事業資金関連コラム
更新日:2022年06月03日
作成日:2022年04月08日

1000万円の事業資金が欲しい!どの方法で資金調達すべきなの?

会社経営を行っていると、急に資金が必要になってしまうことも少なくありません。自社の経営には問題がなくても、取引先の資金繰り悪化や倒産などの突発的な要因によって、経営環境が急速に悪化してしまうこともあるからです。日頃から万が一のときに備えて、さまざまな資金調達方法を検討しておきましょう。今回は、1000万円の事業資金を調達する方法について詳しく解説していきます。

監修者プロフィール

税理士法人 浅野会計事務所
税理士法人浅野会計事務所は、愛知県清須市にあり、創業40年以上、経営・金融・税務・会計・労務のスペシャリストとして各種サポートを行っています。代表の浅野芳郎をはじめ、税理士4名、行政書士1名、社会保険労務士1名ほかファイナンシャルプランナー、宅建資格の資格保持者などもおり、長く経営するためのサポート体制を整えています。

1000万円準備するための方法1:ファクタリング

ファクタリングは売掛債権を売却して資金調達を行う方法であるため、売掛金やなどの債権を有していれば利用可能です。銀行融資などのように保証人を立てたり、担保を設定したりする必要がないため、資金調達を行ううえでのハードルは低いといえるでしょう。銀行融資を断られてしまっても、売掛債権さえ有していれば利用できるため、いざというときの資金調達手段として有効なのです。急に資金繰りが悪化してしまったときでも、最短1日で現金化できるので、実績のある企業であれば利用しやすいサービスだといえます。ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に売却するだけなので、融資のように返済を行う義務は発生しません。経営や財務に与える影響も少ないため、安心して利用することができます。

1000万円準備するための方法2:日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は政府が出資を行っているということもあり、中小企業の支援に積極的な金融機関です。中小企業が資金調達を行う際に最も利用されるところであり、創業まもないころであっても利用することができます。借入に対する金利が2.0%程度と低めに設定されているため、ほかの資金調達方法と比べても利用しやすい仕組みとなっているのです。新創業融資制度や中小企業経営力強化資金といった制度を活用することによって、担保を設定したり保証人を立てたりすることなく資金調達が行えます。

ただ、融資にあたっては銀行融資などと同様に、決算書や事業計画書の提出が求められるため、必要書類を準備するために時間をかけることが大切です。経営者自身も担当者との面談が必要となるため、書類に盛り込んだ内容や数字についてきちんと説明できるようにしておかなければなりませんし、政府系金融機関ということもあり、所得税・法人税・住民税といった税金を滞納している場合には融資を受けることができないので注意もいります。日本政策金融公庫を利用するときには、事前準備をしっかりと行っておきましょう。

1000万円準備するための方法3:銀行融資

銀行融資は「プロパー融資」とも呼ばれるものであり、銀行が直接融資を行う方法となっています。融資の対象となるのは事業の将来性や実績のある企業であり、返済能力がある企業に限られているため審査のハードルは高いといえるでしょう。低金利での融資が受けられる反面で、申込を行っても借りられないことも少なくありませんし、会社に対する対外的な信用力がついた段階で利用を検討したほうが良いといえます。

1000万円準備するための方法4:ノンバンクローン

ノンバンクローンは貸付業務だけを行う金融機関が提供するサービスであり、銀行融資と比べても審査期間は3~4日程度と比較的短いのが特徴です。無担保・無保証で借りられるものの、1000万円の資金を調達する方法としては難しい面があります。ただ、審査基準は返済能力の有無だけで判断されるため、銀行融資よりもハードルは低いのです。1000万円という資金を集める手段としては向いていないため、ほかの資金調達方法と組み合わせて考える必要があるでしょう。

1000万円準備するための方法5:補助金・助成金

資金調達を行う際には金融機関からの融資だけでなく、国や地方自治体が設けている補助金や助成金の制度を活用してみるのも良いでしょう。補助金は申請を行った後に、審査に通れば支払われることになります。また、助成金については必要な要件をきちんと満たしていれば、すべての人が受け取れる仕組みとなっているのです。補助金・助成金はどちらも返還する義務がないため、会社の財務に負担を与えずに資金調達を行う方法としては有効な手段だといえます。しかし、申請のための書類を準備したり、実際に交付を受けるまでの時間がかかったりするため、今すぐ資金調達を行いたい人には向いていません。

