「赤字になると銀行から資金調達できないのでは？」
赤字決算になると、資金繰りに不安をおぼえる経営者もいるかもしれません。
赤字決算は、企業の事業において、収入より支出が多いために起こり、一言で赤字決算といっても、一時的な場合と慢性的な場合とでは銀行の融資審査も変わってきます。
本記事では赤字決算の企業が、資金調達を考える場合の方策について解説します。
赤字決算の種類や、直面するリスクについて解説し、赤字決算の企業が利用できる資金調達方法についても紹介しますので、赤字決算で資金繰りに頭を悩ませている経営者はぜひ参考にしてください。
赤字決算とは
赤字決算とは、収入より支出が多くて利益がマイナスの状態であることです。
赤字決算の種類には、会社を設立してすぐに起こる創業赤字や設備投資等による一過性の赤字、および慢性的な赤字があります。
それぞれについて深掘りしていきます。
赤字（決算）とは利益がマイナスの状態にあること
赤字決算とは、売上高をメインとする収入より、販管費をはじめとする支出が上回り、利益がマイナスの状態である決算をいいます。
日本企業の赤字率は国税庁によると、普通法人は直近7年における赤字率は60％を超えている結果がでています。
赤字決算であるからといって、必ずしも今すぐに会社が倒産するわけではありません。
問題は手持ち資金がどれだけあるのかが重要です。黒字決算の企業であっても、手持ち資金が枯渇して支払いができなくなれば、倒産する場合もあります（黒字倒産）。
赤字決算の種類
赤字決算は、以下のように3つに大別されます。それぞれについて解説します。
- 創業赤字
- 一過性による赤字
- 慢性的な赤字
創業赤字
創業赤字とは、会社を立ち上げてすぐに利益を計上できずに発生する赤字です。創業時には、売上は思っているより増えず、一方で先行投資や経費等の出費がかさむことで利益を計上できない場合があります。
創業赤字は、赤字決算ではあるものの、創業時であるため、さほど心配する赤字でないという認識が一般的です。銀行も、創業赤字と判断すれば、融資を行う場合もあります。
とはいえ、5年以内をメドに黒字化を図っていかないと、慢性的な赤字となり、会社の存続が危うくなる恐れがあるので注意しなければなりません。
一過性による赤字
一過性による赤字とは、本業以外での理由により発生する赤字をいいます。具体例として設備投資による支出や、含み損のある不動産や有価証券を売却した場合の特別損失の発生等があります。
赤字の理由が明らかで、本業で赤字の回収が見込まれると金融機関が判断すれば、融資による資金調達が可能でしょう。一方で、一過性による赤字であると金融機関が判断するのが厳しい場合、資金調達が難しくなり、資金繰りに行き詰ってしまう恐れもあるので注意が必要です。
慢性的な赤字
慢性的な赤字とは、2期以上赤字決算が続いている状況をいいます。企業は赤字が続く原因を考えなければなりません。慢性的な赤字の企業は、金融機関からの融資が厳しくなる恐れがあり、円滑な資金繰りに支障をきたすリスクがあります。
慢性的な赤字を改善するためには、経費の削減や売掛債権の早期回収、棚卸資産の見直し等、キャッシュフローの見直しを図る必要があります。慢性的な赤字が続くと、資金が枯渇し、倒産するリスクが高くなる点に注意が必要です。
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赤字決算の企業が直面するリスク
赤字決算により、企業が直面するリスクにどのようなものがあるのでしょうか。
- 倒産するリスク
- 不正が疑われるリスク
- 銀行融資が厳しくなるリスク
それぞれ紹介します。
倒産するリスク
赤字決算であるからといって、必ずしもすぐに倒産するわけではありません。しかし、赤字決算が続くと手元資金が枯渇し、倒産するリスクは高くなります。特に債務超過になると、資金調達が難しくなる恐れがあります。
倒産するリスクを回避するためには、売上を伸ばすことはもちろん、コストの見直しを行うことで財務体質の改善を図り、資金繰り表を作成して、手持ち資金の管理をしっかり行うことが重要です。
不正が疑われるリスク
不正が疑われるリスクも赤字決算には含まれています。企業は利益を計上すると、法人税等を納めなければなりません。
納税負担を軽くしたいために赤字計上をあえて行う会社もあります。赤字決算の場合、10年間の繰越損失ができるため、黒字計上した場合でも、相殺しても赤字の状態であれば、納税する必要がありません。
