ファクタリングは、売掛債権を活用した資金調達方法です。
さまざまな規模・業種の企業が利用できる方法として、注目を集めています。
人材派遣業の資金調達にも、ファクタリングがおすすめです。
ここでは、人材派遣業とファクタリングの相性や、サービスを利用するときの注意点を解説します。
人材派遣業でファクタリングの利用頻度は高い？
ファクタリングを利用する頻度が高い企業に多く見られる特徴は、下記のとおりです。
- 運転資金が不足しやすい
- コストが不安定
- 回収サイトが長期化しやすい
- 開発・製造に時間がかかる
安定的に売上や新規契約を獲得していても、運転資金が不足することがあります。
たとえば建設業やIT、農業、医療・介護などは開発・製造に時間がかかったり、サービス提供後の報酬受け取りまでに日数がかかったりします。
製造業は、売掛金が現金として入金されるまでの回収サイトが長くなりやすい傾向です。
このように回収サイトが長い業種は運転資金不足になりやすく、ファクタリングを利用する機会が増加します。
人材派遣業も上記の建設業や製造業などと同じく、回収サイトが長期化しやすい業種です。
派遣先からの入金が収益・従業員や派遣スタッフの給料となる仕組みでありつつも、入金前に給料の支払いが発生することがほとんどです。
派遣先によっては、入金が人材の派遣から数か月後となることもあり、給料のための現金をあらかじめ手元に確保しておかなくてはなりません。
加えて、派遣スタッフを募集するための広告費や求人メディアへの掲載費なども定期的にかかるので、資金繰りが悪化しやすいと言えます。
派遣先からの入金を待たずに、給料支払いや経費用に現金を確保する方法として、ファクタリングが選ばれています。
JTCのお客様の中にも、人材派遣業の経営者は少なくありません。
業種を問わず素早く資金調達できる方法として、ファクタリングが人気です。
人材派遣業とファクタリングの相性がよい理由
資金調達方法は、銀行融資などさまざまな方法があります。
人材派遣業と相性が良い資金調達方法の1つが、ファクタリングです。
ここでは、人材派遣業こそファクタリングとの相性が良い理由・活用すべき理由を解説します。
資金繰りが大きな課題となりやすい
人材派遣業の特徴として、そもそもビジネスモデル的に資金繰りが課題となりやすいことがあげられます。
派遣先からの入金が数か月先となりやすいのに対して、派遣スタッフへの給料は短いスパンで支払う必要があるためです。
派遣スタッフへの給料は毎月のほか、日払い・週払いでこまめに支払いが発生する場合もあります。
現金が入ってくるスパンが長いのに対して、出て行くスパンは短いため、安定的に顧客を抱えていても資金繰りは困難です。
給料のほかにも、オフィスのテナント代や水道光熱費などのランニングコストが毎月発生します。
最近は競合の数が多く、自社の売上を出すためにはマージンを下げたり派遣スタッフの給料を上げたりする必要があります。
多くの人材派遣会社が、少ない収益で資金繰りしなくてはならない状況です。
このような状況下で資金繰りに行き詰ったときは、ファクタリングの活用が適しています。
ファクタリングを利用すれば、売掛債権の回収サイトを縮めて素早く現金化できます。
改正派遣法による許可制への変更
改正派遣法による影響も、人材派遣業が資金繰りに悩む一因となっています。
従来、人材派遣業は届出制で簡単に開業できる仕組みでした。
しかし、改正派遣法により許可制へ変更されたため、継続的に事業を続けるためには経営状態を一定水準に保つ必要が生じました。
労働者派遣事業の許可基準は、複数の項目から成り立っています。
うち、経営状況に関するものは下記のとおりです。
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事業を的確に遂行するに足りる能力を有するものであること（法律） ・資産の総額（繰延資産及び営業権を除く。）から負債の総額を控除した額（以下、「基準資産額」という。）が「2,000万円×事業所数」以上、基準資産額が、負債の７分の１以上、現預金「1,500万円×事業所数」以上であること（局長通知） ・労働者派遣事業に使用し得る面積がおおむね20㎡以上であること 等（局長通知） |
（出典：厚生労働省「労働者派遣事業を適正に実施するために－許可・更新等手続マニュアル－」）
許可は事業開始時に取得するほか、3年後、5年後と定期的に更新が求められます。
事業を継続するためのみならず、法的な許可を維持するためにも、資金繰りに関する課題は継続的に解消に取り組まなくてはなりません。
単純に資金調達するだけなら、銀行融資などの方法もあります。
しかし上記の許可基準の中には、負債の割合や預現金の具体的な額も含まれており、安易に借入れを増やすのは危険です。
ファクタリングなら、負債ではなく売掛債権の現金化であるため、利用しても負債が増える心配はありません。
長期的な資金繰りの課題は避けたい、負債も増やしたくないという人材派遣業にとって、ファクタリングは許可制への影響を気にせず利用できる、画期的な資金調達方法です。
派遣先とのトラブルによる急な出費のリスクがある
