ファクタリングは、売掛債権を利用した資金調達方法です。
すでにファクタリングを利用している方の中には、より多くの資金を調達するために、複数の売掛債権を他社にも売却したいと考えている方もいるのではないでしょうか。
この記事では、ファクタリングですでに他社利用中の場合、別の会社の併用や乗り換えはできるのか解説します。
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他社のファクタリング利用中でも別のファクタリング会社に申し込める?
ファクタリングは、リースやサブスクリプションのような継続的な契約ではありません。
単発契約のため、すでに他社利用中の方が別のファクタリング会社に申し込むこと自体は可能です。
ただし、場合によってはファクタリング会社の併用や乗り換えができないこともあります。
ここでは、どのようなケースがあるのか、ファクタリング会社の併用・乗り換えができるパターンとできないパターンを解説します。
他社と併用・乗り換えできるケース
ファクタリングで他社利用中に別の会社を併用・乗り換えできる主なケースは、下記のとおりです。
- 複数の売掛債権を有している場合
- 現状より条件の良い会社で契約したい場合
- ビジネスローンから乗り換えたいとき
たとえばA社・B社・C社の3つの取引先に対する売掛債権を保有している企業が、A社への売掛金をファクタリング会社aに売却している場合、手元にはまだ2社(B社・C社)に対する売掛債権が残っています。
ファクタリング会社aと契約していても、残っているB社・C社への売掛金を別のファクタリング会社bに売却して、調達して資金をさらに増やすことができますが、積極的に買取してくれるファクタリング会社は少ないでしょう。
ファクタリングは売掛債権の売却であり、銀行融資やビジネスローンなどの融資とは契約内容が異なります。
基本的には融資のような信用情報照会が行われないため、そもそも他社を利用していても併用・乗り換えがバレることはありません。
過去に利用したファクタリング会社よりも他社のほうが入金スピードが早い、手数料が安いなど好条件だったときも、2回目以降の契約時に問題なく他社へ乗り換えられます。
ビジネスローンを利用している事業主がファクタリングを申し込む場合も、資金調達の方法としては性質が異なるので、併用できます。
ビジネスローンは借入金すなわち負債を増やして資金調達する方法であり、自社の保有する債権を売却するファクタリングとは審査基準も異なるためです。
ただし、ビジネスローンを申し込んだ直後にファクタリングを利用しようとしているなど、短期間で頻繁に資金調達を繰り返している場合は経営状況が悪い・詐欺などの可能性を怪しまれる場合があります。
他社と併用・乗り換えできないケース
ファクタリング利用者が他社と併用・乗り換えできない主なケースは、下記のとおりです。
- 売却できる売掛債権が残っていない場合
- 手元に将来債権(注文書・契約書)しかない場合
- 銀行融資からファクタリングに乗り換えたいとき
ファクタリングは、不動産や機械設備を売却して現金化する方法と同じ、アセットファイナンスに該当します。
そのためファクタリングで資金調達するためには、買い取ってもらえる資産(売掛債権)を保有していなくてはなりません。
すでに他社とのファクタリングで売掛債権のすべてを売却している場合、新たに契約を結ぶことは不可能です。
ファクタリングの場合、注文書や契約書といった将来債権では買い取ってくれないところがほとんどです。
中には注文書・契約書によるファクタリングを行っているところもありますが、将来債権を証明する書類を提出したからといって、100%受け付けてもらえるわけではありません。
将来債権の買取は、そもそも売掛債権とは性質が異なる(確定債権ではない)ので、リスクが高く、ファクタリング会社も敬遠します。
過去に何度か取引があって「今回だけ」など、信頼関係が築かれているファクタリング会社に相談すると、利用できる場合もあります。
併用や乗り換えではじめて利用するファクタリング会社では、信頼関係が築けていないため、将来債権でのファクタリングは難しいでしょう。
このようにファクタリング会社の併用・乗り換えが困難なケースもいくつかあるものの、基本的には併用・乗り換え大歓迎としているところがほとんどです。
JTCでも、すでに他社を利用しているお客様のファクタリング申し込みも歓迎中です。
リピーター様の中にも、他社からJTCへのお乗り換えで御縁をいただいたお客様がいらっしゃいます。
ただし、銀行融資を利用している方は注意が必要です。
銀行によっては、融資以外の資金調達を制限している場合があります。
トラブルを回避するためには契約書をよく読むか、銀行の担当者に相談することが大切です。
契約上の制限がなくとも、売掛債権を担保に融資してもらっている場合は、ファクタリングとの併用や乗り換えはできません。
ファクタリング会社の併用・乗り換えを考えるべきとき
すでに他社を利用している方の中には「今のファクタリング会社を使い続けても問題ないのでは?」と考えている方も多いのではないでしょうか。
もちろん、不満やトラブルがないようであれば、現在のファクタリング会社を利用し続ける選択肢もあります。
