事業資金・資金調達の対策情報

知らなきゃ損する請求書買取の仕組みと選び方|手数料・審査ポイントも解説

ファクタリング
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資金調達と聞いて、まず銀行融資を思い浮かべる方は少なくありません。

しかし、融資だけに頼ることに不安を感じている事業者も多いのではないでしょうか。

実は、自社の保有する「請求書」すなわち売掛債権を活用して資金を調達する方法があります。それが「請求書買取」です。

本記事では、請求書買取の仕組みや利用の流れ、メリット・注意点までをわかりやすく解説します。

資金繰りに新たな選択肢を加えたいと考える方は、ぜひ参考にしてください。
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請求書買取とは?仕組みと基本的な流れを解説


資金調達方法は、借りたり、投資を募ったり、あるいは資産を売却したりして現金化するなど複数あります。とりわけ、中小企業や個人事業主にとって使いやすいサービスが、請求書買取です。

請求書買取とはどのような仕組みなのか、また他の資金調達方法、特に融資との違いについて紹介します。

請求書買取で現金化できる仕組みの全体像

資金調達方法のひとつである請求書買取には、2者間取引と3者間取引の2つの形態があります。

それぞれの特徴について紹介します。

2者間取引 ・利用企業と請求書買取会社の2者間で契約を結ぶ形態
・売掛先への通知や同意が不要なため、取引先に知られずに資金調達が可能
・請求書買取会社によっては、即日入金ができ、急な出費にも対応可能
・利用者の持ち逃げ等、請求書買取会社にとってリスクが高いため、手数料は3者間取引よりも高めに設定

3者間取引 ・利用企業・請求書買取会社・売掛先の3者間によるやりとりで資金調達ができる形態
・売掛先に債権譲渡の通知と同意が必要
・直接売掛先が請求書買取会社に入金
・低リスクのため、手数料は低目に設定
・取引先に知られ、信用不安を招く恐れが内在

2者間取引・3者間取引の流れについては、以下のような流れで進んでいきます。

2者間取引の流れ 3者間取引の流れ
1.申込
利用企業は、請求書買取会社へ必要書類(請求書・通帳コピー・本人確認書類など)を提出します。
2.審査
請求書買取会社は、売掛先の信用力や請求書の内容をもとに審査します。
3.契約
請求書買取会社から、見積書が利用企業に提示され、利用企業が問題ないと判断すると契約書を締結します。
4.入金
請求書金額から手数料を差し引いた金額が、早ければ即日、指定口座に入金されます。
5.回収
利用企業は売掛先より売掛金を受け取ると、請求書買取会社へ支払う形をとります。

1.申込
利用企業は、請求書買取会社へ必要書類(請求書・通帳コピー・本人確認書類など)を提出します。
2.審査
請求書買取会社が売掛先の信用力や取引履歴をもとに審査を実施します。
3.承諾 債権譲渡通知・同意
利用企業は売掛先から債権譲渡契約の同意を得ます。
4.契約締結
審査通過後、正式な契約書を締結します。
5.入金
売掛債権額から手数料を差し引いた金額が請求書買取会社から利用企業に送金されます。
6.回収
期日になれば、売掛先が直接請求書買取会社に代金を支払います。

他の資金調達(融資・借入等)との違い

資金調達には、銀行融資や消費者金融からの借入や、出資など、さまざまな資金調達方法があります。

請求書買取と銀行融資や消費者金融からの借入との相違点として、具体的には以下の点があります。

  • 負債にならない
  • 信用情報に影響しない
  • 利用目的の柔軟性

請求書買取は、売掛債権の売却による資金調達です。借入ではないので、貸借対照表上の負債には計上されません。自己資本比率が維持でき、安全性を損なうことなく資金調達が可能です。

