売掛債権を利用しての資金調達が注目されており、事業者が保有する売掛債権を買い取ってもらうことで早期の現金化が可能です。
本記事では、売掛債権を使った資金調達であるファクタリングについて解説します。
売掛債権が現金化できる仕組みや2種類の手法について、ファクタリングの利点や注意点について紹介していきますので、円滑な資金繰りを検討している経営者の方には参考となるでしょう。
売掛債権がファクタリングによって現金化できる仕組み
資金調達といえば、金融機関の融資が一般的です。しかし、最近では、売掛債権を使って現金化ができるファクタリングに注目が集まっています。ここでは、ファクタリングの仕組みやファクタリングに注目が集まっている背景について解説します。
ファクタリングとは売掛債権を買い取ってもらい現金化する資金調達方法
ファクタリングは売掛債権を利用して資金調達が可能です。企業が保有する売掛債権を買い取ってもらうことにより最短1日で現金化ができます。
企業は売掛債権を買い取ってもらうことで2つのメリットがあります。
- 売掛債権未回収リスクの回避
- 早期の現金化
日本の商習慣として、「掛け取引」があります。掛け取引とは、商品やサービスを提供した場合、提供と同時に対価を受け取るのではなく、後日受け取る取引です。一定期間に発生した売上の対価の合計額（売掛債権）を、双方が決めた日に対価を受け取ります。
月末締めの翌月末払いがその例です。
掛け取引は、販売の都度対価を取引先から受け取る手間が省ける点がメリットですが、一方では販売から回収まで時間がかかるデメリットがあり、支払い期日までに取引先が倒産した場合、売掛債権は未回収となり場合によっては連鎖倒産のあおりを受けるかもしれません。
売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、利用企業は売掛債権の未回収リスクの回避、および早期の現金化が同時に行えることになります。
ファクタリングが注目されている背景
最近、ファクタリングが注目されていますが、背景として次の2点があります。
- コロナ前の水準に売上が戻ってきている
- ゼロゼロ融資の返済開始がピークを迎えている
それぞれ、解説します。
コロナ前に売上が戻ってきている
（引用：2023年度中小企業白書令和４年度（2022 年度）の中小企業の動向）
コロナ禍で、減少していた売上高が戻りつつあります。
2021年第１四半期を底に2022年第4四半期まで増加傾向で推移しています。
大企業では2022年第4四半期では149兆円超、中小企業では大企業より急激ではないものの、緩やかながら回復基調となっています。中小企業の2022年第4四半期では、129兆円という結果となっています。
（引用：2023年度中小企業白書令和４年度（2022 年度）の中小企業の動向）
業種別ではコロナ禍の影響で2020年は多くの業種で2019年と比べて売上高が減少していました。2022年になると「建設業」「情報通信業」、「運輸業、郵便業」、「小売業」においては、2019年と比較し、売上高が増加し、コロナ前の水準以上まで回復しています。
特に、「建設業」「情報通信業」、「運輸業」は、高額でかつサイトが長期の売掛債権であるため、以前よりファクタリングの利用頻度が高い業種です。
売上がコロナ流行前の2019年の水準以上に戻ってきているため、これらの業種はこれからより一層の資金調達ニーズが見込まれることが予想されます。
ゼロゼロ融資の返済開始がピークを迎えている
（引用：中小企業庁「2022年11月1日 中小企業政策審議会金融小委員会（第7回）「事務局説明資料」）
政府は新型コロナウイルス感染症による経済状況の悪化を食い止めるべく、2020年3月から2022年9月末まで、政府系金融機関、民間金融機関でゼロゼロ融資を導入しました。
2022年11月に、民間金融機関でゼロゼロ融資の返済開始時期は、2023年7月から2024年4月に集中する見込みであるとの見解を示した政府は、2023年1月に、借換保証制度を導入しました。
概要は以下の通りです。
（引用：中小企業庁「民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度（コロナ借換保証）を開始します。」）
問題点として、利用する企業の売上高や利益率等の条件が決まっていたり、申込時に添付する「経営行動計画書」の作成が煩雑だったりします。
