事業資金関連コラム
更新日:2022年04月07日
作成日:2022年02月15日

ファクタリングとは?ファクタリング会社の仕組みを解説

監修者プロフィール

税理士法人 浅野会計事務所
税理士法人浅野会計事務所は、愛知県清須市にあり、創業40年以上、経営・金融・税務・会計・労務のスペシャリストとして各種サポートを行っています。代表の浅野芳郎をはじめ、税理士4名、行政書士1名、社会保険労務士1名ほかファイナンシャルプランナー、宅建資格の資格保持者などもおり、長く経営するためのサポート体制を整えています。

ファクタリング会社とは?

 

ファクタリング会社とは「売掛債権買取業務」と呼ばれ、企業から売掛金を引き受け、売掛債権などを割引いて買取ります。この一連の管理、回収を行い、売掛先の信用を調査します。貸倒れなどのリスクを引き受けると同時に前払金融も行い、また企業の経営状況やその他の問題に対しても情報を提供しています。ファクタリング会社を利用することによって、企業は面倒な業務やリスクが回避できるのですが、果たしてファクタリング会社自体はどういった収益モデルとなっているのでしょうか。

 

ファクタリングとは?

 

ファクタリングサービスとは、決済期日前に売掛債権を第三者に譲渡するなどの方法を用いて資金を調達することを指します。企業の売掛債権を総合的に管理するサービスで、具体的には売掛金をお取引先に代わりファクタリング会社が前払いするシステムを指します。借入とは違い、保証人、担保などは必要なく、売掛金があれば資金調達をすることができるほか、審査をする内容も借入とは異なるため、例えば銀行融資を申込み、事情により断られた方や、ビジネスローンを断られた方でも契約が可能です。さらに、申込みから実行までのスピードも早いため、急な資金繰りにも対応でき、資金調達がなかなかうまくいかないという声が多い中小企業でも活用できます。

ファクタリングは大きく分けると2種類

 

資金調達や貸し倒れリスク回避の方法として、ファクタリングというサービスの需要が高まっています。ファクタリングには、大きく分けて「買取型」と「保証型」があります。それぞれの内容や目的の違いについて見ていきましょう。

買取型ファクタリング

一般的に日本国内における企業間ビジネスは掛取引のため、商品やサービスの提供をしてから現金が手元に入るまでに一定期間を要します。現金化までのタイムラグが資金繰りを圧迫させてしまうケースもあるのですが、これを解消する資金調達の方法の1つに買取型ファクタリングがあります。買取型ファクタリングは、売掛債権(商品やサービスは提供済みの債権)をファクタリング会社に売却した後に、手数料を除いた金額で現金を受け取るという流れです。これによって、期日よりも前に売掛債権を現金化できるというわけです。申込からスピーディに現金化できるため、急な資金繰りにも対応しやすいでしょう。また、担保や保証人の必要がなく、銀行の融資やビジネスローンを断られた方でも、買い取ってもらえる売掛債権があれば利用できるのが特徴です。

保証型ファクタリング

買取型が資金調達として有効であることに対して、保証型は貸し倒れリスクを減らすことが目的です。新規の取引先で信用面に不安がある場合や、取引先の倒産などで売掛金が回収できなくなるリスクを抑えたい場合は、保証型ファクタリングが有効でしょう。売掛金の回収ができなくなった場合に保証会社から保証金を受け取れます。決められた保証料の支払いが必要ですが、保証料はリスクの度合いによって変わってきます。また、保証会社が売掛先、つまり利用者の取引先を調査し、保証金額を決めます。取引先が倒産したり、支払いが遅延したりした場合に受けられる保証のため、早期に債権を現金化するというものではありません。保証型ファクタリングは売掛債権の回収ができない場合の資金繰りの心配をする必要がなく、万が一のための備えとして利用するサービスというわけです。

ファクタリングの仕組み

 

ファクタリングの仕組みや流れはどのようになっているのでしょうか。買取型においては契約する際に取引先に同意してもらうかどうかで、取引の流れや現金化までのスピード、手数料などが変わってきます。内容を詳しく見ていきましょう。

事前に承諾のいらない2社間ファクタリング契約

利用者とファクタリング会社の合意のみで行う場合は、取引先の承諾を得る必要がありません。流れとしては、 売掛債権をファクタリング会社に売り渡した後、手数料を除いた金額を受け取ります。取引先から売掛金を受け取ったら、ファクタリング会社に送金します。売掛債権を譲り渡したことを取引先に知られることなく取引を進められることや、現金化できるのが早いことが魅力ですが、3者間契約の比べ手数料が高めに設定されているのがデメリットです。
売掛債権の現金化は手数料を引いた金額となるため、手数料が高ければその分もらえる金額が減ってしまいます。
取引先の承諾がいらないファクタリング契約の手数料は、ファクタリング会社によって異なりますが概ね10%前後が目安です。
JTCは手数料の安さに自信を持っていますので、お申込み前に金額、手数料のご提示を致します。