正しい決算を行っているのであれば、何も問題はありませんが、意図的な赤字計上の場合、税務署は脱税について眼を光らせているので、発覚した場合、追徴課税や重加算税など、重いペナルティが課されることになります。
銀行融資が厳しくなるリスク
赤字決算の場合、銀行融資が厳しくなるリスクに直面するので注意が必要です。銀行が融資の審査を行う際、融資した資金が間違いなく返済されるかを見ると同時に、返済財源として、金融機関は「利益」および「減価償却」をチェックします。赤字決算の場合、「利益」がマイナスなので、通常返済財源がないと判断されます。
とはいえ、銀行は企業の将来性も鑑みて審査しますので創業赤字や、一過性の赤字の場合において、将来性を加味して融資を行う場合があります。
一方で、慢性的な赤字の企業の場合は審査が厳しくなる点に留意する必要があるでしょう。
赤字決算のときの資金調達方法
赤字決算の企業にとって、銀行融資が厳しくなると資金調達が難しくなり、資金ショートが発生し、倒産するリスクがあります。
では、赤字決算の会の資金調達方法はあるのでしょうか。
以下の3つの方法があるので紹介します。
- ファクタリング
- セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）
- クラウドファンディング
ファクタリング
ファクタリングとは、企業が保有する売掛金を、ファクタリング会社が買い取ることで早期現金化が可能な資金調達方法です。ファクタリングの特徴は、融資でなく、売掛金の売買契約に該当する点です。
銀行融資は、貸借対照表上の「負債」を増加させて「資金」を増加させますが、ファクタリングは、売掛金という「資産」をファクタリング会社に買い取ってもらうことで「資金」を増加させます。資産を現金化することで、貸借対照表のスリム化にもつながります。
負債を増加させないためファクタリングは、安全性の指標である「自己資本比率（自己資本／総資産）」を低下させることなく資金調達が可能です。
ファクタリングの手法として、申込企業とファクタリング会社との「2者間ファクタリング」、および申込企業、ファクタリング会社、および売掛先との間での取引の「3者間ファクタリング」があります。
2者間ファクタリングは、現金化されるまで時間がかからないのが特徴で、ファクタリング会社の中には最短1日で現金化が可能なところもあります。
申込企業は、売掛先に知られずにファクタリングが利用可能であり、手数料は10％前後が相場とされ、3者間ファクタリングにより手数料が高く設定されているのが一般的です。
3者間ファクタリングは、売掛先の承諾が必要とされ、2者間ファクタリングに比べ、現金化まで時間がかかります。売掛債権がファクタリング会社に譲渡されるため、売掛先が直接ファクタリング会社に入金する仕組みとなっています。未回収リスクが低くなるため、手数料が1．2%と2者間ファクタリングより手数料が低めに設定されているのが一般的です。
セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）
セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）とは、日本政策金融公庫が取り扱っている融資制度で、社会的・経済的環境の変化などにより、一時的に業況が悪化している事業者に対して融資を行っています。
融資限度額は7億2,000万円で、返済期間は、設備資金の場合は15年以内、運転資金の場合は8年以内です。（どちらも据置期間は3年以内）
利用可能な事業者として、社会的な要因により、一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障をきたしている事業者や、最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの、税引前損益または経常損益で損失を生じている事業者等が該当します。
クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、「クラウド（crowd、群衆）」「ファンディング（funding、基金）」を組み合わせた造語で、インターネット上で、不特定多数から資金の調達を行う方法をいいます。
資金調達を考えている事業者（起案者）は、融資型クラウドファンディング等で、特定の事業に対して、賛同してもらえる出資者（支援者）を募るのが一般的です。
