資金ショートとは文字通り手持ち資金が不足し、支払いができなくなる状態のことをいいます。資金ショートは、売上の低調な会社だけでなく、売上が急激に増加した場合においても発生します。では、資金ショートを未然に防ぐにはどのような点に注意すべきでしょうか。
本記事では、資金ショートが起これば会社はどうなるのかについて解説します。
債務超過や赤字との違い、資金ショートの原因、および資金ショートを回避するための対応策について紹介します。
資金ショートとは？
資金ショートとは、会社の手持ち資金が少なくなり、仕入資金の支払いや人件費、家賃等の経費、および銀行等の借入金の返済に支障をきたす状況のことです。最悪の場合、会社が倒産するリスクもあります。
会社の決算状況を示す債務超過や赤字との違いについて説明します。
資金ショートと債務超過の違いは
債務超過とは貸借対照表上、資産より負債のほうが大きい状態です。
言い換えると、資産をすべて現金化して負債を返済しても、なお負債が残る状況です。
多くの負債を抱えている状態なので、財務状況が良くない状態ではありますが、資金が足らずに支払いに窮する状況ではありません。
一方、資金ショートは手持ち資金が少なく、仕入や経費の支払いに支障をきたす恐れのある状態であるので債務超過より事業運営が厳しい状態であるといえるでしょう。
資金ショートと赤字の違いは
赤字とは、売上高等収入より仕入や経費等支出が多い状態で、利益がマイナスになる状態のことをいい、資金ショートとは異なります。赤字であることは支払いが滞るといった状況でないため、即倒産するといったリスクは低いです。
他方、資金ショートの場合は取引先等への支払い資金が不足している状況であるため、赤字とは違い、場合によっては倒産といった事態にも発展するので早急に対策を講じる必要があります。
資金ショートすると会社はどうなるのか？
資金ショートが発生すると、会社はさまざまな問題に直面する恐れがあります。
主な影響として以下の点があります。
- 事業運営の障害
- 信用力の低下および倒産リスク
事業運営の障害
資金が不足すると、会社の事業運営に必要な運転資金に支障をきたす恐れがあります。
仕入資金支払いや、従業員の給与、光熱費や家賃等の支払い、銀行の借入金の返済も難しくなる恐れがあります。
信用力の低下および倒産リスク
資金ショートが続いた場合、会社の信用力の低下は避けられません。
仕入資金や経費や借入金等の支払いの遅延、あるいは債務不履行が発生した場合、取引先や金融機関その他の関係者との信頼関係を損なうリスクがあります。
資金不足が深刻になると、会社は法的な問題に直面するリスクが発生し、債務不履行や不渡等、事業運営が続けられず倒産する恐れがあります。
資金がショートした時にすぐに調達できる資金調達方法とは
資金がショートした場合、会社は早急に資金調達を行わなければなりません。
資金を迅速に調達できる方法として以下の3点があるので、それぞれ解説します。
- ファクタリングの利用
- 金融機関に新たな融資の申込および返済のリスケジューリング
- ビジネスローンの利用
ファクタリングの利用
ファクタリングとは、会社の保有している売掛金をファクタリング会社に譲渡することで資金調達が可能な方法です。売掛金の期日前に現金化できるため、資金繰りの改善に役立ちます。
ファクタリングを利用する場合、ファクタリング会社の審査を受けます。
審査を受けるにあたって申込会社は、ファクタリング会社に譲渡する請求書や売掛先と実際に取引があることを証明できる書類（契約書等）、および通帳を提出するのが一般的です。
ファクタリング会社は、譲渡を受けた売掛金が無事に回収できるかを審査するので、審査の対象は売掛先の信用状況です。たとえ申込会社が赤字や債務超過であったり、または税金滞納をしていても、審査に支障がないのが一般的とされています。
審査後、ファクタリング会社は申込会社に対して、見積の提示をします。
申込会社が見積金額の内容に問題ないと判断した場合、ファクタリング会社と契約を交わし指定口座にファクタリング会社が入金する流れです。
金融機関に新たな融資の申込および返済のリスケジューリング
銀行等金融機関に新たな融資の申込をすることも資金調達方法といえます。
融資を申し込む場合、資金ショートに陥っている理由を説明する必要があります。
また、決算状況や今後の業況見通し等についても説明する必要があるでしょう。