通常の3者間ファクタリング契約

取引先も交えて行う取引の場合は、取引先にファクタリングを行うことを認めてもらう必要があるため、取引先から承諾を貰います。売掛債権売却後にファクタリング会社から利用者に手数料を除いた金額が支払われ、取引先は支払期日にファクタリング会社に支払いをするという流れです。このような取引は手続きが増えるため、事前に承諾のいらない2者間ファクタリング契約よりも、現金化までに時間がかかるでしょう。また債権譲渡を知らせるため、場合によっては取引先との関係性が悪くなることが懸念される可能性もあります。ただ、債権が回収できなくなるリスクが低いことから、手数料は低めであることが大きなメリットです。取引先を含めた3者間契約の場合の手数料は、こちらもファクタリング会社により異なりますが1.2%~となります。

ファクタリングの契約後に行うこと

 

買取型のファクタリング契約によって売掛金を早期に現金化することが可能ですが、現金を受け取って終わりではありません。現金を得た後に行わなければならないことがいくつかあります。取引をスムーズに進めるために、知っておきたい3つのことについて解説します。

入金の確認

売掛債権を買い取ってもらった後、手数料を引いた金額が支払われますが、利用者側が指定した金融機関口座に振込されるのが一般的です。通帳記入やインターネットバンキングを利用して、きちんと入金されているか確認しましょう。振り込まれた金額が契約と相違ないか、しっかりとチェックする必要があります。入金までの日数はファクタリング会社や契約の内容によって変わってきますが、早期に現金化できることがファクタリングの特徴であるため、何日もかからないのが一般的です。取引先の承諾なしで進める契約の場合は、取引先を交えた契約よりも現金化が早く、早ければ即日で入金が確認できるでしょう。

ファクタリング会社への送金

利用者とファクタリング会社のみで行う2者間契約の場合、取引先から受け取った売掛金を決められた日時までにファクタリング会社に支払います。基本的に、取引先から売掛金を回収した日にそのまま送金します。取引先から支払われた売掛金はファクタリング利用企業の口座に一旦は入りますが、これは利用企業のものではありません。誤って他の支払いなどに使わないようきちんと管理しておきましょう。ファクタリング会社への送金は、基本的には指定された銀行口座への振込となります。振込手数料をどちらが負担するのかは事前に確認しておきましょう。ただ、取引先を加えた3者間契約の場合は取引先からファクタリング会社に売掛金の支払いを直接行うため、利用者から送金は行いません。

債権譲渡登記の抹消

取引を進めるにあたっては、債権譲渡の登記を求められる場合があります。取引先を交えない2者間契約の場合は、債権譲渡登記を行う場合があります。
債権譲渡登記をし、ファクタリング取引が終わった後は、債権譲渡登記の抹消手続きが必要となるので注意が必要です。
債権譲渡登記の抹消は東京法務局民事行政部債権登録課登記所で行いますが、手数料がかかりますので事前に連絡し抹消費用の金額を確認しましょう。

ファクタリングを利用する際の注意点

ファクタリングによって売掛金を早期に現金化して資金調達ができますが、利用する際には知っておきたい注意点もありますのでご紹介します。

最低限の手間や時間がかかる

契約の際に必要な書類には、法人登記簿謄本、印鑑証明書、身分証明書、決算書一式、通帳、売掛先企業との契約書、請求書や見積書、納品書といった取引が分かるものなどが挙げられます。これらの必要書類を揃えるための手間や時間を要します。必要書類はファクタリング会社によって変わってくるため、事前に確認をしましょう。書類不備などがあると、契約ができないケースもあるので注意が必要です。必要書類の提出方法には直接提出や郵送、メール、FAXなどがありますが、どの提出方法にするかによって資金調達までにかかる時間が変わってきます。

契約書の内容を必ず確認する

基本的なことではありますが、契約書の中身はしっかりと確認しましょう。債権譲渡通知の有無や、債権譲渡登記の有無、損害賠償や違約金の内容、契約期間や解除方法、手数料などをチェックします。償還請求権の有無もポイントです。償還請求権が付いていると、ファクタリング会社が売掛先から資金の回収ができなかった場合に、利用者が代わりに支払うよう請求されてしまいます。契約がファクタリング会社に有利なものになっていないか、契約書の内容をしっかりと読みましょう。また、契約書はファクタリング会社と利用者とで1通ずつ保管する必要があります。