事業プロジェクトの賛同者が多ければ、事業者が考えている以上に資金を調達でき、少ない場合は、事業者の考えている目標金額に届かず、資金調達に支障をきたす恐れがあります。
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ファクタリングなら赤字決算でも利用できる理由
ファクタリングは赤字決算でも利用できる点として、銀行融資と比較して審査対象が異なっていたり、審査に個人信用情報を利用しなかったりする点があります。
ここでは、この2点について深掘りします。
審査対象が主に売掛先
銀行融資の場合、審査の対象が申込企業であるのに対し、ファクタリングは、売掛先が審査対象となるのが一般的です。
申込企業の決算内容が赤字等により業績が芳しくなかったり、あるいは納税状況に未納があったりする場合、申込企業は銀行の融資審査に通るのが厳しく、資金調達ができない場合があります。
しかし、ファクタリングの場合、申込企業の決算状況や納税状況がネックとなることはほぼありません。ファクタリング会社は、売掛先の信用状況に問題がないと判断した場合、ファクタリング会社は申込企業の売掛金を買い取り、申込企業は資金の調達が可能となります。
個人信用情報を審査の参考にしない
ファクタリングは融資でないので、個人信用情報を参考にして審査を行いません。
個人信用情報とは、ローンの契約や申し込み等に関する情報で、客観的な取引事実を登録しています。
銀行融資の場合、審査時において個人信用情報を参考にするのが一般的です。
申込人が延滞や破産といった異動情報（いわゆるブラックリスト）に登録されている場合、通常、融資審査には通りません。
ファクタリングの場合、個人信用情報を参考にして審査をしないので、仮に申込人の延滞履歴が登録されていても、ファクタリングの審査には影響を及ぼしません。
赤字決算企業がファクタリングを利用するメリット
赤字企業がファクタリングを利用することで得られるメリットとして以下の3点があります。
- スムーズな資金繰りが見込まれる
- 返済の必要がない
- 売掛金の未回収リスクを回避できる
それぞれについて解説します。
スムーズな資金繰りが見込まれる
ファクタリングの審査は、銀行の審査と異なり、審査の時間が短いのが特徴です。銀行融資の審査は通常3週間～1ヶ月程かかりますが、ファクタリングの場合、審査期間は1日程度が一般的とされています。ファクタリング会社によっては数時間で審査が終わり、翌日入金するところもあります。
そのため、急な出費が発生しても、ファクタリングの場合、1日で対応可能であり、スムーズな資金繰りが可能です。
返済の必要がない
銀行融資の場合、返済の義務が発生しますが、ファクタリングでは、それがありません。なぜなら、ファクタリングは売掛金の売買契約による資金調達であるからです。また、ファクタリングの契約には「償還請求権」が付与されていないのが一般的とされています。償還請求権とは、売却した売掛金の売掛先企業が倒産などによりファクタリング会社が未回収となった場合など申込企業に支払い請求できる権利です。
ファクタリング契約のほとんどが償還請求権の付与されない契約であるため、申込企業は売掛先に債務不履行が発生しても、ファクタリング会社に返済する必要がありません。
売掛金の未回収リスクを回避できる
ファクタリングにより、申込企業は期日前に現金化が可能なため、売掛先が倒産等により未回収となるリスクを回避できる利点があります。
もし、ファクタリングを利用しない場合、売掛先から入金されず、売掛債権は未回収となり貸倒損失を計上しなければなりません。売掛債権が未回収となることで、場合によっては連鎖倒産のリスクに直面する恐れもあります。
ファクタリングを利用することで、早期に現金化ができ、貸倒リスクからも回避できます。
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赤字決算には、創業赤字や一過性の赤字、慢性的な赤字といった種類があり、リスクとして、倒産するリスクや不正が疑われるリスク、銀行融資が厳しくなるリスクがあります。
資金調達の方法として、ファクタリングや、セーフティネット貸付、クラウドファンディング等があります。
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