請求書買取は、信用情報機関への登録がされない点も融資と違います。そのため、企業や経営者個人の信用情報に履歴が残りません。

今後の銀行融資などの借入を検討する場合にも、信用情報機関への登録されていないので、有利に働くでしょう。

銀行融資では、一般的に資金使途を確認されますが、請求書買取では縛りがありません。

仕入れ・外注費・人件費・税金納付など、幅広い資金需要に対応できます。

また、似たような名称で「請求書支払代行サービス」もありますが、目的・仕組み・利用者がまったく異なります。

請求書買取は、自社の売掛債権を早期に現金化する仕組みです。

一方、請求書支払代行サービスは、自社の買掛債務の支払代行会社に一時的に立替払いしてもらう仕組みで、買掛サイトを延ばすために利用されます。

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請求書買取のメリットとリスクとは


請求書買取は、融資に比べて手軽に資金調達が可能です。ここでは、請求書買取におけるメリットおよび利用するにあたってのリスクについて解説します。

請求書買取の主なメリット|即日入金・保証人不要など

請求書買取を利用する主なメリットとして以下の点があります。

  • スピーディーな現金化が見込まれる
  • 保証人・担保が不要
  • 貸倒れを回避できる

請求書買取のメリットとして、スピーディーな現金化が見込まれる点があります。

請求書買取に必要な書類が整っていれば、請求書買取会社の選び方次第では即日現金化が見込まれます。

銀行融資のように、審査に時間がかからないので、急な出費が発生した場合でも、請求書買取なら安心して対応可能です。

請求書買取は売掛債権を売却する取引のため、個人保証や不動産担保などは求められません。

経営者の資産に依存せず、柔軟な資金調達が可能です。特に創業期や資産の少ない中小企業にとって利用しやすい手段といえるでしょう。

貸倒れが回避できることも。請求書買取のメリットです。請求書買取は、売掛債権の譲渡です。

万が一売掛先が倒産した場合、請求書を買い取ってもらった企業は、売掛先に代わって入金する必要がないため、貸倒れが回避できます。

リスクと対策|回避すべき注意点も紹介

一方で、請求書買取を利用する場合、以下のリスクが存在します。どのように回避すべきかについてもあわせて紹介します。

  • 手数料が発生する
  • 請求書の額面までしか資金調達できない
  • 債権譲渡登記を求められることがある

請求書買取では、売掛金額に対して手数料が発生します。手数料は、2者間取引は10%~18%、3者間取引は1.2%~9%が相場とされています。

手数料は一律でなく、請求書買取業者によりさまざまなので、複数の債権買取業者から相見積りを取って検討することで、手数料を抑えることが可能です。

請求書買取は、あくまで売掛債権の譲渡であるため、請求書の額面を上限とした資金しか調達できません。

運転資金全体をまかなうには不十分なケースもあるかもしれません。その場合、他の調達手段と併用することで必要な資金の調達が図れるでしょう。

債権買取会社の中には、債権譲渡の事実を第三者に対抗するための「債権譲渡登記」が必須であるところがあります。

債権譲渡登記により、資金調達に請求書買取を行った事実が外部に知られるリスクも生じます。

第三者に知られたくない場合、事前に債権譲渡登記の有無を確認し、債権譲渡登記が不要な業者を選択することがおすすめです。

JTCでは登記なしでの契約も対応しておりますので、ご相談下さい。

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請求書買取の審査基準と通過率を上げるコツ


銀行融資などと同じく、請求書買取にも審査があります。確かに、審査は融資に比べて厳しくはないですが、100%通過するわけではありません。

請求書買取会社の基準を満たさなければ落ちることはあるので注意が必要です。

ここでは、請求書買取の審査基準と通過率を上げるコツについて見ていきましょう。

審査で重視されるポイント|債権・取引先・赤字・債権譲渡等

請求書買取の審査では、銀行融資とは異なる部分が重視されています。具体的には、以下の事例です。

  • 売掛先の信用度
  • 申込者の信頼性
  • 二重譲渡になっていないか

請求書買取の審査では、売掛先(請求先)の信用力が重視されます。

理由は、資金を回収する相手が申込者ではなく売掛先だからです。売掛先が上場企業や大手企業など、信頼性の高い企業であれば、審査は通りやすくなります。

申込者の信頼性も請求書買取の審査対象です。申込者が売掛金を受け取り、請求書買取会社へ入金する必要があるので、申込者の信頼性も重視されます。

ただし、申込者の決算が、赤字や債務超過など芳しくない状況でも審査に影響は及ぼしません。

提示された売掛債権が、他社に譲渡されているかどうかについても、請求書買取会社は審査します。

他社に譲渡されている場合、いわゆる「二重譲渡」であれば、審査の対象外となるので、利用者は必ず債権譲渡の有無を確認して申し込みましょう。

必要書類と提出の手間を減らす方法

請求書買取を利用する場合、請求書のみでの契約はできないのが一般的です。

請求書以外にも、確実に売掛債権が存在していることを証明する書類や、申込者の身分証など、審査や契約に必要な書類を用意することが必要です。

請求書買取業者によっては、必要書類や内容が多少異なる場合もあるので、事前に確認しておくことをおすすめします。

通常、請求書買取に必要な書類には以下のものがあります。

  • 身分証明書
  • 印鑑登録証明書
  • 通帳のコピー
  • 登記簿謄本
  • 売掛先との契約書
  • 請求書

注意点として、必要書類の取得には平日の窓口対応が必要な場合があります。急ぎで資金調達を進めたいときは、受付時間を事前に確認しておくことが大切です。

必要書類の準備で時間がかかったり、遠方のため移動に時間がかかったりする利用者もいるかもしれません。請求書買取会社の中には、オンラインで提出可能なところもあります。

