ファクタリング
企業の売上債権（売掛金・受取手形）の総合管理を目的とするサービス。もともとは欧州で発達した貿易・金融システム。売掛金を主な対象とした債権を譲り受けること（「債権譲渡」）により、支払人の信用リスクと回収管理事務とを併せ引き受ける。日本では、「買取ファクタリング」「保証ファクタリング」「国際ファクタリング」等があるが、通常「ファクタリング」といえば「買取ファクタリング」を指すことが多い。
ファクタリング会社
事業者が所有する売掛債権を譲渡したり保証したりするサービスを提供する会社。
買取ファクタリングを行っている会社では、即日現金化を行ったり、コンサルティング業務等を兼務したりして、事業者へのニーズに応えた独自のサービスを提供している。
買取型ファクタリング
事業者が保有する売掛債権を、ファクタリング会社が買い取ることで期日前に現金化が可能なファクタリング。資金調達のひとつとして利用されている。売掛先が倒産等などで債務不履行となった場合、申込企業は受取した代金をファクタリング会社に戻す必要がないのが一般的。契約方法として、2者間ファクタリング、3者間ファクタリングの２種類がある。
2者間ファクタリング
買取型ファクタリングの手法の一つ。売掛金を所有する申込企業と、ファクタリング会社との2者間でのやりとりにより売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらい、現金化する。
特徴として、審査が早く、売掛先に知られずに申込企業が利用できる点がある。一方で手数料が高い（10％前後が相場）とされている。
3者間ファクタリング
買取型ファクタリングの手法の一つ。売掛金を所有する申込企業とファクタリング会社、および売掛先の3社により債権譲渡契約を行うファクタリング。特徴として、売掛先の同意が必要なため審査に時間がかかる。売掛先から直接入金されるため、ファクタリング会社にとってリスクが低く、手数料が2者間ファクタリングより手数料が低いのが一般的（1.2％～が相場）。
一方で、売掛先にファクタリングの利用を知られる点も特徴としてある。
銀行融資では間に合わない資金調達JTCにご相談下さい！！
JTCなら最短１日で資金調達が可能です！
手数料の安さ、資金調達スピードに自信を持っています！
給与ファクタリング
個人が労働の対価である給与を、ファクタリング会社に債権譲渡して、給与を手にする前に資金調達を行う手法。最高裁の判例で、給与ファクタリングは、「債権譲渡」でなく、「貸付」であるとの認識が示されたため、貸金業の届出を行っていないファクタリング会社にとって、給与ファクタリングは違法であるので注意が必要。
償還請求権
ファクタリングにおいて、債務者（売掛先）から金銭債権（売掛債権）が支払われないときに、ファクタリング会社は元の債権者（申込人）にさかのぼって支出した費用の返還を求めることが可能な権利。ファクタリング契約には、償還請求権がついていないが一般的ではあるが、ファクタリング会社の中には契約内に、償還請求権が付与されている場合があるので、申込人は必ずファクタリング会社に確認することがおすすめ。
保証型ファクタリング
事業者が保有する売掛債権をファクタリング会社に保証してもらうことで、売掛債権の回収不能リスクを軽減できるサービス。
万が一、売掛先が倒産等により債務不履行に陥った場合、事業者はあらかじめ設定されている保証額をファクタリング会社から受け取ることで、未回収リスクから回避できる。
ファクタリング会社との契約を交わす際に、事業者は保証料を支払う必要がある。買取型ファクタリングとは異なり、現金化は伴わない。
国際ファクタリング
輸出事業者の債権回収リスクおよび売掛金の管理をサポートするために、世界各国の金融機関が連携して、安全・確実な輸出代金の回収サービス。
国際ファクタリングを取り扱っているファクタリング会社は、銀行系が多いのが特徴。
保証型ファクタリング同様、輸出事業者はファクタリング会社に保証料を支払う必要がある。
買取手数料