1000万円準備するための方法6:クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数の第三者から支援を募って資金を集める方法です。自社が取り組みたいことを出資者に対して直接伝え、プロジェクトに賛同してくれる人が多ければ多いほど資金は集まりやすくなるため、1000万円の資金を集められる可能性はあります。新しいサービスをリリースしたり、新商品が完成したりした場合には出資者に対して、何らかの見返りを行う必要があります。

また、出資を募ったとしてもプロジェクトそのものに魅力が感じられなければ、思ったように資金を集められないといったこともあるでしょう。同業他社の動向を踏まえたうえで、どのようなアプローチをしていけば、自社の魅力を伝えられるのかを時間をかけて検討していく必要があります。

1000万円準備するための方法7:投資家から資金調達

個人投資家に自社のビジネスモデルを共感してもらい、資金を集める方法もあります。国内だけでなく、海外から支援を受けることもできるため、多方面に対してアプローチを行えるでしょう。ただ、支援してくれる投資家が身近にいれば1000万円を調達できる可能性はあるものの、良い投資家が周りにいなければ難しい手法であるともいえます。そして、出資を受けられたとしても株式の一部を手放さなければならないなど会社の経営権にも影響を与えてしまうため、慎重に判断を行う必要があるのです。

ファクタリングは利用しやすい!

ファクタリングは銀行融資などと比べて審査のハードルが低いため、多少の債務を抱えていたり、税金の未納があったりしてもサービスの利用が可能です。ファクタリングの審査においては売掛債権の信用度が重視されるため、そのほかの部分についてはあまり問題となりません。ファクタリングは売掛債権の譲渡であるため、借入とは異なり会計上の負債に分類されない点もメリットですし、信用情報に影響を与えることがないため、サービスを利用したからといって経営リスクが高まることはありません。むしろ、売掛債権をファクタリング会社に譲渡した段階で、売掛債権の未回収リスクを解消することができますし、資金調達後に万が一、売掛先が未払いを起こしたり破綻をしても、買戻し請求のない契約であれば返還する必要はないのです。

ファクタリングについて詳しく知ろう!

資金調達の手段として、ファクタリングへの注目が高まっています。

ファクタリングは海外から日本へ上陸した資金調達方法で、売掛債権をファクタリング会社に売却して資金を確保する方法です。

ファクタリング会社に手数料を支払う必要があるものの、入金サイクルを短縮できるメリットがあるので、資金繰りの問題を解消でき、現金化したいタイミングで現金が手に入るなどのメリットがあります。

今回は「ファクタリングに興味があるが、仕組みやメリットを具体的に把握できていない」という人に対して、ファクタリングについて詳しく解説します。

ファクタリングは違法ではない

ファクタリングは違法ではありません。

ファクタリングは2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの2つの契約が存在し、契約方法が異なります。
2者間ファクタリングは、ファクタリング会社と自社だけでやり取りを行う方法で、売掛先に売掛債権を売却した事実を知られないのが特徴です。

契約後にファクタリング会社から代金が振り込まれ、売掛先からも売掛金の入金がされるので「売掛先からの入金はすぐにファクタリング会社へ送金」する必要があります。

ファクタリング会社としては売掛先から入金されたお金を他の支払いなどに充てられるリスクがあるため、3者間ファクタリング契約に比べ手数料が高めに設定されているのが2者間ファクタリングです。

3者間ファクタリング

3者間ファクタリングはファクタリング会社と自社に加えて、売掛先も含めて契約する方法です。

契約に関係する人が増えるため手間がかかり、売掛先にも売掛債権を売却する事実を知られてしまうといったリスクはあるものの、ファクタリング会社が売掛金を売掛先から直接回収できるのでリスクを低減でき手数料が安くなる傾向にあります。

JTCは手数料の安さ、資金調達スピードに自信を持っています。
お申込み前に金額、手数料のご提示を致します。

 

 