金融機関から融資を受けている場合は、既存借入金の返済金を見直すこと（リスケジュール）も有効な方法です。例えば、毎月20万円の返済金を5万円に減額するだけで月15万円の余裕資金が生まれます。
新規融資およびリスケジューリングも申込には審査があります。
審査には3週間から1ヶ月近くかかるのが一般的であるので、余裕を持って申込を行いましょう。
ビジネスローンの利用
ビジネスローンの利用も、資金ショートした場合において素早く資金調達が可能な方法です。ビジネスローンは、銀行やノンバンクで取り扱っており、無担保・無保証人で利用できるのが一般的です。
銀行より審査にかかる時間が短く済むので、スピーディな資金調達が見込まれます。
ビジネスローンは上限金額が決まっているので、必要な金額を調達できない恐れがあるので注意が必要です。また、銀行融資と比較し、金利が高めに設定されている点もビジネスローンの特徴なので無理のない返済計画を立て利用するのがいいでしょう。
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ファクタリングを利用するメリット
会社がファクタリングを利用するメリットとして、以下の3点がありますので紹介します。
- 銀行融資より審査が早い
- 売掛先に知られずに利用が可能
- 売掛先が倒産した場合は受取代金の返金が不要
銀行融資より審査が早い
ファクタリングを利用するメリットとして、銀行融資より審査が早い点があります。
ファクタリングを申し込む場合、銀行融資の審査内容とは異なりますが、審査があります。銀行融資の審査が3週間から1ヶ月近くかかるのに対して、ファクタリングは最短1日で資金調達が可能となっています。
ファクタリング会社によっては、即日に結果が出るファクタリング会社もあり、
銀行融資とは異なり審査基準が柔軟である点が審査の早い理由です。
急な出費が発生した場合、銀行融資であれば3週間以上かかるところを、ファクタリングでは最短１日で資金調達が可能であるため、迅速な対応が可能です。
売掛先に知られずに利用が可能
ファクタリングには、申込人とファクタリング会社との間で契約を交わす「2者間ファクタリング」と、申込人とファクタリング会社、売掛先との間でやりとりを行う「3者間ファクタリング」があります。
「2者間ファクタリング」の場合、売掛先に知られずにファクタリングの利用が可能です。売掛先の中にはファクタリングの利用をいぶかしく思う人もいるかもしれません。
2者間ファクタリングを利用すればその心配は無用です。
売掛先の同意を得る必要のある3者間ファクタリングに比べ、2者間ファクタリングは審査が早いため、資金調達に時間がかからない点もメリットとして考えられます。
売掛先が倒産した場合は受取代金の返金が不要
売掛先が倒産した場合、受取した代金の返金が不要な点もファクタリングを利用する利点と考えられます。通常ファクタリング契約を行う際に「償還請求権」のない契約を締結しているのが一般的である為です。そのため、ファクタリングの申込を行った会社は、売掛先が倒産等に理由により入金ができなくなった場合でも、受取した代金をファクタリング会社に戻す必要がありません。
ファクタリングは資金調達以外にも、売掛金の未回収リスクをヘッジしている手法とも考えられるでしょう。
資金ショートする原因とは？
資金ショートが発生する原因にはどのような点があるのでしょうか。原因として以下の6点が考えられますので、それぞれ解説します。
- 売上の減少
- 売上の急増
- 資金繰りの管理不足
- 売上金の未回収
- 想定外の出費
- 自然災害など予期せぬ事態
売上の減少
資金ショートが発生する原因として、売上の減少があります。
売上が減少する要因として、同業他社にシェアが奪われたり、不祥事が発生し信用力を失ったりすることがあります。
また、会社の評判を落とすような事案が起こると、既存顧客が離れていく恐れがあるでしょう。
売上の急増
意外かもしれませんが、売上の急増も資金ショートを招くことがあります。
売上が急増すると、仕入も比例して急増し、売上の急増に対応するために従業員の残業も増加します。一方で、売上金の入金が入るまでには時間がかかります。
手持ち資金に余裕があれば、急増した経費の支払いに対応できますが、そうでない場合、支払いに支障をきたす恐れがあるでしょう。
帳簿上、売上が増加し利益を計上している会社であっても例外ではありません。
