中小企業が利用できる5つの事業資金調達方法

中小企業が事業資金の調達を難しくしている理由に、経営の不安定さや、担保となる資産の不足があります。

上手に事業資金を調達する方法はないのかと思案する経営者もいるのではないでしょうか。

本記事では、代表的な3つの資金調達手法の特徴と、中小企業が実際に活用できる5つの具体的な方法を解説します。
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中小企業の事業資金調達が困難な理由

中小企業庁によると、2022年時点における借入金依存度は、中規模企業は33.9％と低下傾向にあるものの、小規模企業は60.2％と高い値で推移しています。

また、自己資本比率は、中規模企業は41.4％に対して小規模企業は19.6％で、中規模企業の約半分の水準が続いています。（出典：中小企業庁「2024年版「中小企業白書」」）

一方で、成長のための設備投資における外部からの資金調達方法では、いまだに63.6％の中小企業が金融機関からの借入れを利用しているのが現状です。

借入金依存度が高いにもかかわらず、中小企業が融資を受けるのが難しいというイメージがある理由として、「経営が安定していない企業が多い」「担保となる不動産がない」が考えられます。ここでは、2つの理由について解説します。

経営が安定していない企業も多い

中小企業白書によると、金融機関が取引先の信用力を評価するうえで、重視している項目として「財務内容」がもっとも多い結果となりました。次いで事業の将来性や経営者の経営能力・人間性なども重視されています。

返済実績・取引実績も重視されているものの、財務内容の半数以下の割合です。

企業が融資を受けるためには、現在の財務状況で金融機関を納得させる必要があることが読み取れます。

とはいえ、中小企業の中には資金繰りがうまくいかず、赤字経営のところも多いのが実情です。そのため、融資を申し込んでも審査に通過できないケースがあります。

2024年には、企業規模問わず全国で10,006件の企業倒産が発生しています。企業倒産は、2年連続で前年度を上回っている結果です。

倒産までいかなくても、経営が安定していない企業は多いといえるでしょう。

（出典：中小企業庁「2024年版「中小企業白書」」）
（出典：東京商工リサーチ「2024年（令和6年）の全国企業倒産10,006件」）

担保となる不動産がない

先述の通り、財務内容は金融機関が取引先の信用力を評価するうえで、重視している項目のひとつです。

しかし、金融機関は融資先の信用力に不安がある場合、そのリスクを補う手段として担保を求めることがあります。

中でも、価値の安定性や換金性の高さから、不動産を担保として差し入れることが一般的です。

大企業であれば、担保となる不動産を保有していることが多いですが、中小企業は、不動産を保有していない場合が多いです。

そのため、融資を受けるための担保が準備できず、審査そのものが受けられない場合があります。

事業資金の調達方法は3タイプ

事業資金を調達する場合の方法として、大きく分けて以下の3つがあります。
それぞれの特徴について紹介します。

• デットファイナンス
• エクイティファイナンス
• アセットファイナンス

デットファイナンスで事業資金を調達する方法

デットファイナンスとは、借入など負債による資金調達をさします。銀行融資、日本政策金融公庫、ビジネスローンなどが代表例です。

メリットは資本の希薄化を避けられる点です。経営者は第三者から経営権を奪われることなく、自身の思う通りの事業運営ができます。

一方で、返済義務や利息負担が発生するため、借入額に応じた返済計画の策定や、資金使途の明確化が求められます。

【デットファイナンスの例】

・銀行融資 ・日本政策金融公庫からの融資 ・ビジネスローン

銀行融資は、文字通り銀行から直接資金を借り入れる方法です。金利が比較的低く、長期の返済計画も立てやすいです。一方で、審査が厳しく、担保や保証を求められるケースがあります。

日本政策金融公庫は、政府が100％出資している政府系金融機関です。創業時や小規模事業者向けに活用され、民間銀行に比べて審査基準が緩やかな点に特徴があります。

ビジネスローンは、主にノンバンクや銀行が取り扱う事業者向けローンです。スピーディーな審査・融資が可能である反面、金利は銀行融資より高めに設定されていることが多いです。

