事業を運営していると、運転資金や設備投資等、金融機関から資金調達を行う必要があることがあります。
借入依存度とは総資産に対する借入の割合です。
通常30％以下が妥当とされ、65％を超えると、借入依存度が高いと金融機関から判断され、融資が受けられなくなる恐れがあるので注意が必要です。
借入依存度を上げないようにする点としてどのようなことがあるのでしょうか。
本記事では、借入依存度について解説します。
借入依存度が高くなる理由や、高くなったときの企業のリスクについて紹介します。
借入依存度を上げない対処法に関してもあわせて解説しているので、借入依存度が気になる中小企業経営者はぜひ最後までお読みください。
調達額がその場でわかる
借入依存度とは
借入依存度とは、企業の貸借対照表の総資産に対する借入金の割合です。
借入依存度を算出することで、企業の資産が借入によってどの程度調達されているのかがわかります。
また、借入依存度は、企業の安全性の指標としても利用されます。
借入依存度は、以下の計算式で算出可能です。
| 借入依存度（％）＝借入金（短期借入金＋長期借入金＋社債＋割引手形残高）／総資産×100 |
借入依存度は、経営分析において「借入金依存度」と呼ばれることもありますが、内容は同じです。
借入金は、貸借対照表上の「短期借入金」「長期借入金」「社債」および「割引手形残高」の総和です。
ここでは、企業規模別の借入依存度および借入依存度が高くなる原因について解説します。
企業規模別の借入依存度
企業の規模別の借入依存度はどれくらいなのでしょうか。
中小企業庁の2019年時点での借入依存度は、以下の通りです。
| 企業規模 | 借入依存度 |
| 大規模（資本金10億円以上） | 30.8％ |
| 中規模（資本金1千万円以上～10億円未満） | 34.0％ |
| 小規模（資本金1千万円未満） | 60.1％ |
（出典：中小企業庁「2021年版 中小企業白書」）
これまでの傾向として、中小企業庁によると、中規模企業では1998年をピークに、借入金依存度が低下傾向にあります。
2019年度時点では、中規模企業は34.0％で、大規模企業の30.8％とほぼ同水準となっている。
過去20年にわたり、借入金への依存度を下げて、中規模企業は財務面の安全性の改善を遂げてきたことがうかがえます。
一方、小規模企業の借入金依存度については、比較的高い水準で推移しており、2019年度時点で60.1％となっています。
中小企業庁によると、自己資本比率は2010年代に入ってから上昇傾向にあるものの、2019年度時点では17.1％です。
低い水準で推移し、資金調達を他人資本に依存していることがデータからいえます。
調達額がその場でわかる
借入依存度が高くなる原因
借入依存度は、総資産を調達するにあたって、どれくらいの割合で借入を行っているのかを示す指標です。
借り入れ依存度は低いほうが、安全性が高い企業といえます。
以下の表は、借入依存度の目安です。
【借入依存度の目安】
| 借入依存度 | 企業状況 |
| 30％以下 | 健全 |
| 50～55％（卸売業） 60～65％（製造業） |
借入依存度の限界 |
| 65％超 | 借入依存度が高過ぎる （金融機関からの融資が厳しい） |
借入依存度が高くなる原因として、主に以下の3点があります。
- 借入金の返済金不足
- 設備資金にともなう資金不足
- 運転資金不足
それぞれ順を追って解説します。
借入金の返済金不足
借入金の返済金不足は、借入依存度を高くする原因の一つです。
毎月の利益よりも、毎月の返済額のほうが多ければ、資金繰りが厳しくなるのは明らかです。
この場合、毎月の利益を伸ばすよう努めなければなりません。
毎月利益は計上しているにもかかわらず、返済金が不足する場合があります。
いわゆる「黒字倒産」です。
黒字倒産とは、売上の回収が、毎月の仕入や支払に追いつかず、資金ショートしてしまうために招く倒産のことです。
売上を最優先に考える経営者に多くみられます。
借入金の返済金不足に陥らないためには、収入・支出を管理することが重要です。
