会社は事業運営に際して、資金繰りを考えなければなりません。
資金調達を検討して最初に浮かぶのは銀行融資ではないでしょうか。
しかしながら、銀行に融資を断られる会社が少なからず存在します。会社が銀行に融資を断られる理由には何があるのでしょうか。
本記事では、銀行融資を断られる会社の特徴について解説します。
同時に、銀行が融資を断られない会社になるにはいかに会社を改善すべきか、銀行に融資を断られても資金調達が可能な方法についても紹介します。
資金調達に悩みのある経営者はぜひ参考にしてください。
銀行融資を断られる会社の特徴
銀行は会社に融資を行う場合、審査をします。審査に通る会社もあれば通らない会社もあり、銀行融資を断られる会社の特徴は、以下の5つです。
- 直近決算で赤字計上が続いている
- 融資金額や資金使途があいまい
- 税金を滞納している
- ネガティブな情報が流れている
- 他行の返済状況が芳しくない
それぞれ順を追って解説します。
直近決算で赤字計上が続いている
直近の決算で赤字が続いている会社は銀行の融資を断られる可能性が高いです。
銀行は、融資した資金が確実に返済してもらえるかを審査します。
融資した会社が万が一倒産した場合、融資した資金は返ってこず、銀行は貸倒損出を計上しなければなりません。
貸し倒れを発生させないため、銀行は確実に資金を回収できる会社、つまり黒字の会社に融資を考えるのが一般的です。そのため、赤字の会社への審査は厳しくなります。
とはいえ、創業赤字や設備投資等により、一過性の赤字もあるので、一概に赤字の会社に銀行は融資しないわけではありません。
赤字が慢性的に続き、負債が資産より大きい状態、すなわち債務超過の状態の会社に対しては、一部の例外を除き融資を行うことは考えにくいです。
直近決算で赤字が続いている会社は財務体質の改善を図らない限り、銀行の融資を受けることは厳しいといえるでしょう。
融資金額や資金使途があいまい
融資を希望する金額や資金使途があいまいな会社は、銀行から融資を否決される確率が高いです。
銀行は会社が融資を受けるに際して、必ず会社が借入を希望する金額および資金使途について確認します。
会社は何に資金が必要で、いくら必要なのか、返済財源は何であるのか、何年で返済するのかを明確にしておかねばなりません。
会社にビジョンがなく、ただ手持ち資金に余裕をもたせたいという理由で融資を申し込んでも銀行から融資は受けられません。
会社は銀行に融資を希望する場合、融資金額や資金使途を明確にする必要があります。
税金を滞納している
税金を滞納している会社には、銀行は融資をしない恐れが非常に高いです。
なぜなら、支払うべきものを滞納していることでは会社を信用できないと銀行は考えるからです。
また、万一会社が倒産した場合、債権の回収において銀行の貸出債権よりも税金の回収が優先されます。
融資した資金を回収できないリスクを銀行は負うことになります。
銀行に融資を申し込む場合、税金の滞納を解消してから行うようにしましょう。
ネガティブな情報が流れている
ネガティブな情報が流れている場合も、会社は銀行から融資を断られることがあるので注意しましょう。
金融機関には、地元に根づいた銀行や信用金庫、信用組合の間には独自のネットワークがあり、情報の良し悪しに関わらず共有されます。
例えば、取引先への支払いが遅れがちとか、従業員への給料に遅配が起こっているといった悪い情報も共有される場合もあります。
ネガティブな情報が流れていると、銀行は融資には消極的となるのが一般的です。
他行の返済状況が芳しくない
他行の返済が遅れていると、特に一本化を検討している会社は銀行融資が受けられない場合があります。
借入を一本化するメリットは、返済金額が少なくなる点、および管理が楽になる点です。
審査において銀行は、返済中の金融機関の返済予定表および通帳のコピーを求め、突き合わせを行います。
返済予定表と通帳の返済日が一致していれば問題ないのですが、たとえ1日でも延滞があると、同じことが起きるのではと銀行は考え融資を断る恐れがあります。
会社は、融資の一本化を検討する場合、少なくても直近1年以内の延滞をなくしてから申し込みを行うのがいいでしょう。
