債務超過とは、資産より負債が大きく、資産をすべて現金化して負債を支払ったとしても、まだ負債が残る状態のことをいいます。企業の安全性を表す自己資本比率はマイナスとなり、信用力が低下し、銀行融資が厳しくなります。
では、企業が債務超過に陥るケースとして、どのようなことがあるのでしょうか。
本記事では、債務超過の企業が可能な資金調達方法について解説します。
債務超過とは何か、企業が債務超過に陥る原因および直面する問題について紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
債務超過とは
債務超過とは、企業が保有する資産よりも負債が多い状態をいい、貸借対照表上において、自己資本の数値がマイナスとなっています。また、決算においてよく使われる「赤字」とはどのように異なるのかについて解説します。
債務超過とは保有資産より負債が多い状態
債務超過とは、企業の持つ資産より負債のほうが多い状態のことを指します。言い換えると、企業が保有する資産をすべて現金化して負債を支払ったとしても、まだ負債が残る状態が債務超過です。貸借対照表上では、自己資本がマイナスとなっている状態が債務超過であり、企業の安全性の指標として利用される自己資本比率（自己資本／総資産）がマイナスになっています。
注意すべき点として、企業が債務超過に陥っているにもかかわらず、経営者がその事実に気づかないケースがあります。後述しますが、債務超過状態になってしまうと、さまざまな問題に直面することがあるので注意が必要です。
債務超過と赤字との違いについて
債務超過に似た会計に関することばに「赤字」があります。赤字とは、決算時において、収入より支出のほうが大きく、「利益がマイナスになる状態を指します。赤字の種類は主に次の3つの種類です。
- 創業赤字
創業赤字とは、文字通り、創業して計上する赤字をいいます。軌道に乗っていないため売上が上がらず、一方で人件費や家賃等、毎月決まった費用が支出されるために発生する赤字です。 - 一過性の赤字
一過性の赤字とは、設備投資や含み損を抱える保有資産の売却等によって計上される赤字です。当期利益が赤字であっても、営業利益は黒字である場合が多いのが特徴です。 - 常態化した赤字
常態化した赤字とは、毎期赤字を計上しであるのが半ば当たり前となっている赤字をいいます。3つの赤字の中で倒産する確率が高い赤字といえます。
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企業が債務超過に陥る原因
企業が債務超過に陥る原因として、以下の点が考えられます。
- 赤字の常態化
- 経営が軌道に乗らない
- 投資の失敗
それぞれについて解説します。
赤字の常態化
債務超過は、企業が毎期赤字経営を強いられ、赤字が常態化することで、債務超過に陥ってしまいます。企業は決算時に黒字を計上すれば、貸借対照表における「自己資本」は増加しますが、赤字決算の場合自己資本は減少し、赤字を続けてしまうと、自己資本がマイナスとなります。
経営が軌道に乗らない
起業して間がない企業が、取引先が少ないため売上が思っていたより上がらず、一方で人件費や家賃等毎月決まった金額の支出が発生するために創業赤字になるケースがあります。
経営が軌道に乗ると企業は黒字化し、計上された損失が解消し、やがて自己資本が増加していきますが、経営が軌道に乗らない場合、赤字が続き、自己資本が少ない場合、債務超過に陥ってしまいます。
投資の失敗
新規事業を立ち上げたり、設備投資を行ったりして、金融機関より多額の資金の調達を行うことは、事業運営にはよくあります。そのため、一時的に赤字決算となる場合もありますが、投資に見合った収益を上げることで、資金調達した資金を回収することが可能です。
しかし、先行投資した資金に見合った売上が上げられない場合、資金調達した利息分等が足かせとなり、債務超過に陥る恐れがあります。
債務超過企業が 直面する問題とは？
企業が債務超過になるといくつかの困難に直面します。主なものとして、以下の3点がありますので解説します。
- 信用力の低下
- 倒産リスクが高くなる
- 融資を受けるのが難しくなる
信用力の低下
企業が債務超過の場合、信用の低下に直面します。取引を行う場合、企業は通常安心して取引できる企業かどうかの信用状況を調査します。
取引して、売掛金が問題なく回収できなかったり、役務の提供を受けられなかったりを防ぐためです。もし相手先が債務超過企業であれば、安心して取引ができないと判断する恐れがあります。中には、取引そのものを見送るケースもあります。
倒産リスクが高くなる
債務超過であることは即倒産ではありませんが、倒産リスクが高くなる問題に直面します。
倒産リスクが高くなるのは、キャッシュフローが悪化した場合です。具体例として、収益の減少があります。前述のように、取引先から債務超過により取引が打ち切られた場合、売上が減少し、キャッシュフローが悪化し、資金が回らなくなるケースも考えられます。資金がショートすれば、支払いが立ちいかなくなり、事業の継続が厳しくなるでしょう。
融資を受けるのが難しくなる
企業は債務超過になると、融資を受けるのが難しくなります。金融機関は融資を行う際に、融資した資金が企業から確実に回収できるかどうかを審査します。申込企業の決算状況が、資産より負債が多い債務超過状態であれば、企業の安全性の指標である自己資本比率（自己資本／総資産）がマイナスとなり、金融機関は申込企業の安全性に懸念があると判断し、融資した資金を安全に回収することが厳しいと考えるのが一般的です。そのため、債務超過企業は、融資を受けるのが難しくなり、資金繰りに支障をきたします。
債務超過企業におすすめの資金調達方法とは？
企業が債務超過により銀行から融資が厳しくなると、企業が別の資金調達方法を模索しなければなりません。債務超過企業におすすめの資金調達方法として、以下の3つの方法があります。
- ファクタリング
- 日本政策金融公庫
- 制度融資
それぞれ解説します。
ファクタリング
ファクタリングとは、企業が保有する期日前の売掛債権を、ファクタリング会社に譲渡することで、早期の現金化が可能な資金調達方法です。
ファクタリングの手法には、2者間ファクタリング、3者間ファクタリングの2種類があります。2者間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社とのやり取りで資金調達を行います。特徴として、現金化が早く、売掛先に知られずに資金調達が可能です。一方で、手数料が高めで、10％が相場です。