必要書類の提出に加え、審査申込みから契約までをオンラインで完結できる請求書買取会社も存在します。多忙な事業者にとっては、検討の余地があるといえるでしょう。

審査に落ちる主なケース・否決時の対応策

審査がある以上、内容によっては審査に落ちることもあります。

請求書買取の審査において、重視されるポイントを利用者がつかんでいないことが考えられます。

主に請求書買取会社が重視する点は、以下の3点です。

  • 売掛先の信用度が低い
  • 取引年数が短い
  • 回収サイトが長い

事業者は、少なくとも、重視するポイントに沿って対策する必要があります。具体的な対策として、以下の方法があります。

  • 信用度の高い売掛先の請求書を選ぶ
  • 継続して取引している企業の請求書を選ぶ
  • 回収サイトが短い請求書を選ぶ

信用度の高い売掛先の請求書を選ぶと、審査に通る確率が高くなります。

たとえば売掛先が官公庁の場合、未回収リスクは低く、信用度も高いので、一般企業の売掛債権よりも売却しやすいです。

請求書買取会社によっては、取引年数の短い売掛先のものを敬遠することがあります。できる限り取引年数の長い売掛先の請求書を選びましょう。

売掛サイトの長い請求書は、請求書買取会社にとっては倒産リスクを抱えることになります。申込みをする場合、できるだけ売掛サイトの短いものを提示するのがいいでしょう。

また、請求書買取会社ごとに審査基準は異なるので、他社に相談してみるのもおすすめです。

請求書買取サービスはリピート利用も可能なので、過去に取引した請求書買取会社に相談するのも一計かもしれません。

請求書買取会社の正しい選び方と比較ポイント


請求書買取により資金調達を検討している事業者にとって、請求書買取会社は重要です。

請求書買取会社はたくさんあるのでどの会社を選べばいいのか迷う事業者もいるかもしれません。

正しい請求書買取会社の選び方と比較ポイントについて以下では解説します。

請求書買取会社選定時に重視すべき条件

資金繰りは事業者ごとによりまちまちなので、請求書買取会社を選ぶ場合、下記の点を比較して、自社に合ったところを探すのがおすすめです。

  • 入金までの期間
  • 手数料
  • 買取可能額の下限・上限

請求書買取会社によっては、最短即日での入金可能のところや、審査によっては数日かかるところなどさまざまです。

特に急ぎで資金が必要な場合は、対応スピードや入金予定日を事前に確認することが重要です。

手数料は請求書買取会社によりまちまちで、1.2%〜20%と幅があり、契約形態や売掛先の信用状況によっても変動します。

事前に複数の請求書買取会社に見積書をとって比較することをおすすめします。

請求書買取会社は、買取可能金額の上限・下限を設定しているのが一般的です。

請求書買取会社が少額債権に対応しているか、あるいは高額債権を取り扱っているのかで、利用できる請求書買取会社が変わってきます。申込時には必ず確認しましょう。

悪質業者の見分け方とトラブル回避

請求書買取会社をうたっている会社の中には、悪質業者も混ざっているので注意が必要です。

請求書買取といいつつ、実際は違法な貸付を行っていたり、法外な手数料を請求してきたりする場合があります。

悪徳業者を見分けるポイントとして、以下の点があるので紹介します。

  • 手数料が不自然に高い・安い
  • 書類が融資での契約となっている
  • 見積内容と契約内容が違う

相場を大きく上回る手数料を請求する会社や、逆に極端に低い手数料を提示する会社には注意が必要です。

後から追加料金が発生するおそれもあるため、手数料の内訳や契約条件は事前によく確認しましょう。

請求書買取は債権の売買(譲渡)に該当しますが、契約書が「金銭消費貸借契約」などの融資形式になっている場合は、実質的に違法な貸付とみなされる恐れがあります。

契約書の形式や記載内容には十分注意が必要です。不審な点があれば、必ず確認を行いましょう。

さらに、見積書で提示された内容と契約書の記載に相違がある場合は、業者の信頼性を疑うべきです。

手数料や支払条件など、細かな点も含めて契約前にしっかりと照合しましょう。

まとめ|請求書買取の仕組み理解と最適な資金調達の選び方


請求書買取は、自社の売掛金(請求書)を請求書買取会社に売却することで、早期に現金化が可能な資金調達方法です。

融資とは異なり、負債として計上されず、信用情報にも影響を与えません。

一方で、手数料が発生するうえ、請求書の額面以上の資金を調達することはできないというデメリットもあります。

また、融資と同様に審査はありますが、審査基準は比較的緩やかで、業者によっては即日現金化が可能な場合もあります。急な資金ニーズにも柔軟に対応できる手段といえそうです。

売掛債権があれば利用できるため、資金調達に悩む事業者にとっては、検討するのに値する有効な選択肢といえるでしょう。

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