ただし、現在利用中のファクタリング会社がはじめての契約先という方は、自社と相性の良くない相手に気付かずに利用し続けているかもしれません。
現在のファクタリング会社との相性を判断する意味でも、一度他社のサービスについて調べてみてはいかがでしょうか。
ここでは、すでにファクタリングで他社利用中の方へ、どのようなときに併用や乗り換えを考えるべきか解説します。
契約内容が見積もり結果と違いすぎる
ファクタリングを利用するときは、実際の契約内容が相談時に聞いていた条件から大きく乖離していない会社を選ぶことが大切です。
ファクタリング会社に申し込んだのは良いものの、事前の見積もりで聞いていた手数料の額や条件と大きく異なる場合は、他社への乗り換えを検討しましょう。
審査や調査の結果で多少変わることはあるものの、手数料などの条件が大きく変わることはほとんどありません。
見積もり内容を保管しておき、契約時に内容が変わっていないか確認して、トラブルを回避しましょう。
なぜ見積もり結果と変わっているのか明確な説明がない場合は、悪徳業者が意図的に不利になる条件を隠している可能性が考えられます。
悪徳業者につかまらないためには、見積もり結果と契約内容の両方を契約締結前に確認することが大切です。
明らかに怪しいときはその場での契約は避けて、他社への乗り換えがおすすめです。
入金までに日数がかかる
売掛金の買取金がいつごろ手元に来るのかも、ファクタリング会社を選ぶときの重要なポイントです。
ファクタリングは、審査後に契約・入金される流れが一般的です。
いくつもの稟議を通さなくてはならない銀行に比べると、入金までのスピードが早いのが魅力と言えます。
ただし、ファクタリング会社によって入金までの時間は異なります。
急ぎで資金調達したい場合は、入金まで日数がかからないところを選ばなくてはなりません。
すでに他社を利用している方も、「これだけは急ぎで現金化したい」というときは、入金までスピーディーなファクタリング会社の併用をおすすめします。
JTCは、最短即日で入金可能です。
平日は忙しくて時間がとれないというお客様には、土日祝日の相談にも対応しておりますので、一度ご相談ください。
書類もLINEを利用したオンライン送信を受け付けており、必ずしも手渡しや郵送で提出する必要はありません。
JTCは、相談から入金まで、スピード感を重視する方におすすめです。
買取金額の上限下限が自社の規模に合わない
円滑にサービスを利用するためには、自社の主な取引額(売掛金の額面)に合ったファクタリング会社を選びましょう。
ファクタリング会社ごとに、買取可能な売掛金の上限下限は設定されています。
会社ごとに買取可能な金額は大きく異なっており、数百万円以下までの小規模専門のところもあれば、数百万円以上の大規模専門のところもあります。
自社の規模に合わないファクタリング会社を利用すると、売掛金の額面によっては買い取ってもらえないときもあり、使い勝手が悪くなります。
自社の規模に合うファクタリング会社を新たに探して乗り換えるか、売掛金の額面に合わせて複数社を使い分けるのがおすすめです。
JTCは下限100万円から、上限なしで買取可能です。
運送業や建設業など数百万円〜数億円する売掛債権の相談も受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
すでに高額の買取実績も豊富にあり、取引金額が大きくなりやすい業種のお客様も安心してご利用いただけます。
ファクタリングの手数料が高い
契約しているファクタリング会社の手数料にも注目しましょう。
ファクタリングは借入金ではないため、継続的に利息を支払う必要はありません。
ただし、売掛債権を買い取ってもらうときに手数料が発生します。
手数料はファクタリング会社ごとに設定されているため、どこで契約するかによって調達できる金額が変わります。
たとえば額面1,000万円の売掛金を買い取ってもらう場合、10%のところなら100万円が手数料となり、調達できる資金は900万円です。
一方で、手数料5%のところなら50万円で済み、調達できる資金は950万円です。
上記は50万円の差で済んでいるものの、売却する売掛金の額面が大きければ大きいほど、わずか数%の違いでも手数料の差は高額となります。
利用しているファクタリング会社の手数料が高いと感じたら、他社への乗り換えを検討してみましょう。
ファクタリング会社が設定する手数料は、取引内容によっても変わります。
売掛債権を買い取るとき、関わる会社・人物の数で、下記のとおり2者間取引と3者間取引の2種類に分けられます。
- 2者間取引:ファクタリング会社・申込者で行う取引
- 3者間取引:ファクタリング会社・申込者・売掛先で行う取引
2者間取引と3者間取引なら、3者間取引のほうが手数料は安くなる傾向です。
3者間取引はファクタリングを行うときに売掛先から承諾を得る分、未回収リスクが低くなるため、手数料も安く設定されます。
取引方法ごとの平均的な手数料は、下記のとおりです。
2者間取引 | 約10% |
3者間取引 | 約1.2%~ |
あくまで相場情報のため、ファクタリング会社によっては上記と異なる手数料が設定されている場合もあります。
他社よりも高いな、と思ったら、理由を聞いてみるのも良いでしょう。
納得できる理由がなかったときは、手頃な手数料の他社への乗り換えがおすすめです。
