料には大きな差があるため、複数社から相見積もりを取ることが重要です。
同じ条件でも手数料が数％異なる会社や、相場より極端に高い手数料を提示している会社もあります。
見積り内容や契約書の細部までしっかり確認し、納得できる条件で契約することが大切です。
JTCは、公式サイトの無料スピード診断で、事前に調達金額が調べられます。手数料の目安を把握できるので、安心して利用できます。
③売掛先（取引先）の信頼性を提示する
ファクタリング会社は、審査において申込企業の経営状態よりも、売掛先の信頼性を重視します。売掛債権が確実に回収できるかどうかが、ファクタリング会社にとって重要なためです。
大手企業や上場企業の債権であれば、信頼性が高く手数料を抑えやすくなります。中小企業であっても、継続的な取引実績がある場合は評価されやすくなります。
売掛先との契約書や過去の取引履歴、メールのやり取りなど信頼性を裏付ける客観的な資料を提出することも、手数料を抑える有効な手段といえるでしょう。
④支払期日が近い売掛債権を売却する
ファクタリングの手数料は、売掛債権の支払期日によっても変わります。
ファクタリング会社は、支払期日が遠い売掛債権は回収リスクが高いと判断します。そのため、手数料を高めに設定するのが一般的です。
逆に、支払期日が近い債権であれば、回収リスクが低く、手数料も抑えられる傾向にあります。
少しでも手数料を抑えるには、できるだけ支払サイトが短い売掛債権を選んでファクタリングを利用するのが効果的です。
⑤過去のファクタリング利用実績を伝える
過去のファクタリング利用実績をアピールすることも、手数料を抑えるのに効果的です。
ファクタリング会社は、取引実績を重視する傾向があります。過去にファクタリングを利用し、トラブルなく契約を終了した実績がある企業は、信用度が高いと評価されやすいです。
同じファクタリング会社を継続して利用している場合は、特に有効です。実績が信頼につながり、結果としてコスト削減にもつながることが期待できます。
⑥額面が大きい売掛債権を売却する
複数の売掛金がある場合は、額面が大きい債権を選んでファクタリングを利用するのがおすすめです。
ファクタリングでは、売掛金額が大きいほうが、手数料率が低く設定されるのが一般的だからです。
また、額面の大きい売掛債権なら、一度にまとまった資金が調達できます。
⑦手数料以外の費用がかからないファクタリング会社を選ぶ
手数料以外の費用がかからないファクタリング会社を選ぶことも重要です。ファクタリングを利用する場合、手数料以外にも費用が発生する場合があります。例えば、出張費や交通費、事務手数料などです。
手数料が安くても、その他の費用がかかると、結果的に負担が大きくなることがあります。
少しでもコストを抑え、手元に残る資金を増やすには、手数料以外の費用がかからないファクタリング会社を選ぶことが大切です。
最近では、オンラインで完結するサービスや、全国に営業所を展開している業者も増えています。
特に地方の事業者は、近隣に営業所がある会社やオンライン対応の会社を選ぶと、無駄な出費を避けられるでしょう。
JTCは名古屋のほかに東京と大阪に営業所を構えているので、地方の事業者も利用しやすいです。出張費も掛からず、遠方へ担当者が直接行って契約することも可能です。
事業者の中には、土曜日曜、祝日でないと時間がとれない事業者もいるかもしれません。
JTCでは、土曜・日曜・祝日も対応可能なので、一度お問い合わせください。
仮審査時に必要な書類はメールやFAXで受け付けているので、何度も営業所に足を運んでもらう必要はありません。
また、手数料が気になる方は、事前に公式サイトの無料スピード診断のご利用がおすすめです。
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ファクタリングを利用する際の注意点
ファクタリングを利用する場合、注意点として、手数料の他に発生する可能性のある費用があります。
- 出張費・交通費・事務手数料
- 印紙代
その他、支払条件や支払期日を厳守する点に関しても解説します。
出張費・交通費・事務手数料が発生する場合がある
出張費・交通費は、ファクタリングの契約を自社の会社で行った場合に発生する会社もあります。
事務手数料の有無は、ファクタリング会社によって異なりますが、ファクタリング会社によっては事務手数料、出張費などで数万円の請求をするファクタリング会社もあるので注意が必要です。
出張費、事務手数料が高額の金額に設定されている場合がありますので、事務手数料、出張費の内訳はよく確認しましょう。
債権譲渡登記費用が必要になる場合がある
2者間ファクタリングで契約する場合、売掛債権の二重譲渡を防ぐためにファクタリング会社から債権譲渡登記を求められるケースがあります。
登記費用を求められる可能性を念頭に置いておきましょう。
ただし、債権譲渡の登記は法人のみ対象であり個人事業主の方には登記が行えない為、費用がかかりません。
費用は、登録免許税が7,500円、司法書士報酬は数万円程度です。
債権譲渡の登記所は、東京都中野区にある法務局のみ申請が可能です。ファクタリング会社から請け負った司法書士に手続きをしてもらうケースが殆どです。
印紙代が発生する場合がある
債権譲渡は経済的な取引に該当するため、契約書には税金がかかります。これを印紙税と呼び、契約書に印紙を貼付しなければなりません。
基本契約書の印紙代は4千円かかりますが、電子契約であれば印紙代は不要となります。
支払条件や支払期日を厳守する
ファクタリング会社が提示した支払い条件や支払い期日は、利用企業の信用にかかわります。
どのファクタリング会社でも全額一括での返済です。
また、2者間契約の場合は、売掛金が回収できたらすぐにファクタリング会社へ支払う必要があります。
支払い条件や期日は厳守しましょう。支払い期日は延長できませんが、清算後当日の折り返し契約は可能です。
ただし、その場合は事前に契約をする必要があります。
この点が守れないと、次回以降利用できなくなったり、売掛先（取引先）に債権譲渡された事実を通知される可能性があります。売掛金が入金なったらすぐに支払う様にしましょう。
まとめ
ファクタリングには、「保証型」「買取型」の2種類があります。どちらも売掛債権の未回収リスクを回避する手法です。資金調達を検討する場合、買取型を利用するのが一般的です。
買取型ファクタリングには、「2者間取引」「3者間取引」があります。それぞれの特徴を理解し、自社に適した方法を採用するようにしましょう。
買取型ファクタリングを利用する場合、手数料が発生します。一般的な相場は、2者間取引は約10％前後、3者間取引は1.2％～です。
手数料は、ファクタリング会社や2者間取引、3者間取引により異なるので注意しましょう。
ファクタリングの手数料を抑えるには、3者間取引にし、複数のファクタリング会社から見積り比較する事をオススメします。
ファクタリングを利用する場合、手数料以外に出張費や交通費、事務手数料などの費用が必要なファクタリング会社もあるので注意しましょう。必ずファクタリング会社に確認して利用することをおすすめします。
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