優良でないファクタリング会社の可能性がある

日本においてはファクタリングの歴史が浅いのが現状です。そのため悪質業者が存在していることもあります。相場よりも高い手数料を請求してくる、提出を求められる書類が極端に少ない、契約書がないなどの場合は注意しましょう。複数のファクタリング会社から見積もりをとることで、サービスの内容や手数料などを比較できます。保有している売掛債権の妥当な買取金額を知ることも可能です。複数の会社を比較、検討して信頼できる会社と契約しましょう。

正確な手数料は審査後でなければわからない

ファクタリングの手数料を決める要因の1つに、売掛先の信用力があります。信用力の高い企業であれば手数料は安くなる傾向にあり、反対に経営状況があまりよくないなどで信用力が低いと判断されると、手数料が高くなってしまうのです。また、利用者がこれまでに同じファクタリング会社でサービスを活用している場合は、信用が高まって手数料が安くなるケースもあります。手数料の目安は事前に分かるものの、実際の手数料は審査してみなければわかりません。目安の手数料が自身にも当てはまるとは限らないため、複数のファクタリング会社から見積もりをとり、手数料を比較しましょう。

一括で支払わなければいけない

2社間のファクタリング契約の場合、取引先から受け取った売掛金をファクタリング会社に一括で支払う必要があります。ファクタリングにおいては分割での支払いができません。分割での支払いにすると、分割払いの期間に金利が発生することになります。これは貸金となってしまうのですが、貸金業の無登録営業は禁止されています。ファクタリング会社は貸金業ではないため、分割での支払いはできないというわけです。

ファクタリングと融資の違い

 

企業が資金調達をする方法はファクタリング以外にもあります。こちらではファクタリングと融資の違いについて、さまざまな視点で比較してみましょう。

資金調達できるまでの期間

資金調達までがスピーディであることがファクタリングの大きなメリットです。通常のファクタリング契約(3社間取引)では売掛先の承諾が必要なためある程度時間がかかりますが、事前承諾のいらないファクタリング契約(2社間取引)であれば最短で即日の資金調達が可能です。融資の場合は利用するサービスによって差があります。ビジネスローンは比較的早く、1週間程度で資金調達が可能なケースもありますが、銀行融資だと3週間~2ヶ月程度かかるのが一般的です。

資金調達に必要な費用

ファクタリングを利用する際には、手数料(3社間で1.2%~、2社間で10%前後が相場)が発生します。この手数料には、債権譲渡登記に関わる費用(司法書士報酬や収入印紙代など)や諸経費が含まれていないことが一般的ですが、ファクタリング会社によって手数料にどこまで含んでいるのかが異なります。手数料以外にも別途発生する費用がないか確認しましょう。一方で融資の場合は手数料の他に利息や保証料、印紙代などが必要です。

調達可能な金額

ファクタリングにおいては、保有している売掛債権の金額が上限です。ただし、最低取引金額や上限金額はファクタリング会社によって変わってきます。希望の資金調達ができるファクタリング会社を選びましょう。融資の場合は企業規模や業績、融資の種類などによって調達可能な金額が異なります。銀行であれば数億円以上といった規模の融資が可能なケースもありますが、ビジネスローンであれば200万円程度までの融資が目安です。

審査対象

ファクタリングの場合、主な審査対象は売掛先である取引先の企業です。売掛先の経営状態は良いか、経営基盤は整っているかといったことが審査されます。そのため、ファクタリングを利用する企業の資金繰りや経営状態があまり良くないといった場合でも、資金調達が可能となります。一方で融資はお金を貸す企業を審査します。融資する金額に対しての返済能力や、他に借入金がないかなどが審査されるため、場合によっては融資を断られるケースもあるのです。

支払い方法

ファクタリングの支払い方法は先ほども述べた通り、一括での振込と決められています。ファクタリング会社は貸金業ではないため、分割での支払いは認められていないのです。事前承諾のいらない2者間ファクタリング契約の場合は売掛金を回収したら速やかにファクタリング会社に送金する必要があります。融資の場合はサービスの種類も多く、返済計画に合わせてさまざまな返済方法が選べるでしょう。期限を決めて期日までに一括返済する方法や、返済期間や返済日を決めて毎月分割で支払いをしていく方法も選択できます。

追加で資金を調達する場合

ファクタリングの場合は保有している売掛金が資金調達の限度ではありますが、売却できる売掛債権があれば追加の資金調達が可能です。融資の場合は返済能力があるかどうかが審査されます。前回の融資からあまり期間が空いていないなどの理由で融資が断られる可能性もあります。ファクタリングは取引先の信用度が主な審査対象となるため、融資を断られた企業でも利用可能な場合があるというわけです。