ファクタリングは借金ではない

ファクタリングは借金でもありません。

売掛債権を売却して資金調達をしているだけですので、負債も増えなければ返済の必要もありません。さらに、保証人や担保も必要ないので、設立して間もない会社でも問題なく利用できます。

あくまでも、売掛先の信用力が審査の対象であるためです。
そして、ファクタリングは税金を滞納していても、赤字決算でも利用できます。

万が一保証人や担保が必要なファクタリング会社に遭遇した場合は「融資」をしようとしている会社であり、優良でないファクタリング会社の可能性が高いため取引をしないようにしましょう。

ファクタリングを利用する際に注意したいポイント

前述したとおり、ファクタリングは便利なサービスではあるものの、利用の際には注意したいポイントがあります。

まず、ファクタリングの方法で手数料が違えば、ファクタリング会社によっても手数料が違う点です。優良ではないファクタリング会社を利用しない意味でも、入金額を増やす意味でも手数料の相場はきちんと確認しておきましょう。

2者間ファクタリングの場合は10%前後、3者間ファクタリングの場合は1.2%~となっています。
ホームページに目安が記載されているとはいえ、見積もりをし、手数料を確認してから契約を結びましょう。

契約書は充分にチェックした上で控えをもらう

当たり前のことですが、契約書は充分に確認しましょう。

なかでも償還請求権に対する記述は重要です。

償還請求権は売掛金が回収できなかった場合、ファクタリング会社が利用者に対して売掛金の買い戻しを請求できる権利です。

一般的なファクタリング会社では、まず償還請求権のある契約は行いません。

ただし金融機関でのファクタリング(正確には融資となる)では、売掛債権を担保とした融資を行います。

債権譲渡登記の有無

2者間ファクタリングの場合、売掛先に売掛債権を売却した事実が通知されません。

債権譲渡登記の有無は調べなければ事実を確認できないとはいえ、2者間ファクタリングの場合は債権譲渡登記をしない契約もあるため、事実を知られたくない企業は事前に債権譲渡登記の有無をチェックしましょう。

ファクタリングを利用するメリット

ファクタリングを利用するメリットは非常に多くあります。

メリットを把握し、備えておきましょう。

迅速な事業資金の調達ができる

ファクタリングは契約から入金までの対応が迅速なため、すぐに資金を確保できます。
とくに、2者間ファクタリングの場合は即日入金に対応している会社もあります。

消費者金融や銀行よりもスピーディであるため、事業資金が不足した時の強い味方となってくれます。

柔軟な審査を期待できる

柔軟な審査を期待できるのも、ファクタリングのメリットです。

銀行から融資を受ける際、既存の借り入れ状況や決算書を加味した上での審査や、信用情報の照会をするため、非常に時間がかかります。

さらに業績が悪化していたり、直近の経営状況が悪かったりした場合は、審査で不利になるため、資金調達ができない場合もあります。

しかし、ファクタリングは売掛債権だけで判断するため、審査は柔軟、迅速な事業資金の調達が可能です。

売掛金を回収するよりも早く現金化できる

売掛金は売掛債権が現金化するのに時間がかかってしまいますが、ファクタリングを活用すれば売掛金を回収するよりも早く現金化できます。

つまり、売掛債権を回収する前に資金ショートする可能性が低いため、黒字倒産するリスクがなくなります。

自社の業績に関係なく事業資金の調達ができる

ファクタリングの利用にあたって、会社の業績は関係ありません。

売掛債権を売却して事業資金を調達するため、売掛先の業績さえ良ければ売掛金を回収できます。
公庫や銀行の融資で事業資金を調達する場合、自社のさまざまな状況を審査しなければならないため、新会社や赤字経営だと審査に通らない可能性があります。