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銀行が融資に断れない会社になるためには？
銀行が融資を断れないように会社がなるには、どのような点に注意すべきでしょうか。
注意する点として以下の4点があるので解説します。
- 融資金額や資金使途に整合性をもたせる
- 決算書の説明ができるようになる
- 財務体質の改善を図る
- 滞納をなくすようにする
融資金額や資金使途に整合性をもたせる
銀行に融資を申し込む際には、融資金額や資金使途に整合性をもたせる必要があります。
例えば、会社が設備資金にニーズがある場合、設備投資に関してのエビデンスとなる見積書等を準備しておく必要があります。
見積書等の準備もなく、設備投資に資金が必要であると銀行に伝えても、銀行は信用してくれません。
銀行に納得してもらえるよう、会社は準備が必要です。
融資を受けると返済しなければなりませんので、返済計画について銀行から問われても、回答できるように返済計画を考えておくことは必要です。
決算書の説明ができるようになる
会社の決算書を銀行に対して、経営者は説明できるようになることが大切です。
融資の審査を行う場合、銀行は経営者がどれくらい自社の決算について把握しているのかをチェックします。
銀行は直近3期の決算内容を注視し、特に大きく数字が増減している勘定科目については、必ずといっていいほど銀行は、会社にヒアリングを実施します。
経営者は、売上や利益はもちろん、決算書の数字の著変事項については、最低限銀行に説明できるよう準備が必要です。
会社の決算を、税理士に任せたままで、決算書の内容把握を疎かにしている経営者もいます。
銀行融資を受けるには、少なくとも会社の決算書の説明が銀行にできるようにしておきましょう。
財務体質の改善を図る
銀行から融資を断れないようにするには、財務体質の改善を図らなければなりません。
一般的に、銀行は赤字会社に対して厳しく審査します。倒産する可能性が高いと銀行に判断されてしまうと資金調達が難しいので、無駄な出費がないか等、経費について見直す必要があるでしょう。
同時にキャッシュフローに関してもテコ入れすることも重要です。
具体例として、売掛金の未回収はないか、手持ち在庫が増えていないかをチェックします。同様に仕入債務においても、支払い期間を延ばしてもらえることは可能か否か等も見直します。
財務体質の改善、とりわけキャッシュフローを見直すことで、返済原資が確保できると銀行が判断すれば、融資を断れなくなる可能性が高くなるでしょう。
滞納をなくすようにする
税金等の滞納をなくすことも銀行が融資を断れなくなる要因のひとつと考えられます。
銀行は滞納を嫌がります。特に税金に関しては、優先して回収されてしまうからです。
融資を行っても、同様に返済を滞納されるのではと銀行は疑念を抱きますので、銀行に疑念を持たれないためにも会社は費用等の支払いに関して、遅延なく支払うことが重要です。
資金ニーズの有無にかかわらず遅延のない支払いは信頼のおける会社であると第三者は認識します。
銀行融資を検討する際にもプラスにはたらき、銀行に対しても心証よく判断されるでしょう。
それでも銀行融資に断られる会社とは？
さまざまな改善を行ったにもかかわらず、銀行融資に断られる会社は存在します。
理由として、次の2つのパターンがあるので、それぞれ解説します。
- 個人信用情報に異動登録されている場合
- 他行でリスケに応じてもらっている場合
個人信用情報に異動登録されている場合
経営者が個人信用情報に延滞等が登録されている場合、会社は銀行からの融資が厳しいので注意が必要です。
個人信用情報とは、クレジットカードおよびローンの申し込みに関わる情報を取扱っており取引した事実を客観的に登録した個人の情報です。
融資を受ける場合、審査として個人信用情報を参考にします。
過去に延滞や破産等がある場合、個人信用情報に異動情報として記録されます。
いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれるものです。異動情報の種類によりますが、通常5年～7年ブラックリストに登録されます。
異動情報が掲載されている期間、銀行は融資の実行を行わないのが一般的であるので、会社は別の手段で資金調達方法を考える必要があります。