黒字であるにもかかわらず資金がショートし倒産する場合もありますので注意が必要です。（黒字倒産）
資金繰りの管理不足
資金繰りの管理を怠っていると、気がつかない間に手持ち資金が枯渇している状態が起こる恐れがあるので注意が必要です。特に、売上や利益にばかり注目する経営者にその傾向があります。経費の支払い管理が疎かになった結果、資金ショートに陥る場合があります。
売上や利益の動向にばかり注目するばかりでなく、資金繰りの管理をしっかり行うことで、資金ショートを未然に防げるでしょう。
売上金の未回収
売上金の未回収も資金ショートを引き起こす一因といえます。日本の商取引では、「掛け取引」という、売上が発生した時点で代金回収せず、売掛金として期限までに売上金を支払うシステムを取っている会社が大半です。
売掛金が期日までに回収できれば問題ないのですが、売掛先の業況が悪化し、資金繰りが厳しくなったり、あるいは倒産したりすると売掛金は回収できません。場合によっては連鎖倒産に発展することもあるので注意が必要です。
想定外の出費
仕入資金や人件費や家賃等の費用、銀行の借入金の返済金等、毎月決まった支払い以外に想定外の出費がかさむことで資金ショートに陥るケースもあります。想定外の出費として以下のものがあります。
- 業務で使用している機械等の修理費用
- 商品に不備等があった場合の回収費用
- 裁判費用や損害賠償の支払い
自然災害など予期せぬ事態
台風や地震といった自然災害によって予期せぬ事態が発生した場合、商品やサービスの提供ができなくなる恐れがあるかもしれません。
商品やサービスの提供ができなくなることで売上が減少するだけでなく、商品やサービスの提供に際して使用する機械等が作動しなくなることも考えられます。予定していた収入の見通しが立たず、多額の修理費等の出費が必要となるため、資金ショートに直面する恐れが発生します。
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資金ショートを回避するための対処法
資金ショートが発生する原因について紹介しましたが、資金ショートを回避降るにはどのような手段を講じればいいのでしょうか。対処法として、以下の3点がありますので、それぞれ解説します。
- 請求漏れなど売上債権のチェック
- 在庫管理の徹底
- 資金繰り表の作成
請求漏れなど売上債権のチェック
売掛先が多いと、請求漏れが発生する場合があるかもしれません。
また、期日を過ぎても売掛債権が未回収のままである売掛先がある可能性もあります。
請求漏れや未回収のままである売掛先に対して、迅速に請求書の送付や売上金の入金督促を行い、回収することで本来の資金繰りの状態に戻れるので、資金繰りは周到に行うことが大切です。
在庫管理の徹底
会社は、販売見込みがあると判断し商品を仕入れますが、いつまで経っても商品が売れずに不良在庫を抱えるケースがあります。
在庫を管理するためには倉庫や管理する人も必要なため、人件費等の出費が必要である為、在庫を抱えすぎると商品に摩耗や劣化が発生し、商品としての価値がなくなる恐れがあります。
在庫管理を徹底することで、必要以上の仕入がなくなり、今まで仕入資金として支出されていた資金が減少することとなるため、資金繰りの好転が見込まれるでしょう。
資金繰り表の作成
資金をショートさせないためには、資金繰り表を作成して資金を管理することが重要です。
資金繰り表とは、一定期間の現金の収入、支出を管理する表です。資金繰り表を作成することで、手持ち現金の増減が把握できます。例えば半年先まで資金繰り表を作成すれば、資金不足になるタイミングもわかりますので、資金調達をいつ行えばいいのか認識できるでしょう。
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資金ショートは、決算が赤字、黒字を問わずに発生します。事業資金で必要な支払いができずに倒産するリスクがあるので、資金ショートには注意しなければなりません。
資金ショートを回避するには、必要以上の在庫を抱えなかったり、売掛債権の未回収を減らしたりすることも重要ですが、資金繰り表の作成により現金の残高の現金の残高が把握できます。資金調達のタイミングも一目でわかるようになるので、資金ショートを起こさないためには資金繰り表は必要です。
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