ファクタリング会社が、事業主から売掛金を買い取る際に発生する手数料。売掛先の信用度やファクタリングの手法（2者間、3者間）によって手数料に差があるのが一般的。2者間ファクタリングは10％前後、3者間ファクタリングは1.2％～が相場とされている。
掛目
売掛債権の買取率。銀行融資の担保評価額に近いイメージ。ファクタリング会社にとって、未回収リスクが高いと掛け目は小さく、低ければ大きくなるのが特徴。
換言すると以下のとおり。
未回収リスクが高い→掛け目が小さい→100％に遠い
未回収リスクが低い→掛け目が大きい→100％に近い
未回収リスク
売掛先が倒産等により、ファクタリング会社が売掛金を回収できないリスク。3者間ファクタリングの場合、売掛先が直接ファクタリング会社に入金するので、未回収リスクが低いと判断されるのが一般的。
一方、2者間ファクタリングの場合、申込人から売掛金を回収するため、売掛先の債務不履行以外にも、申込人による売掛金の使い込みや、持ち逃げ等のリスクも未回収リスクに含まれる。
二重譲渡
ファクタリングにおいて同じ売掛債権を、複数のファクタリング会社で現金化する行為。
一つの債権を、複数のファクタリング会社に債権譲渡することであり、二重譲渡は犯罪であり、申込人は詐欺罪の対象となる。ファクタリング会社に告訴される可能性もあり、二重譲渡を行った事業者の信用は失墜し、今後の事業運営が厳しくなる。二重譲渡は犯罪行為であり、絶対にやってはいけない行為。
将来債権
継続的な取引により、将来において定期的に発生する債権。ファクタリングにおいては、原則確定債権のみの取り扱いであるが、2020年の民法改正により、将来債権の譲渡性が明文化されたことにより、将来債権ファクタリングの取扱いが可能。
アセットファイナンス
貸借対照表の資産である売掛債権（売掛金・受取手形）を譲渡することにより、資金調達する方法。具体例として、ファクタリングや手形割引がある。
特徴として、返済が不要である点、利用に際して手数料や割引料が必要な点等がある。また、手形割引において不渡手形となった場合、手形を買い戻さなければならない。（買戻請求権）
デットファイナンス
貸借対照表の負債を増やして資金調する方法。具体例として、融資や社債の発行がある。
特徴として、節税効果が見込まれる点や、経営権を失わない点、および定められた期間に利息を加えて資金を返済する必要がある点等がある。審査等により、事業者が想定していた資金を調達できない恐れもある。
エクイティファイナンス
貸借対照表の自己資本を増やして資金調達する方法。具体例として、公募増資や第三者割当増資等がある。
特徴として、自己資本比率の上昇が図られ、信用力が増す点や、返済の不要な資金が調達できる点がある。特にベンチャーキャピタル等により資金調達した場合、資金面だけでなく、経営面においてもサポートが受けられる。
一方、事業者の自由度が下がり、思い通りの事業運営がやりにくくなる点がある。株主比率によっては、出資者の意向に従った経営を強いられたり、場合によっては経営権をはく奪されたりする恐れがある。
担保
融資を受ける際に、金融機関が債務不履行となった場合に返済を保証するために、債務者があらかじめ差し出すもの。具体例として、不動産・預金・ゴルフ会員権等がある。ファクタリングは融資でないので、担保を求めないのが一般的。逆に、担保を要求するファクタリング会社には注意が必要。
保証
融資を受ける際に、金融機関が債務不履行となった場合に返済を保証するために債務者に求める人的担保。連帯保証人として企業の経営者を求めることが一般的。公的な保証として、信用保証協会がある。ただし、条件によっては、経営者保証を取らないケースもある。ファクタリングは融資でないので、担保同様、保証を求めないのが一般的。保証人を求めてくる
ファクタリング会社には注意が必要。
赤字
収入より支出が多くて、利益がマイナスの状態であること。赤字決算にも、起業したばかりに発生する「創業赤字」や、設備投資や含み損を抱えた資産を売却して発生する「一過性の赤字」がある。ただし、赤字を毎期計上するようになると信用力の低下や資金調達に支障をきたすようになり、最終的に倒産する場合があるので注意が必要。