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債権譲渡登記を求められた
ファクタリング会社によっては、売掛債権を買い取るときに債権譲渡登記を求めることがあります。
債権譲渡登記とは、債権が間違いなく譲渡されたことを公的に証明するための手続きです。
債権を譲受した相手は、登記によって第三者へ債権者の権利を主張できるようになります。
すべての取引で求められるわけではないものの、債権譲渡登記が行われていたほうが、ファクタリング会社にとって取引を確実のものとする安心感があります。
利用者にとっても、未回収リスクが軽減される分、手数料が安くなったり審査に通る確率が上がったりするメリットが期待できます。
デメリットは、登記にかかる費用が発生することです。
司法書士に委託すれば、登記費用に加えて委託に対する報酬も必要となります。
債権譲渡登記を避けたい場合は、ほかのファクタリング会社への乗り換えを検討してみましょう。
ファクタリング会社や担当者が信用できないとき
お金がからむ取引である以上、会社や担当者との信頼関係は大切です。
少しでも安心して取引を進められるように、信用できるファクタリング会社や担当者を選びましょう。
問い合わせや相談の段階で態度が悪い、聞きたいことにきちんと答えてくれない、対応が遅いなど、会社や担当者に不誠実な印象をもったら、他社への乗り換えを検討すべきです。
対応が遅いファクタリング会社は、即日入金をうたっていても遅れる可能性が高いと言えます。
急ぎで資金調達したいときは、利用を避けたほうが安心です。
ファクタリング会社を併用・乗り換えするときの注意点
せっかくファクタリング会社を併用・乗り換えするからには、メリットのある取引にしたいものです。
ここでは、他社利用中に別のファクタリング会社を併用・乗り換えしようと考えている方へ、注意点を解説します。
悪徳業者に注意する
ファクタリング会社を装った悪徳業者には、引っかからないように注意しましょう。
手数料が相場より極端に高すぎたり安すぎたりする業者は、契約を慎重に判断することが大切です。
ただし、手数料が多少相場より高かったからといって、必ずしも悪徳業者とは限りません。
業歴が浅いファクタリング会社も、手数料が高い傾向があるためです。
ノウハウがない分、契約書の内容が稚拙になっていることも多いので、悪徳業者でなくとも注意が必要です。
悪徳業者のほか、業歴が浅いファクタリング会社を避けるためにも、まずは複数社から相見積もりをとることをおすすめします。
複数社で相見積もりをとると、安いファクタリング会社を見つけられるうえ、平均的な手数料が分かるメリットもあります。
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信頼関係を新たに築く必要がある
新しいファクタリング会社を利用するときは、併用であれ乗り換えであれ、信頼関係ゼロの状態からはじめることとなります。
自分が担当者をよく知らないのと同じように、相手も申込者として信頼できる相手かどうか分からない状態でやり取りをします。
はじめて利用するファクタリング会社では、自分が相手を見極めるのと同じく、相手も問題なく取引できる申込者かどうか見極めていることを理解して、信頼されるような態度や服装を心がけることが大切です。
約束の時間に遅れる、ドタキャンする、自社の経営状況について嘘を言うなど、信頼関係を壊すことは避けましょう。
審査に時間がかかることがある
新しいファクタリング会社にとって、利用実績がない状態で契約するため、審査に時間がかかることもあります。
基本的にはスピーディーな対応を心がけてくれるものの、情報や書類が不足しているなど審査がスムーズに進まないときは、通常よりも時間がかかる可能性があることを理解しておきましょう。
初回は、ある程度余裕をもって相談することが大切です。
少しでも審査にかかる時間を短縮させる方法として、必要書類は不備がないように準備しておくこともおすすめです。
売却できる売掛金のみを利用する
売掛債権は、取引先に対する買掛金の弁済にあてたり、融資の担保にあてたりすることもあります。
すでになんらかの弁済や取引で使用している売掛債権は、ファクタリングで売却できません。
誤って提示しないようにしましょう。
他社利用中の方が別のファクタリング会社を利用するときは、すでに譲渡済みの売掛債権を二重譲渡してしまうミスにも注意が必要です。
悪意がなくても、二重譲渡をすると詐欺や横領の罪に問われることがあります。
まとめ
ファクタリング会社は、他社利用中でもルールさえ守れば併用や乗り換えができます。
手数料や規模、入金スピードに合わせて、複数社を併用する方法もあります。
複数のファクタリング会社を同時に利用するときは、売掛債権の二重譲渡や悪徳業者などのトラブルに注意しましょう。
JTCも、他社利用中のお客様による併用や乗り換えを歓迎しております。
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調達できる資金の目安を把握したうえで相談するか決められるので、ファクタリング会社選びで悩んでいる方や手数料がネックとなっている方も安心です。
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