企業の中には、借換保証制度以外にスムーズな資金繰りの手段を検討しなければなりません。
そこで、注目されているのが、自社の売掛債権を利用して資金調達が可能なファクタリングです。
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2種類のファクタリング
ファクタリングには、2者間ファクタリング・3者間ファクタリングの2種類あります。
申込から入金までの流れおよび特徴・注意点についてそれぞれ解説します。
2者間ファクタリング
2者間ファクタリングとは、申込者およびファクタリング会社間との間で交わす契約です。申込者は売掛先に知られずに資金調達が可能であり、最短1日での資金調達をおこなえます。
2者間ファクタリング
1.申込
申込者はファクタリング会社に必要書類を添付し、ファクタリング会社に申し込みます。
2.審査
申込者から提示のあった書類をもとに、ファクタリング会社は審査をします。
ファクタリング会社は、審査結果の見積金額を提示し、申込者が手数料、金額の内容に了承すれば契約の日程を決めます。
3.契約
対面もしくはオンラインでの契約となり、契約時には契約時必要書類をご用意頂き契約となります。
4.現金化
契約を交わすとファクタリング会社は申込者の指定された口座に売買金額を振り込みし契約完了となります。
5.支払
申込者は、売掛先から入金のあった売掛金を入金日当日ファクタリング会社に振込みし契約終了となります。
特徴・注意点
2者間ファクタリングの特徴として、売掛先に知られずにファクタリングの利用が可能です。売掛先にネガティブな印象を持たれることなく売掛金を利用して資金調達ができます。
現金化が早い点が2者間ファクタリングの特徴といえるでしょう。
売掛先を介さずに現金化ができる分、スムーズな資金調達が可能です。
一方、2者間ファクタリングは未回収リスクが高いため、3者間契約に比べ手数料が高く設定されています。売掛金は、申込者が今まで通り集金しファクタリング会社に支払いをします。持ち逃げや自動引き落としにより集金した売掛金がなくなってしますといったリスクに備え手数料を高めに設定しているのが一般的です。
通常、2者間ファクタリングの手数料は、10％前後が相場とされています。優良でないファクタリング会社では15～20％前後と手数料が高いファクタリング会社もあるので注意が必要です。
3者間ファクタリング
3者間ファクタリングとは、申込者、ファクタリング会社、売掛先を交えた契約となり、売掛先に債権譲渡の承諾を得なければなりません。
申込から入金までの流れ
1.申込
申込者は、ファクタリング会社に必要書類を添付し、ファクタリング会社に申し込みます。
2.審査
申込者から提示のあった書類をもとに、ファクタリング会社は審査をします。
ファクタリング会社は、審査結果の見積金額を提示し、申込者が手数料、金額の内容に了承すれば契約の日程を決めます。
3.承諾
申込者が承諾すると売掛先に対し、債権譲渡する旨を伝え売掛先から承諾を得ます。
4.契約
用意した契約書に売掛先、申込者、ファクタリング会社の3社で押印し契約を締結します。
5.現金化
契約を交わすとファクタリング会社は申込者の指定された口座に売買金額を振り込みし契約完了となります。
6.支払
売掛先は期日になると売掛金をファクタリング会社に振込みし契約は終了となります。
特徴・注意点
3者間ファクタリングの特徴として手数料が安い点があります。ファクタリング会社に直接売掛先から入金されるのが理由です。そのため、未回収リスクが低くなり審査に通りやすくなります。特に、診療報酬を売上とする病院や診療所、調剤薬局や介護事業者は、3者間ファクタリングを利用するのが一般的とされています。
3者間ファクタリングを利用する際、売掛先に承諾を得ることが必要です。
そのため、申込者が売掛先にファクタリングを利用することを知られる事となります。
売掛先に不信感を抱かせ今後の取引に支障をきたす可能性があるのは注意すべき点です。
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ファクタリングの利点
資金調達でファクタリングを使う場合の利点として、以下の点があります。
- 審査が早い
- 赤字や税金滞納がある企業でも利用できる
- 売掛金の未回収リスクがない
- 個人情報への登録がない
では、順を追って紹介しましょう。
審査が早い
