資金調達を融資でまかなうことを検討していても、なかなか実現できない企業は少なくありません。
このような場合にファクタリングは相当有用な手法といえます。
しかし、ファクタリングは決して万能なものではなく、その利用態様によっては、利用企業に係る財務状況に悪影響を及ぼしかねません。
当記事では、ファクタリングの効果を踏まえた利用方法について解説していきます。
◆ファクタリングの性質を理解し、賢く利用しましょう
ファクタリングの性質は、現時点で資金が欠乏している際などに、本来であれば来月以降に入金されるはずのものを前もって資金調達することにあります。この点、混同されやすいものとして融資が挙げられますが、企業とは完全に別の融資機関から資金を借入するものであるのに対して、ファクタリングの場合は、自社が将来的に得られるはずの資金(売掛金)を対象とすることが大きな違いです。
つまり近い将来入金される予定である売掛金をファクタリングに用いれば、それに相当する金額がそのまま近い将来において清算する必要がありますので、ファクタリングとはいわば「前借り」といえます。
決して資金そのものが増大するものではありません。
そのため、ファクタリングを用いる際に留意すべきことは、本来入金されるはずの売掛金が入金されない場合であっても、その時点で資金繰りに困窮しないかという観点から把握しておかなくてはなりません。これを怠り、漫然とファクタリングを用いてしまえば、ファクタリング手数料に相当する金額が損失となり得ることから、場合によっては資金ショートに至る恐れがあります。
◆ファクタリングが向いている使い方
1度の決済というファクタリングの性質からすれば、資金調達の必要が今恒久的でなく一時的な場合に向いているといえます。
資金の欠乏が一時的であることが明らかな際に融資を用いるとなると、返済に際して何ヶ月間も返済に明け暮れることになりかねません。貸借対照表も左右されるため、急遽不足の事態が生じた際など、別途融資を必要とすべき時期に融資ができなくなってしまうことも懸念すべきでしょう。
さらには、損益計算書上でも損失として参入する必要があります。このことからも、その場限りで資金調達が完結する場合や、資金を必要とすることが恒久的でない場合にファクタリングが向いているのです。
◆ファクタリングが向いていない使い方
場合によっては、ファクタリングよりも融資のほうが向いていることもあり得ます。
具体的には、設備投資資金のような減価償却が長期に及ぶ場合や、正社員を大量に採用するなど収益上不変と評価できる固定費が増加した場合が該当します。時期に関係なく常時資金が渇望している状況下では、ファクタリングよりも融資のほうが適切です。
なぜなら、固定費であれば単発のファクタリングでは済まないことが明らかですし、設備投資や人材を採用すること自体が、企業の収益拡大には直結しないからです。よってこの場合には、わずかな金額を返済していく融資のほうが適しています。
資金不足が今後も継続していくようであれば、融資などによって資金を充当しつつ、融資機関に対してリスケジュールを依頼したり、自社における費用削減などを徹底していくことが不可欠です。
このような場合にファクタリングを用いると、ファクタリング手数料に相当する部分が純粋な損失となり得るために、資金ショートに至る可能性、速度が向上してしまうのです。この資金ショートに至る継続期間の目安としては、数ヶ月間とされています。ここまで酷い状況に至ってしまうと、お取引先の承諾がもらえる場合のファクタリングのみの契約でなければ取引きができない場合が出てきます。
◆まとめ
以上のとおり、ファクタリングの性質を踏まえた効果的な資金調達方法について解説してきました。
それぞれの性質から、一時的な資金使途であるならばファクタリング向きで、長期的な視野に渡って資金を要する場合であれば融資向きと言えます。