エクイティファイナンスで事業資金を調達する方法

エクイティファイナンスとは、株式を発行して投資家から資金を調達する方法です。

ベンチャーキャピタルやクラウドファンディング、エンジェル投資家からの出資などが代表例です。

返済義務がない一方で、株主の意向を経営に反映する必要が生じるため、経営の自由度が低下する恐れがあります。

【エクイティファイナンスの例】

・ベンチャーキャピタル ・クラウドファンディング ・エンジェル投資家

ベンチャーキャピタルは、成長が見込まれる未上場企業に出資する専門投資会社です。資金提供と引き換えに株式を取得し、将来の株式上場や売却による利益を狙います。

経営支援を受けられる反面、採算が合わないと判断されれば、資金を引き上げられる恐れもあります。

クラウドファンディングは、インターネット上で、不特定多数の個人から少額ずつ資金を集める仕組みです。

返済義務がないケースが多く、資金調達と同時に自社の認知度向上やファン獲得にもつながる特徴があります。

エンジェル投資家とは、主に個人でスタートアップ企業に出資する投資家です。資金提供だけでなく、経営ノウハウや人脈支援を行う場合もあります。

アセットファイナンスで事業資金を調達する方法

アセットファイナンスとは、自社が保有する資産を活用して資金を調達する手法です。

代表的な方法として、ファクタリングやM&A、リースバックなどがあります。

負債を増やすことなく資金調達できるので、企業の安全性を損なうことがない反面、担保となる資産を失ったり、買い手がつかなかったりするリスクがあります。

【アセットファイナンスの例】

・ファクタリング ・M＆A ・リースバック

ファクタリングとは、自社が保有している売掛債権を、ファクタリング会社に債権譲渡して資金を調達する方法です。期日前に現金化が可能である一方で、利用するにあたっては手数料がかかります。

M＆Aによる資金調達方法は、自社の一部事業や子会社を他社に売却することで資金を得る方法です。事業再編の一環として利用されますが、専門的な手続きや交渉が必要です。

リースバックとは、保有する資産をいったん売却し、同時にリース契約を結ぶことでそのまま使い続けながら資金を得る方法をいいます。設備を手放さずに資金調達が可能となりますが、リース料が発生します。

中小企業におすすめの5つの事業資金調達方法

前述のとおり、事業資金を調達する方法は負債を増やすこと以外にも、投資家に頼ったり既存の資産を現金化したりなど、さまざまな手法があります。

しかし、すべての企業にこれらの方法が当てはまるわけではありません。中には、中小企業よりも大企業や個人事業主などに向いた方法もあります。どのような手法で事業資金を調達するのかを慎重に判断することが重要です。

ここでは、中小企業が資金調達方法として利用できる5つの方法について紹介します。

• 公的融資
• 銀行や金融業者からの融資
• ベンチャーキャピタルからの投資
• クラウドファンディング
• ファクタリング

公的融資

公的融資はデットファイナンスの一種で、国や地方自治体、政府系金融機関が行う融資制度です。

銀行融資が難しい中小企業や創業間もない事業者でも、比較的低金利で借りられる可能性があります。

日本政策金融公庫や信用保証協会付き融資などが代表例です。ただし、申請手続きや審査に時間がかかる点には注意が必要です。

【メリット】
公的融資は、銀行など市中金融機関の融資よりも金利が低く設定されており、月々の返済負担を軽減することが可能です。資金繰りに余裕を持たせたい中小企業にとって、大きなメリットとなります。

実績重視の銀行融資と異なり、公的融資では創業間もない事業者や、赤字企業でも利用できるメニューがあります。事業計画の内容を重視する点が特色です。

信用保証協会による保証付き融資や、自治体独自の支援制度を併用できるケースが多いのもメリットのひとつとして考えられます。

【デメリット】
公的融資は、申請から融資実行までに時間がかかる傾向があります。1〜2か月近く要するケースもあるため、資金繰りがひっ迫している場合には、注意が必要でしょう。