また融資する側としては、貸したお金を確実に回収したい気持ちがあるため、返済が難しい企業に対し融資は難しいものとなります。

以上から、自社の業績に関係なく資金調達ができるのはファクタリングの大きなメリットだといえます。

信用情報への照会がない

ファクタリングを利用しても信用情報への影響がなく、記録にも残りません。

極端な話、自己破産した人や返済を遅延した人などでも利用できるサービスです。
そして、会計上も売掛金が解消されるだけであるため、負債にも影響がありません。

個人情報などの信用力が変わらないのも大きなメリットです。

保証人や担保などは不要

ファクタリングは融資ではないので、保証人や担保も必要ありません。

保証人なし、無担保での融資もありますが、条件が厳しく融資金額も低いため、利用できる人がかなり限られてしまいます。

融資よりも都合良く活用できるのがファクタリングです。

売掛先の倒産にも備えられる

ファクタリングでは売掛先が倒産して売掛金を回収できなかった場合、回収できなかった資金を請求されるケースがないため、損失を抑えられます。

売掛先が倒産しても、受取りした代金を戻す必要はない為、未回収のリスクがありません。

ファクタリングを利用して得られる副次的な効果

ファクタリングのメリットは以上で述べたものだけではなりません。
直接的なメリットもあれば、副次的なメリットもあります。

経費計上が可能

ファクタリングを利用した場合、ファクタリング会社に支払った手数料は経費計上が可能です。

資産のオフバランス化

貸借対照表から資産を減らせるのも、ファクタリングの副次的なメリットです。

売掛金が現預金に変わり、借り入れによる負債の増加も防ぐ資金調達なので、資産のオフバランス化に適しています。

利用しない方がいいファクタリング会社の特徴

どんな分野でも共通するところはありますが、選ぶべきでないファクタリング会社の特徴を知っておきましょう。ファクタリング会社を選ぶ際の参考にしてください。

口頭での曖昧な説明が多すぎる

ファクタリングの流れや、ファクタリングの手数料などの説明は、サービスを利用してもらう上でユーザーに理解してもらわなければならない部分であるため、曖昧にするファクタリング会社との契約は避けておきましょう。

高すぎる手数料に注意

繰り返しますが、手数料が高すぎるファクタリング会社の利用は注意しましょう。
また、説明通りの手数料か、契約書をしっかりチェックしてください。

会社情報から隅々までチェックして気になる点を質問する

ファクタリング会社を選ぶ際、インターネット経由で選ぶ人がいますが、まずは会社情報から入念に調べましょう。

また、ホームページに顧客の声やサービスについての詳細は記載されているか、確認してから問い合わせてみましょう。
優良なファクタリング会社の場合は懇切丁寧に対応してくれ、あらゆる疑問を解消できますが、誠実でない対応をする会社の担当者は契約当日まで手数料などを教えてくれないケースもあります。

申し込みの前に質問をしてみて、取引を行うべきファクタリング会社かどうか見抜くようにしましょう。

ファクタリングは会社選びが重要

ファクタリングサービスの利用にあたっては、どの会社を選ぶかという点が重要です。なぜなら、ファクタリング会社によって手数料が異なるためであり、会社の財務を考えるのであればできるだけ手数料の負担が少ないところを選んだほうが良いといえます。JTCは、ファクタリング会社のなかでも手数料が安いため、負担を減らしたい経営者様に向いている会社です。JTCでは最短で翌日の入金も可能であるため、資金繰りに悩んでいる会社にとっては心強い味方となります。土日も営業を行っているので、平日は忙しくて利用ができないといった方でも利用可能ですし、公式サイトではスピード診断を行えるため、実際にどの程度の資金調達が可能であるかを調べられます。

資金調達のファーストオプションはファクタリングで決まり!

売掛債権を有している中小企業であれば、資金調達のリスクが少ないファクタリングを利用したほうが良いといえます。ファクタリングは借入ではなく資産の売却であるため、会社の将来や今後の事業計画に支障を与えることはありません。むしろ、早期に資金繰りを改善することによって、資金調達に関する悩みを解消でき、事業に集中していくことができます。資金調達の1つの方法として、ファクタリングの利用を検討してみましょう。

JTCのファクタクリングでスピーディーに事業資金の調達を!

事業資金を調達する方法はさまざまなものがあるものの、大半の場合では調達までに時間がかかってしまいます。JTCのファクタリングサービスを利用すれば、スピーディーに資金調達を行えるので、急に事業資金が必要になってしまったときには便利です。まずは、問い合わせや資料請求などを行って、資金調達先として検討してみると良いでしょう。

 

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