ファクタリングのメリット・デメリット

ファクタリングのメリットはこちらです。
①売掛金の早期資金化
②売掛先の倒産による貸倒リスクが軽減
③事業運営に使用している資産・負債でも、貸借対照表(バランスシート)に計上されない
一方で、ファクタリングのデメリットはこちらです。
①資金調達金額の上限が売掛債権の金額範囲内に限られる
※売掛金がない場合利用はできない
②ファクタリング会社への手数料の支払いが必要
③3社間での取引となった場合、売掛先企業の承諾が必要
更に詳しくファクタリングについて知りたい方や、無料のスピード診断を希望の方はこちらをご覧ください。

 

ファクタリング・入金前払いシステムとは

 

調達金額がその場でわかるスピード診断

 

ファクタリング会社へ支払う手数料について

資金調達を検討する企業にとって多くのメリットがあるファクタリング。実際にサービスを利用する際、ファクタリング会社へ支払う手数料はどのように決まるのでしょうか。ファクタリングには大きく2つの種類があり、これらによって手数料が異なることを理解しておくことで、いざというときに良いファクタリング会社選びが出来るようになります。

一般的な手数料の計算方法

ファクタリング会社は、主に手数料で利益を得ています。当たり前ですが、ファクタリング会社で一番不利益になるのは回収困難になることであり、売掛先の企業が倒産などをしてしまうパターンです。儲けは手数料ですから、取引先との信用度合によって買取金額(手数料)が上下します。

 

なお、ファクタリング会社におけるメジャーな営業フローは、売掛債権を買い取り、資金提供を行う「買取ファクタリング」です。ファクタリング会社は申し込みを受けた時点から売掛債権の信用調査をし、回収が見込める売掛債権は低い手数料を、逆に信用が低い債権はリスクヘッジの観点から高い手数料を設定します。回収見込みが低い、もしくは不能と判断された場合、買い取りを拒否されてしまうこともあります。

 

簡単な例として、200万円の売掛債権のノンリコースファクタリングを行うとします。手数料を5%に設定すると、10万円になり、ファクタリング会社から依頼企業には190万円の入金があり、この差額の10万円がファクタリング会社への支払い手数料となるのです。(なお、この手数料はあくまでモデルの一つであり、上記のように信用状況によって数字は左右されます)

事前に承諾のいらないファクタリング契約や通常のファクタリング契約の手数料の違い

ファクタリング会社には二社間契約と三社間契約がありそれぞれの手数料率が異なります。
≪事前に承諾のいらないファクタリング契約≫
収益が重視される取引といわれています。ファクタリングには回収可能かどうかの信用度合が大切ですが、そういった面で三社間契約よりもリスクが高いことから2~3倍の手数料が設定されます。
例…200万円に対し手数料5%→ファクタリング会社への支払いは10万円
(ファクタリング会社が回収不能になるリスクが高い)

 

≪通常のファクタリング契約≫
三社間契約は二者間契約に比べると回収に対して確実性があり、手数料が安くなることが利点となっています。
例…200万円に対し手数料2%→ファクタリング会社への支払いは4万円
(ファクタリング会社が回収不能になるリスクが低い)

 

同じ金額で比較すると支払う手数料は二社間契約の方が高いことがわかります。これはファクタリング会社がリスクを伴う分、サービスを利用する企業が支払う手数料が高く設定されている形になります。

 

「保証ファクタリング」の手数料について

上記「買取ファクタリング」以外に「保証ファクタリング」があります。売掛債権に保険をかけるというもので、売掛先が経営破綻し、回収が不可能になった際、事前に設定された保証金額(多くの場合100%)を納入企業へ支払います。売掛債権の買い取りは行いません。

 

「買取ファクタリング」と同様、売掛先の信用の高さで手数料が変わります。また、保証期間が長いと回収不能となるケースが高く、ファクタリング会社にリスクが伴うことから、保証期間も手数料に影響します。

 

例…2000万円の売掛債権に120日の保証をつけ、手数料が8%と定められた場合
2000万円×8%×120日÷365日=52万6027円

 

この金額がファクタリング会社へ支払う手数料になります。
資金調達の必要ない会社は、貸倒れリスクに備えておくために保障ファクタリングの利用がおすすめです。

 

◆まとめ

買取ファクタリングをメインに取り扱っている会社もあれば、保証ファクタリングしか行っていない会社もあるように、ファクタリング会社の形はそれぞれです。そして、それぞれが経営を維持するため、また顧客に喜んでもらうために最適な手数料を設定しているのです。

 

ファクタリングは比較的緊急性の高い状況で利用する企業が多いのですが、慌てて冷静な判断に欠け、悪徳業者を利用してしまわないよう注意すべきでしょう。ファクタリング会社の収益モデルを理解することは、優良なファクタリング会社を選ぶ上で大きなポイントになります。

 

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