資金繰り表を作成することで、キャッシュフローの可視化を図ってみるようにしましょう。
設備資金にともなう資金不足
設備投資を行ったにもかかわらず、当初予定していた売上が見込めない場合にも、借入依存度が高くなってしまいます。
誤った設備投資の具体例として、以下のものがあります。
- 手元資金や自己資本など、現在手元にある現金の範囲を超えた、過大な設備投資
- 金融機関からの融資が目的化しており、設備投資による採算計画が甘くなっている
- 投資効果による年間増加目標売上・利益が曖昧なまま営業している
設備投資を行う場合、手元にある現金・預金、および自己資本を把握してすすめなければなりません。
金融機関から設備資金の融資を受けることで目的が達成したと考える企業がしばしばみられます。
融資を受けることはゴールでなく。スタートであることを認識することが必要です。
設備投資を行う場合、通常、年間増加目標の売上や利益を設定します。
あいまいな事業計画であると、資金不足に陥ってしまうことが考えられます。
厳格に予定目標を設定して、投資事業に携わることが重要です。
運転資金不足
運転資金は事業運営に必要な資金で、具体的には、オフィスや店舗の家賃、水道光熱費、人件費などがあります。
企業間の取引は掛け取引が一般的であるため、売上代金が回収されるまでに、仕入代金や人件費、光熱費といった費用を支払わなければなりません。
円滑に資金が回っていれば問題ないのですが、売上が減少すると、入金が減少するので、資金繰りが厳しくなる恐れがあります。
また、売上が急増しても、資金繰りが窮するケースが発生します。
仕入代金も増えるため、資金ショートを招きかねません。
スムーズな資金繰りを図るためには、企業は金融機関から運転資金を借入することで、結果的に借入依存度が高くなってしまいます。
借入依存度が高い場合のリスク
借入依存度が高いと、以下のリスクが発生するので、注意しなければなりません。
- 信用度の低下
- 資金繰りの悪化
- 売上減少にともなう返済困難の恐れ
- 支払利息の増加
借入依存度が低い企業は、自己資金が安定していると考えられます。
一方、借入依存度が高い企業は安定しているとはいえないため、金融機関からの信用度は低くなる恐れがあります。
金融機関から新規融資を受けられないリスクがあるので注意しなければなりません。
手元の現金の多くを借入金の返済に充当する必要があるため、キャッシュフロー面で支障をきたすことが考えられます。
景気動向やコロナ禍等による社会的要因により売上が著しく減少した場合、返済そのものが困難となり、場合によっては、金融機関にリスケジュール（リスケ）の申し出を行うケースも発生するかもしれません。
借入金は元本だけでなく、支払利息も発生します。
借入依存度が高いことは、多くの支払利息が必要であることを意味します。企業は収益を圧迫する点にも留意しなければなりません。
調達額がその場でわかる
借入依存度を上げないための対策
借入依存度を上げないようにするためには、企業はどのような策を講じる必要があるのでしょうか。対策を4つ紹介します。
- 商品価格を見直す
- 経費や固定費の削減
- 在庫を圧縮する
- 売掛金を早期回収する
商品価格を見直す
借入依存度を上げない対策として、商品価格を見直すことがあります。
客単価が同じであれば、商品単価を見直すことで、売上増加が見込めます。
黒字化が図れ、手持ち資金が増え、運転資金の借入を減らすことが可能です。
とはいえ、現状において売れていない商品の価格を見直すだけでは売上増加は見込めません。
取り扱う商品に付加価値を付けるなど、価格の見直しに妥当性を持たせることが重要です。
経費や固定費の削減
基本的な対策ですが、経費や固定費を見直すことは、手持ち資金の増やすためには重要な施策です。
費用には、売上により変わる変動費と、売上の変動に関係なく、人件費や家賃、広告宣伝費等といった、毎月一定金額を支払う必要のある固定費があります。
この固定費を見直すことで、借入依存度の上昇を抑止することが可能です。