他行でリスケに応じてもらっている場合
会社が他行でリスケに応じてもらっている場合、銀行が融資を断る理由ともなります。
リスケ（リスケジュール）とは、銀行等に返済条件の変更や緩和を行ってもらうことです。会社は資金繰りに支障をきたし、当初契約で定めた通りに返済ができなくなり銀行に交渉し返済条件の見直しを依頼します。
リスケを行っていることは、当初契約した条件で返済できていないことを意味しており銀行は会社の財務状況に不安があることを認識した中での融資は難しいのです。
銀行から融資を受けたいと考える場合、会社はリスケしている債務を完済することが必須です。
銀行融資以外の資金調達方法
銀行から融資を断られた場合、会社が資金調達するには以下の3つの方法があります。
- 親族などからの借入
- ビジネスローンの利用
- ファクタリングを利用
それぞれについて解説します。
親族などからの借入
親族からの借入も、銀行融資から断られた際には有効な資金調達方法でしょう。
メリット
- 親族であるため、協力が得やすい
- 銀行のように審査もない
身内であるため、応援してもらえる点があります。また、銀行の審査のように手間がかからないのが一般的です。
デメリット
- 信頼関係に悪影響を及ぼす恐れがある
万が一、事業が上手くいかなかった場合、返済できない場合が発生するかもしれません。親族とはいえ、返済できないと今後の人間関係が悪化する懸念があります。 - 借入可能な金額には限度がある
銀行の融資と異なり、親族の資産によりますが、借入可能な金額には限度があります。親族からの借入に関しては、人間関係等を勘案して検討する必要があるでしょう。
ビジネスローンの利用
ビジネスローンの利用も、銀行融資に代わる資金調達方法として考えられます。
メリット
- 無担保・無保証で利用可能
- 審査日数が短い
銀行融資の場合、通常審査に3週間から1ヶ月近くかかります。また、審査の内容によっては担保や保証人を求められるかもしれません。ビジネスローンは担保や保証において基本的には不要であり、審査結果も早い場合1～２週間程度で審査結果が出る場合があります。
デメリット
- 金利が高い
会社により異なりますが、8～15％と幅があり、銀行融資に比べ金利負担が大きく、収益を圧迫しかねません。特に長期での利用を考えている場合、十分注意して利用しなければなりません。
ファクタリングを利用
ファクタリングとは、会社の保有する売掛債権を、ファクタリング会社に譲渡して資金調達する方法です。
メリット
- 早期の現金化が可能
ファクタリング会社は会社の保有する売掛金を買い取ることで、会社は入金期日より早期に現金化ができるため資金繰りの安定につながります。 - リスクヘッジの役割
ファクタリング会社と契約する場合、通常「償還請求権」が付与されていません。万が一、売掛先が倒産等により売掛金が回収不能となった場合でも、利用会社は受取りした代金をお戻し必要はありません。 - 銀行より審査は厳しくない
会社が赤字決算や債務超過、税金滞納があっても審査に影響しない点が多いです。
デメリット
- 手数料が銀行融資より高い
銀行の金利が1～5％が多い中、ファクタリングの手数料は1．2％～10％前後と幅が広く銀行より高い傾向にあります。 - 契約内容によっては売掛先にファクタリングの利用が知られる恐れがある
ファクタリングには、2者間ファクタリング契約、3者社間ファクタリング契約があります。3者間ファクタリング契約を利用する場合、売掛先に売掛債権譲渡の承諾が必要なため、会社は売掛先にファクタリングの利用を知られることになります。
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銀行の融資に断られないためには2期連続で赤字決算を出さなかったり、税金を滞納しなかったりしなければなりません。また、財務体質の改善も必要となります。
銀行が融資を断れないようになるには、会社は相応の努力が必要です。
景気の動向や社会情勢等の外的要因も影響するので、銀行に融資を断られない会社になるには一朝一夕にはいきません。
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