事業計画書や資金繰り表など、公的融資では多くの書類提出が必要です。書類の完成度や事業の将来性が厳しくチェックされます。

公的融資制度には、設備資金限定、運転資金限定など、資金使途に制限が設けられている場合があります。

自由な資金活用を希望する場合には、別の資金調達手段を検討することも必要でしょう。

銀行や金融業者からの融資

銀行や信用金庫、ビジネスローン会社など民間の金融機関から受ける融資は、デットファイナンスの代表的な手段です。用途や事業規模に応じた多様な商品が選べます。

【メリット】
銀行や消費者金融などのノンバンクからの融資は、公的融資に比べて審査期間が短い傾向があります。

急な資金需要にも柔軟に対応でき、事業のタイミングを逃さず資金繰りを安定させることが可能です。

運転資金や設備資金、不動産担保融資、手形貸付などの商品があり、事業内容や資金使途に応じた資金調達が可能です。

銀行や信用金庫との取引実績ができると、対外的な信用力が高まります。新たな融資を受けやすくなるだけでなく、取引先や顧客からの信用も得られやすくなります。

【デメリット】
過去の業績や財務内容、資金計画などを総合的に判断して、融資の諾否を決定します。創業間もない企業や、赤字が続いている企業は、融資を受けにくい場合が多いです。

多くの場合、担保提供や経営者個人の連帯保証が求められます。万が一返済不能となった場合、個人資産に影響を及ぼすリスクも無視できません。

金融機関や商品によって金利・返済条件が大きく異なります。

十分に比較せずに契約すると、考えている以上の高い返済負担を抱えます。資金繰りを悪化させるリスクがあるので注意が必要です。

ベンチャーキャピタルからの投資

ベンチャーキャピタル（VC）とは、成長が見込まれる企業に対して出資を行うエクイティファイナンスの一種です。

特にスタートアップ企業の成長性を見越して投資することが一般的です。

【メリット】
VCからの資金調達は、出資のため返済義務がありません。資金繰りを圧迫せず、資金集中が可能です。

多くのVCは、資金提供だけでなく、経営ノウハウや販路開拓支援など、幅広い支援を行います。特に創業期・成長期の企業にとって、単なる資金以上の付加価値が得られます。

一度に多額の資金が確保できるため、設備投資や人材採用といった成長施策を一気に進めることが可能です。

【デメリット】
出資を受けると、新たに株式が発行されるため、既存株主（創業者や経営者）の持株比率が下がる恐れがあります。

VCは将来的なリターンを重視し、資金提供の前にビジネスモデルや成長性、収益性などを徹底的に審査します。準備不足であると、資金調達に至らないケースが少なくありません。

出資者であるVCは、経営方針や重要な意思決定に意見を求めることがあります。場合によっては、経営者にとって、経営の自由度が制限される場面も出てきます。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数の個人から資金を募るエクイティファイナンスの一種です。

5,000円〜1万円程度の金額帯が人気ですが、返礼品の製造・調達コストも踏まえて、自社に最適な金額設定を行う必要があります。

【メリット】
クラウドファンディングは、単に資金を集めるだけでなく、プロジェクト内容を広く発信でき、商品の認知度やブランド力向上にもつながります。

調達資金は融資とは異なり、原則として返済義務がありません。資金繰りに負担をかけることなく、成長投資や新商品開発など、前向きな事業活動に資金を活用できます。

支援者の反応を通じて、商品やサービスに対する市場のトレンドを把握できます。事前にニーズを確認できるため、リスクを軽減した事業展開が可能です。

【デメリット】
「オールオアナッシング型」の場合、目標金額に到達しなければ資金を一切受け取れません。準備を怠りなく、魅力的なプロジェクト設計ができていないと、失敗リスクが高まります。

