事業活動を行ううえでは、急に資金調達が必要となる場面があります。資金を調達する方法はさまざまなものがあり、メリットとデメリットを踏まえたうえで事業スタイルや状況に応じて選んでいく必要があるのです。それぞれの特徴を正しく理解したうえで、最適な資金調達方法を検討してみましょう。今回は、7種類の資金調達方法について解説していきます。
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事業資金調達の相談先1：ファクタリング会社
「ファクタリング」とは、売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらい、現金化できるシステムです。サービスや商品の提供によって売上が生まれても、実際に売掛先から入金されるまでには時間がかかるケースが多いでしょう。その間に資金繰りの改善が必要となった場合に、ファクタリング会社が売掛先の代わりに前払いしてくれるのが、ファクタリングの基本的な仕組みなのです。大きな特徴は、資金調達のスピードが速いことです。JTCであれば最短1日で売掛債権を現金化できるため、利便性が高いといえるでしょう。
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また、ファクタリングを利用する際には審査が必要であるものの、銀行などの金融機関で行われるものとは基準が異なります。審査される対象は、利用者ではなく売掛先となるため、ほかの金融機関で融資を受けられなくても利用できる可能性があるのです。さらに、融資とは異なり債務扱いとはならないため、利息がかからずに利用でき、信用情報機関に信用登録をする必要もありません。ただ、手数料が発生することや、法人向けに売掛金が発生しない事業ではサービスの利用ができない点には注意が必要です。
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事業資金調達の相談先2：日本政策金融公庫
資金調達の相談先としては、政府系の金融機関である「日本政策金融公庫」もあげられます。国の経済状況を長期的に発展させる意図で設立された公的機関であるため、小規模な企業や創業者にも積極的な支援を行っているのです。そのため、銀行をはじめとしたそのほかの金融機関で融資が断られてしまった場合でも、日本政策金融公庫であれば資金調達が可能となるケースもあります。金利は平均で1～2％と、民間の金融機関と比べて低金利で利用できる点が大きなメリットだといえるでしょう。また、必要に応じて経営や事業に関するセミナーを受けられたり、ビジネスのマッチングを行ってもらえたりもするため、業務状況の改善にも生かすことができます。
ただ、審査の通過までには1カ月半ほどの時間がかかるため、緊急で資金が必要となってしまったケースには適していないといえるでしょう。事業計画書などの必要書類が多く、担当者との面談も行われるため、比較的に審査のハードルが高いのです。さらに、政府系の金融機関であるため、税金の未納がある場合には融資を受けるのが難しくなってしまいます。
事業資金調達の相談先3：商工会議所
事業資金の調達においては、「商工会議所」に相談を持ち込むのも一つの手だといえます。商工会議所とは、「商工会議所法」によって規定された特別認可法人のことであり、地域の商工業者によって組織される公共経済団体です。主に中小企業の経営相談や広報活動、政策提言活動などを行っており、活動内容の一つには事業主の融資相談への対応もあります。商工会議所へ融資相談を行うメリットは、銀行などの金融機関と比べて審査に通りやすくなるうえ、比較的に低金利の融資を受けられることです。
また、商工会議所を通じて受けられる「マル経融資」は、無担保や無保証で2000万円までの借入が可能です。ただ、融資を受けるためにはいくつかの条件を満たす必要があり、商工会議所の地域内で1年以上事業を行っており、定期的に経営や金融指導を受けている従業員数20人以下の法人・個人事業主が対象となるのです。さらに、税金を完納していなければ融資を受けることができません。審査の際には、経営状態が黒字であることも重要視されるため、赤字の補てんとしては利用できない可能性が高い点にも注意が必要です。
事業資金調達の相談先4：銀行などの金融機関
資金繰りの改善には、銀行などの金融機関から融資を受ける方法もあります。支店が多く、ほかの資金調達方法と比べて高い利便性がある点が大きなメリットである反面、融資の審査には1カ月ほどの時間がかかります。審査の基準も厳しく、資本力の弱い中小企業では融資を受けられない場合もあるでしょう。銀行などの金融機関では、直接的に融資を受ける「プロパー融資」と信用保証協会を利用する「信用保証貸付」を行っており、2種類の違いを押さえておくことが大切です。
プロパー融資は金利や融資額があらかじめ設定されているわけではなく、担当者との協議によって決められます。そのため、場合によっては有利な条件で融資を受けられる可能性もあるといえるでしょう。しかし、利用には高い企業価値や信用力が求められるため、希望通りに審査が通らないケースも少なくはありません。一方で、信用保証貸付は信用保証協会が融資の信用性を担保してくれるため、プロパー融資と比べて審査を通過しやすいサービスです。ただ、財務状況などに応じて一定の保証料を支払う必要があるため、コストが発生する点を理解しておきましょう。
事業資金調達の相談先5：ノンバンク
ノンバンクは貸付業務だけを行う金融機関のことを指します。具体的には、消費者金融会社やクレジットカード会社のことを指すのです。利用するメリットとしては、銀行融資を断られた場合であっても、ノンバンクの審査には通る可能性があることがあげられます。また、銀行に比べて審査に必要となる時間が短いため、スピーディーな対応をしてもらえるでしょう。その一方で、銀行や日本政策金融公庫などから融資を受けるのに比べて金利が高く、短期間の利用でなければ返済負担が大きくなってしまいます。そして、融資限度額に限りがあるため、資金用途が限定的になる傾向にあるのです。
事業資金調達の相談先6：クラウドファンディング運営会社
クラウドファンディングは、インターネットを介して不特定の第三者から資金を募る仕組みであり、主に金銭的なリターンがあるタイプと商品やサービスを提供するタイプに分かれています。メリットとしては、実績に乏しい事業であっても出資者が現れれば、必要な資金を調達できる点があげられるでしょう。金銭的な見返りだけでなく、商品やサービスを提供したり、リターンが不要な寄付型のタイプのものもあったりします。ただ、デメリットとしては資金調達に時間がかかってしまう点と、事業に魅力を感じてもらえなければ目標額を達成できない恐れもあります。そして、クラウドファンディングを利用する際には、運営元に手数料を支払うことも必要なのです。
事業資金調達の相談先7：国や自治体（助成金・補助金利用）
融資や出資による資金調達だけでなく、国や地方自治体から交付される助成金・補助金制度を活用するという方法もあります。助成金や補助金を受けるメリットは、受け取った資金を返済する義務が発生しないため、自己資金にできる点です。負債とならないため、財務状況を改善することに役立ちます。また、助成金や補助金の交付を受けることによって、国や地方自治体から認められた企業であることをアピールできるでしょう。その一方で、デメリットとしては交付を受けるまでに時間がかかり、すぐに資金を調達したい場合には向かない点があげられます。
申請のために必要な書類も多く、募集期間も決まっているため、場合によってはビジネスチャンスを逃してしまう恐れもあるでしょう。また、事業を実施する期間が定められているため、時間的制約が大きい点にも注意が必要です。決められた期間内に事業を行わなければならないので、事業計画と照らし合わせて考えていくことが大事だといえます。
資金調達の相談先は事業の状況に合わせて選ぼう
事業資金の調達方法はさまざまで、利用するサービスによって審査基準や返済義務の有無、利息や手数料の違いなどがあります。数ある資金調達方法のなかでも、ファクタリングは早期に資金繰りを改善できる手段として有効です。JTCはファクタリングの専門会社であり、全国の中小企業に向けてサービスを提供しています。公式サイトにある「スピード診断」を使えば、調達可能額がその場でわかるので、ぜひ利用してみましょう。