コラム
2019年05月21日

事業資金の調達は即日融資でできるって本当?その実態について解説

経営者にとって、資金管理はとても重要です。しっかりと利益を出している会社が、資金繰りを誤って危機に陥るというケースも少なくありません。だからこそ、普段から資金繰りに意識を向けておく必要があります。しかし、どれだけ気を配っていても、急に資金が必要となる可能性はあるものです。「今すぐに資金調達が必要だ」となった場合、頼れる調達先を知っておくことが大切でしょう。今回は、事業資金の即日融資がそもそも可能なのか?もし難しいのであればどのような資金調達方法が存在するのかについて解説します。

 

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事業資金の即日融資は可能なのか?

 

先に結論から説明すると、銀行などでは即日融資には対応してもらえません。融資を実行する際に審査が必要なため、審査期間に数週間から数カ月かかるからです。大前提、即日融資を受けたいと思うのは難しいと考えてはおきましょう。そもそも融資にまで時間が掛かってしまう理由としては、企業の状況などを細かく調査するためや行員担当者の稟議書の作成スピードによるものです。すぐにでも資金調達をしたいと考えている企業にとってはハードルが高くなりますが、融資する金融機関にとってはとても重要な過程となります。

 

 

事業資金の即日融資可能はであると謳う会社は多い

 

融資に時間が掛かる事はごく当たり前ですが、「即日融資可能!」と謳う企業・金融機関も少なからず存在します。ただし冒頭でも述べたように融資までに時間が掛かる理由は企業について詳細な調査などを実施するためになります。つまり「即時融資が可能と謳っている」≒「企業についての詳細な調査を怠っている可能性がある」とも言えるのです。あくまでも可能性としての話ではありますが、やはり中途半端な調査をしている企業や金融機関は注意する必要があります。なるべく早く融資を受けたい場合には、いつまでに申請を行う必要があるかをきちんと確認しておく事が必要です。

 

 

 

 

事業資金の融資は最短でも数日は掛かる

 

事業資金の融資に時間が掛かる事は、詳細な調査と行員担当者の稟議書の作成を行っていることが理由であると説明しました。急ぎで融資を受けたい企業にとってはデメリットに感じるかもしれませんが、決してそうとも言えない部分があります。

 

「調査に時間が掛かる=詳細な調査をする」と捉えることが出来るという説明をしましたが、言い方を変えるとしっかりと調査をしてくれるとも言えます。つまり、詳細な調査をすることは信頼を持てるとも言えるため、そう言った意味では信頼できる企業と考えても良いかもしれません。反対に「審査なし即日融資可能」と謳う企業もいるため、注意をしなければなりません。

 

 

事業資金の調達方法①ファクタリング

 

大手消費者金融などでは、即日融資を謳うところも少なくありません。しかし、どの会社も即日融資を受けられるということはありません。そのため、どの金融機関からも融資を断られるというケースもあります。そうした場合、ほかの資金調達方法を探さなければならないでしょう。「ファクタリング」は融資を断られた企業であっても、資金を調達することが可能な方法です。

 

ファクタリングとは、会社が保有している売掛債権をファクタリング会社に譲渡することで資金を調達する方法です。売掛金があれば、経営状況に関わらず利用できます。ファクタリング会社としては、譲渡された売掛債権の回収ができるかが重要ですから売掛金があれば、経営状況に関わらず利用できます。そのため、審査でも売掛先の信用力が重視されます。また、ファクタリングを利用した場合、買戻しの請求が発生しない契約であれば、仮に、契約後に売却した売掛債権が回収不可能になったとしても、ファクタリング会社から売掛債権を買い戻すことを求められることがないのです。

 

あくまで、資産の売却による資金調達であるため、負債が増えることはなく使途にも制限がないというメリットもあります。ファクタリング会社や売却する売掛債権によっては、数日で現金化することも可能です。ただし、審査に時間がかかる場合もあるため注意しておきましょう。審査をスムーズに進めるためには、実績がある優良なファクタリング会社を選ぶことが大切です。そのうえで、大手企業や上場企業に対する売掛債権があるなら、優先的に買い取りを依頼してみると良いでしょう。

 

 

融資を受ける方法②手形割引

 

融資以外で資金調達をする場合、ファクタリングとは別に「手形割引」を利用する方法があります。手形割引は、保有している受取手形を手形を金融機関へ裏書譲渡し、満期日までの利息に相当する手数料を差し引いた金額で換金できるため期日前に現金化できるというメリットがあります。手形割引の審査対象は、振出人の信用力であるため、利用者の経営状態はさほど重要視されず利用できるのです。ただし、手形割引には買戻し請求がある点に注意しましょう。買戻し請求とは、振出人が手形の支払い義務を履行できなくなった場合、手形のすべての裏書人が支払い義務を負うことになるというものです。手形割引で現金化をしても、手形の支払いができない状態になると、手形割引業者から手形の買戻しを求められる場合があります。

 

 

融資を受ける方法③手形貸付

 

手形貸付とは、借入用の手形を自社で振り出し、担保にすることで手形の額に応じた借入を行うものです。通常、手形は期日が来ると記載した金額を支払う必要があります。しかし、手形貸付の場合は同額での借入も可能です。そのため、運転資金のつなぎ融資のような短期返済の借入に利用することができるわけです。ただし、手形貸付に対応する金融機関は、企業を独自に審査する能力が必要なため、あまり多くありません。逆に、独自の審査によって手形貸付に対応してくれる金融機関であれば、ほかの金融機関から融資を断られた会社も融資を受けられる可能性があるとも言えるでしょう。金融機関からの融資がなかなか受けられない場合の選択肢の一つとして検討する価値はあります。

 

 

事業資金の借入には目的を持とう

また、事業資金の調達を行う際にはその借りたお金で何をするのかも問われます。当然ですが借入を行う側は、目的を持っていない企業に対してお金を貸すことが出来ませんし、審査も通りません。「即日融資を受けたい」と思う前に「借りたお金をどういった形で使いたいのか」を明確にしましょう。

 

 

急な資金繰りにも迅速に対応できる企業にしよう!

 

たとえ順調に利益を出している会社であっても、資金繰りに苦労するタイミングというのはあります。どんなに急いでいる時でも「即日融資可能!」というキャッチコピーに騙されずに、しっかりと調査する金融機関を探す必要があります。また、ファクタリングや手形割引で資金調達が可能になることもあるでしょう。重要なのは、資金の調達方法を知っておき、あらゆる状況に対応できるよう準備をしておくことです。経営状況や財務内容をチェックしたうえで、必要な資金調達を行ないましょう。