ファクタリングの利点として、審査が早い点があります。銀行で融資を申し込む場合、3週間から1ヶ月以上かかるのが一般的ですがファクタリングの場合、最短1日で現金化が可能なファクタリング会社もあります。急な出費が発生した場合などは、銀行融資では間に合わない恐れがあります。ファクタリングを利用することで、迅速に対応でき、スムーズな資金調達が可能です。
赤字や税金滞納がある企業でも利用できる
銀行融資の場合赤字や税金滞納があれば審査が厳しい場合があります。特に税金を滞納している企業については、審査の対象にすらなりませんが、ファクタリンにおいては税金の滞納があっても利用が可能です。銀行の審査対象は申込企業であるのに対し、ファクタリングの審査対象は売掛先であるのが理由です。
売掛先の信用状況に問題がないとファクタリング会社が判断した場合、申込企業の信用状況が厳しくても審査に通ります。
売掛金の未回収リスクがない
売掛金の未回収リスクがない点もファクタリングの利点といえるでしょう。
通常、申込企業がファクタリング会社と契約する場合、「償還請求権」のない契約（ノンリコース契約）を交わすのが一般的です。つまり、売掛先が倒産等不測の事態が発生し売掛金の支払いを受ける事ことができなくなった場合でも、ファクタリング会社から受取りした代金をお戻しする必要はございません。
個人信用情報への登録がされない
融資を受ける場合、個人信用情報に融資登録されるのが一般的です。しかし、ファクタリングの場合、個人信用情報に登録されることがない点も利点として考えられます。ファクタリングは「融資」でなく、売掛金の「売買」という考え方であるためです。そのため、ファクタリングを利用した後に金融機関で融資の申込を行っても、個人信用情報上において不利になることはありません。
ファクタリングの注意点
ファクタリングを利用する場合、以下の4点には注意しましょう。
- 土曜日・日曜日に問い合わせができない
- 手数料がかかる
- ファクタリング会社により掛け目が異なる
- 買取金額が決まっているファクタリング会社がある
土曜日・日曜日に問い合わせができない
平日は業務で忙しく、週末に資金調達の相談を電話で直接問い合わせたいと考える経営者も多いのではないのでしょうか？
一般的にファクタリング会社は土曜、日曜、祝日は休業日が多いので注意が必要です。
JTCは、土曜日・日曜日も電話対応を行っています。メールだけでなく、直接問い合わせをしたいとお考えの経営者には最適です。
受付時間は8:30～19:00 電話番号は0120-934-196
手数料がかかる
ファクタリングを利用する場合、手数料がかかる点に留意する必要があります。
ファクタリング会社により手数料の設定はまちまちですが、1.2～20％の範囲内で手数料設定がされているケースが多いようです。中には、相場の20％を超えた、手数料を求めるファクタリング会社もあるので注意しましょう。
ファクタリング会社により掛け目が異なる
通常ファクタリング会社が売掛金を買い取る場合、掛け目（買取対象額）もファクタリング会社により異なります。
例えば、1000万円の売掛金を保有している場合、掛け目に応じて以下の様に買取対象額が変わります。
• 掛け目90％：1,000万円×掛け目90% ＝ 900万円が買取対象
• 掛け目80％：1,000万円×掛け目80% ＝ 800万円が買取対象
掛け目次第で、買取対象となる金額が決まるため、掛け目は資金調達できる金額に直結すると言えるでしょう。
また、2者間、3者間のファクタリング契約によっても掛け目が異なります。
買取金額が決まっているファクタリング会社がある
ファクタリング会社は買取価格をあらかじめ決めていることが一般的なので、ファクタリング会社選びには注意が必要です。例えば下限金額を設定せず、1,000万円を上限としているファクタリング会社や下限金額を100万円とし上限金額を設定していないファクタリング会社等などがあります。
申込者は自社の売上規模を勘案してファクタリング会社を選択するのがいいでしょう。
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売掛債権を利用したファクタリングを利用することで、資金調達および未回収リスクの回避に役立ちます。ファクタリングの利点や注意点を把握して、事業運営に役立てましょう。
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