債務超過
資産より負債の方が多く、自己資本がマイナスとなっている状態であること。資産をすべて現金化して負債を支払ってもまだ負債が残る状態のこと。起業の信用力が低下し、取引先も先細り、融資も厳しくなり、手持ち資金が枯渇した場合、倒産となる恐れがある。
自己資本比率
貸借対照表における、自己資本の総資産に対する割合で、自己資本比率（％）＝自己資本／総資産×100で算出される。企業の安全性の指標として用いられることが多い。
売掛金
売上として商品やサービスを提供した後で、将来的に金銭を受け取る権利。通常1ヶ月～2ヶ月後に現金回収ができるが、建設業等のように3ヶ月以上回収に要する業種もある。
販売および一般管理費（販管費）
企業が事業活動を行うに際して、販売業務および管理業務に発生した経費。損益計算書に勘定科目ごとに記載され、売上総利益から販管費を差し引いた利益を営業利益という。
銀行融資では間に合わない資金調達JTCにご相談下さい！！
JTCなら最短１日で資金調達が可能です！
手数料の安さ、資金調達スピードに自信を持っています！
減価償却費
機械や建物等の有形固定資産の経年劣化が発生する資産の取得価額を、国税庁が定めた耐用年数に応じて1年ずつ計上する経費。
減価償却費は、有形固定資産以外にも、ソフトウェアや営業権等の無形固定資産も対象となる。減価償却費の計算方法として、「定額法」「定率法」の2種類がある。
通常、販売および一般管理費（販管費）に計上され、課税対象となる所得額が抑えられ、節税効果が見込まれる。
経費計上しているが、実際に現金出金されていないので、キャッシュフローの観点からも重要な勘定科目である。
運転資金
企業が事業を運営していく上で必要な資金。具体例として、仕入代金や人件費、家賃光熱費等が該当する。
売上債権回転期間
売上を計上してから、現金回収するまでの期間。売上債権回転期間が短い場合、売上債権が現金化されるまでの期間が短いことを意味する。資金繰りが効率的といえる。
売上債権回転期間（ヶ月）＝（売掛金＋受取手形）[期首・期末平均]／月商
棚卸資産回転期間
商品を仕入れて、売上として計上される期間。棚卸資産回転期間が短い場合、効率的な仕入が行えていることを意味し、長いと在庫期間が長くなり、劣化や摩耗といったリスクが伴う。
棚卸資産回転期間（ヶ月）＝棚卸資産[期首・期末平均]／月商
買掛債務回転期間
売上に必要な商品や材料を仕入れて代金を支払うまでの期間。買掛債務回転期間が短いと支払いが忙しくなり、長いと資金繰りにゆとりがうまれる。
買掛債務回転期間＝（買掛金＋支払手形）[期首・期末平均]／月商
買掛金
原材料や商品などを仕入れた際に、将来的に金銭を支払う必要のある債務。
黒字倒産
商品が売れて帳簿上利益を計上しているものの、支払いに必要な手持資金が不足し、支払いできなくて倒産してしまうこと。原因として、売掛先の入金の遅れや売上高の急激な増加がある。
債権譲渡登記
債権の譲渡に際して、債権者以外の第三者に対抗するために行う登記。「いつ」「誰から」債権が譲渡されたのかが証明できる。ファクタリングの場合、債権譲渡登記を必須とするファクタリング会社とそうでないファクタリング会社とがある。債権譲渡登記には登記費用が必要で、申込人が登記費用を負担するのが一般的とされる。
債務不履行
契約により、約束した義務を果たさないことで、債務の履行が遅れる「履行延滞」、債務の履行が不可能な「履行不能」、債務の履行は一応行うが、内容が不完全な「不完全履行」の3種類がある。
電子記録債権
手形や振込に代わる新たな決済手段で、株式会社全銀電子債権ネットワーク（通称でんさいネット）が取り扱う電子記録債権を指し、インターネットの利用が必須。
手形と異なり、印紙税が不要であったり、盗難の心配が無かったりする利点があるが、取引先も電子記録債権を利用していないと電子記録債権を使えない注意点がある。