3者間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社、および売掛先を交えた契約で資金調達を行います。
利用者からファクタリング会社に債権譲渡を行う必要があるため、売掛先に譲渡の同意が必要です。売掛先が直接ファクタリング会社に入金することで、ファクタリング会社は未回収リスクが低くなり、手数料は2者間ファクタリングより低く、1．2％～が相場です。
売掛先の同意が必要なため、現金化には時間がかかります。また、利用者は、売掛先にファクタリング利用を知られてしまう側面もあわせ持っており、売掛先の中には、利用者の資金繰りに、懸念を覚える場合があります。
また、融資ではないので、担保や保証人が不要な点もファクタリングの特徴です。
ファクタリング契約は、一般的に償還請求権がないノンリコース契約であるため、売掛先が万が一倒産等により売掛債権が払えなくなっても、利用者が売掛先に代わってファクタリング会社から受取りした代金を戻す必要はありません。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫の利用も、債務超過企業にとっては検討するのに値する資金調達方法です。
日本政策金融公庫とは、民間金融機関の取組みを補完し、事業に取組む企業等を支援する政策金融機関の一つです。日本政策金融公庫の役割として、「セーフティネット機能の発揮」「日本経済成長発展の貢献」「地域活性化への貢献」があり、民間金融機関であれば融資を見送るケースでも、日本政策金融公庫であれば、債務超過であっても先述した役割を果たすべく、資金調達に応じてくれる可能性があります。
日本政策金融公庫の融資の特徴として、必要書類が多く、審査に時間がかかる点があります。そのため、目先の資金の調達を考えている企業にとっては、日本政策金融公庫の利用は不向きかもしれません。
ある程度時間的に余裕があり、資金調達を考えている債務超過企業にとっては、日本政策金融公庫に申し込む余地があるといえるでしょう。
制度融資
制度融資とは、都道府県や市町村等、各地方自治体が取り扱っている、信用保証協会や金融機関と連携して行われている融資です。
銀行等金融機関が独自で審査して貸付を行う融資を「プロパー融資」といいます。各金融機関独自で判断するため、金融機関により審査基準が異なり、企業によっては厳しい内容となる場合もあるかもしれません。
制度融資は、各地方自治体で内容の違いはあるものの、事業者の属性に応じてさまざまな条件の融資が用意されているので、利用しやすいメリットがあります。
具体的には、金利が固定されている点や、ある程度の据え置き期間が認められている点です。
制度融資を利用する場合、各地方自治体は信用保証協会の保証を得ることを条件としているのが一般的です。
信用保証協会では、保証可能な業種や、企業規模（資本金従業員数）が決まっており、許認可が必要な業種には許認可証の取得が必須となっています。
制度融資を利用する場合、企業は金利以外に信用保証協会に保証料も支払う必要があるので注意しましょう。
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債務超過企業がファクタリングを利用するメリット
債務超過企業がファクタリングを利用する場合、どのような利点があるのでしょうか。次の3点が考えられますので解説します。
- 運転資金の確保が可能
- 貸借対照表がスリムになる
- 貸倒リスクの回避
運転資金の確保が可能
売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらえるので、債務超過企業は、早期の現金化が見込まれ、運転資金の確保が可能となります。
ファクタリングを利用しない場合、売掛債権の期日まで現金化されるのを待たなければなりません。ファクタリングを利用することで、運転資金が早期に確保されるため、スムーズな資金繰りが可能です。
債務超過企業においては、手持ち資金に不安を抱えているところが多いため、ファクタリングを利用することで早期の現金化が見込まれ、資金ショートが避けられる効果があります。
ファクタリングは、急な出費にも対応できる資金調達方法なので、スムーズな資金繰りが図れます。
貸借対照表がスリムになる
貸借対照表がスリムになる点もファクタリングを利用するメリットとして考えられます。
融資による資金調達を行うと、「負債」が増加し、あわせて総資産も増加します。
一方、ファクタリングは、資産である売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらうことで現金化が可能な資金調達方法です。貸借対照表上では資産間の振替となるため、負債を増やすことなく資金調達ができ、総資産が増えることがありません。
貸借対照表がスリムになり、同時に、借入依存度も抑えることが可能です。
貸倒リスクの回避
ファクタリングを利用するメリットは、早期の資金調達が可能な点以外にも貸倒リスクを回避する点も長所として考えられます。
ファクタリングを利用しない場合、万が一売掛先が倒産した場合、企業は売掛金が回収できない事態が発生し、資金繰りの予定が立たなくなるリスクがあります。場合によっては、連鎖倒産の恐れもあるかもしれません。
ファクタリング会社との契約のほとんどが、償還請求権のない契約で売掛金を買い取っているので、万が一売掛先が倒産した場合でも、企業は売掛先に代わってファクタリング会社に入金する必要がありません。
そのため、ファクタリングは、貸倒リスクの回避にも役立つといえるでしょう。
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債務超過は、資産より負債が大きい状態で、企業の安全性を示す自己資本比率がマイナスになっている状態です。赤字の常態化や経営が軌道に乗らなかったり、投資の失敗があったりして企業は債務超過に陥ってしまいます。債務超過が直面する問題として、信用力の低下や倒産リスクの上昇、および融資を受けるのが厳しくなることがあります。
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