支援者への返礼品は、内容の企画から製造・配送まで手間と費用が必要です。リターン設計を誤ると、集めた資金の大半が返礼品コストに消えてしまう恐れがあります。

クラウドファンディングでは、プロジェクトの内容を公開します。

ビジネスアイデアや製品仕様が第三者に知られるリスクがあり、アイデアが盗用される恐れがあるかもしれません。

ファクタリング

ファクタリングは、売掛金をファクタリング会社に債権譲渡し、早期に現金化できる資金調達方法です。

銀行融資とは異なり、負債を増やさずに資金繰りを改善できるため、中小企業にとって有効な手段となります。

特に、取引先からの入金サイトが長い業種では活用メリットが大きいです。売掛先の信用力が重視されるため、売掛先が優良企業であるほど、より好条件での資金化が可能になります。

【メリット】
ファクタリングは、審査から現金化までスピーディーなのが特徴です。ファクタリング会社の中には、即日現金化が図れます。

融資でなく、売掛債権を譲渡する取引のため、ファクタリングの利用は、バランスシート上の負債には計上されません。

結果として、自己資本比率を低下することなく資金調達ができます。

ファクタリングの審査は、通常売掛先の信用力を重視します。申込企業が、赤字や債務超過といった、経営状態が芳しくなくても、審査に影響することはありません。

【デメリット】
ファクタリングの契約形態のひとつに、売掛先に承諾を得る必要のある「三者間取引」があります。

売掛先によっては、ファクタリングの利用イコール資金繰りが厳しいと解釈されかねません。そのため、売掛先に疑念を抱かれる恐れもあります。

また、ファクタリングは貸付ではないので、売掛金の範囲内でしか資金調達ができませんので月商の数倍の資金調達がしたい方には向かないでしょう。

都道府県などに届け出などは必要ありません。

しかし、無許可で貸付業務を行い、違法な利息を求める悪質な業者も存在するので注意しなければなりません。

ファクタリングを利用する場合、手数料が発生します。利用するファクタリング会社や、売掛先の状況などによって手数料は変わるのが一般的です。

手数料は2～18％が相場となっています。調達金額が大きいほどコスト負担も重くなるため、収益を圧迫するリスクがあります。

なお、手数料については、下記の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

＞＞「ファクタリングの手数料相場はいくら？手数料を抑える方法・注意点を解説」

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素早く現金化したいならファクタリングがおすすめ

事業資金の調達方法の代表として銀行融資があります。他にもさまざまな資金調達方法があることを押さえておくことが必要です。特にファクタリングは、即日現金化が必要な場合、頼りになります。

株式会社セイビーが2020年に行った調査によると、ファクタリングを利用した役職は、個人事業主が58.1％、代表取締役（社長）が18.4％となっています。

業種別の利用経験のある業種は、「複合サービス事業」「製造業」「建設業」です。利用割合は以下の通りです。

【業種別の利用経験】

ファクタリングの種類として利用されているものとして、以下の種類があります。

【ファクタリングの種類と推移】（複数回答）

（出典：株式会社セイビー「ファクタリング（売掛債権譲渡）利用者への総合調査／2020年版リサーチ調査」）
ファクタリングの利用回数において、1回のみ利用した人は25.3％と最も多く、10回以上利用した人が24.9％と続いています。

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まとめ

中小企業の中には、経営の安定性に欠けたり、担保となる不動産を保有していなかったりといった理由から、事業資金の調達が厳しくなるケースがあります。

そのため、自社にとって最適な資金調達方法を見極められず、頭を悩ませている経営者も少なくありません。

さまざまな資金調達方法の中で、中小企業にとって、以下の5つの方法がおすすめです。

• 公的融資
• 銀行や金融業者からの融資
• ベンチャーキャピタルからの投資
• クラウドファンディング
• ファクタリング

それぞれ、メリット・デメリットがあるので、自社の特性に応じた資金調達方法を選びましょう。

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