具体例として、人件費を削減してアウトソーシング化をすすめたり、賃料の安い事務所に移ったりすることなどがあります。
固定費を見直すことで、毎月の支出が抑えられ、キャッシュフローの改善にもつながるでしょう。
在庫を圧縮する
在庫の見直し、圧縮することも、借入依存度の上昇を抑えるのに効果的です。
過剰在庫があると、仕入額が増え、手元の現金が減っていきます。
在庫が増えると、管理が現状の倉庫では間に合わず、新しい倉庫を借りる必要が発生し、倉庫代のコストが増えます。
在庫の中には、摩耗や腐食といったデッドストックも増えることが考えられるため、企業は考えている価格で販売できなかったり、廃棄処分したりする恐れがあるかもしれません。
在庫をできる限り圧縮し、適切な量以上の在庫は持たないことも借入依存度を抑制するために必要です。
売掛金を早期回収する
売掛金を早期回収することも、借入依存度を改善するために有効な施策といえます。
売掛金回収の間隔が長いと、仕入や人件費運転資金の支払等出費がかさみ、手元に残る現金が少なくなります。
手元の現金が少ないと、大量に注文がきても材料や商品を仕入れられず対応できません。
そのため、売掛金は、早期に回収することが重要です。
期日を短縮できない場合は、売上金の一部を前払金として支払ってもらうよう交渉することも一考です。
ファクタリングを活用する
ファクタリングを活用することで、借入依存度の改善が見込まれます。
ファクタリングとは、企業の手持ちの売掛金を、ファクタリング会社に買い取ってもらうことで早期に現金化が可能な資金調達方法の一つです。
ファクタリングを利用することで、手元資金を確保できます。
ファクタリングは、売掛金をファクタリング会社に譲渡することによる資金調達方法なので、融資には該当しません。
そのため、ファクタリングは、借入依存度の増加にはつながりません。
素早く借入依存度を下げるならファクタリングがおすすめ
借入依存度を上げることなく、手元資金を素早く増やす方法として、ファクタリングがおすすめです。
ファクタリングは、2種類の取引方法があり、「2者間取引」「3者間取引」があります。
特徴を以下の表にまとめました。ファクタリングには、手数料がかかる点に留意する必要があります。
【ファクタリングの取引方法および特徴】
| 取引方法 | 特徴 |
| 2者間取引 |
|
| 3者間取引 |
|
ファクタリングは法的には、売掛債権の譲渡に該当します。
違法ではなく、安心して利用できます。
資金調達方法の一つであるため、ファクタリングを融資と思う人もいるかもしれません。
しかし、上記の理由によりファクタリングは融資ではないので、借入依存度に影響しません。
融資であれば、申込等の情報が信用情報に登録されます。
ファクタリングの場合、登録されない点もメリットといえるでしょう。
審査の期間も金融機関の融資と大きく異なります。
金融機関の融資の場合、1ヶ月程度審査に必要です。
ファクタリングでは、取引内容や必要書類の不備の有無などにもよりますが、おおむね数日程度で現金化が見込まれます。
JTCは、公式サイトの「無料スピード診断」に必要事項を入力するだけで、その場でいくら資金調達できるのかがわかるので安心です。
最短翌日には売掛金を現金化が可能なため、急な出費が発生したときなど、急ぎの事業資金調達にもおすすめです。
調達額がその場でわかる
まとめ
借入依存度は、30％以下であれば健全、業種によりますが50％～60％ほどを目安として事業運営することが必要です。
65％以上となると、金融機関からの資金調達が難しくなるので注意しましょう。
借入依存度が高くなると、信用力が低下したり、資金繰りが悪化したりといったリスクを招きかねません。
経費の見直しや在庫を圧縮するなどの対策を講じることで、借入依存度を下げることが可能です。
JTCは、借入依存度を上げる心配がなく資金調達が可能なファクタリング会社です。
公式サイトで「JTCの無料スピード診断」をご用意しており、企業の資金繰りのサポートを行っています。
資金調達でお悩みなら、取扱金額500億円、取扱件数10,000件の安心と実績を誇るJTCを、ぜひご利用ください！