人材派遣業は、派遣先とのトラブルにともなう急な出費に備えなくてはなりません。
たとえば派遣先の経営状況が悪化して、売掛金が回収できないおそれがあります。
どの業界も売掛先の倒産にともなう未回収リスクはあるものの、回収サイトが長期化しやすい人材派遣業は、特に注意が必要です。
あるいは、人材派遣業という事業の特性として、派遣先とのトラブルによる急な出費が発生することも考えられます。
業務中に派遣スタッフがトラブルを起こすと、派遣元である自社に対して損害賠償請求が行われます。
売上の損失や設備機械の破壊など、トラブル内容によっては数百万・数千万単位の出費となるかもしれません。
前述のとおり、経営許可を維持するためにはいくつかの基準を満たすことが求められます。
急な出費などで資産を減らすのは、今後の更新にリスクが生じます。
しかしファクタリングを利用すれば、負債を増やさずにまとまった現金を確保できます。
もともと保有している売掛債権を現金化するだけなので、改めて現金を用意する必要がありません。
JTCは、ファクタリングの下限100万円から上限なし（売掛金の額面の範囲）で受け付けております。
スピーディーな入金により、多額の現金が急に必要になったときも安心です。
大企業との契約があるほど審査に通りやすい
ファクタリングの魅力は、審査時に申込者よりも売掛先の経営状況が重視されることです。
派遣先が大企業なら、大企業ゆえの高い信用度や経営力が評価され、ファクタリング契約しやすいメリットがあります。
銀行融資など借入を行う場合、審査時に重視されるのは申込者の経営状況や事業計画です。
過去に大企業との取引実績があっても、今後の経営状況に改善が見込めなければ審査に通りません。
自社が創業から数年しかなくても、大企業にスタッフを派遣している人材派遣会社は少なくないでしょう。
ファクタリングは、大企業にスタッフを派遣している事業者ほど、スムーズに売掛債権を現金化できる仕組みです。
人材派遣業のファクタリング利用時の注意点
ファクタリングは利便性が高い一方で、利用時はいくつか押さえておくべきポイントがあります。
少しでも調達できる資金を増やすためには、前知識を身に付けて置くことが大切です。
ここでは、人材派遣業がファクタリングを利用するとき、どのような点に注意すべきか解説します。
手数料が発生する
ファクタリングの利用時は、手数料に注意しましょう。
ファクタリングは借入金ではないため、利息を支払う必要はありません。
ただし、売掛債権の買取に対する手数料は発生します。
手数料がいくらかかるのかは、利用するファクタリング会社や取引方法によってさまざまです。
相場よりも高い料率を設定したファクタリング会社を利用すれば、他社に売却したときよりも調達できる資金が少なくなります。
どの取引方法を選ぶかによっても、手数料は大きく変わります。
ファクタリングには、下記のとおり2者間取引と3者間取引の2つの方法があります。
| 2者間取引 | ファクタリング会社と申込者のみで行われる取引方法。売掛先の承諾を得る手間がかからない分、スピーディーな現金化が期待できる。 |
| 3者間取引 | ファクタリング会社、申込者、売掛先の3社が関わる取引方法。支払期日には売掛先から直接ファクタリング会社へ入金されるので、ファクタリング利用後の手間が少ないのが魅力。 |
2者間取引に比べると、未回収リスクが低くなる分、3者間取引でのファクタリングのほうが手数料は安くなる傾向です。
それぞれの平均的な手数料は、2者間取引が約10％、3者間取引で約1.2％〜です。
ファクタリング会社によっては、上記よりも高い手数料となることもあるので、事前に確認しておきましょう。
ファクタリングは、相談時に信用情報照会が行われないメリットもあげられます。
相談して手数料の値段で利用を見送ったとしても、信用情報照会を行った記録は残らないため、今後の融資に影響する心配はありません。
手数料が不安な方は、JTCの無料スピード診断の活用がおすすめです。
無料スピード診断とは、相談前にJTCのファクタリングで自社がいくら調達できるのか知ることができるサービスです。
必要事項を入力するだけで、どなたでも手軽に調達できる金額が分かります。
手数料の面で他社とJTCどちらと契約するかお悩みのときも、ぜひ一度ご利用ください。
入金サイトが長いものを買い取ってくれる業者を選ぶ
ファクタリング会社の中には、入金サイトが短い売掛金しか取り扱っていないところもあります。
人材派遣業は売掛金の回収サイトが長い傾向にあるため、ファクタリング会社によっては断られるおそれがあります。
買い取ってもらえる確率を上げるためには、入金サイトの指定がないところや、幅広い業者の売掛債権を受け付けているファクタリング会社を選ぶことが大切です。
幅広い業者と契約実績のあるファクタリング会社なら、人材派遣業の売掛債権も受け付けてくれる可能性が高いでしょう。
不安なときは、事前に問い合わせることをおすすめします。
JTCは、幅広い中小企業のお客様にご利用いただいております。
人材派遣業の売掛債権も、まずは一度ご相談ください。
悪徳業者に注意する
ファクタリング業者の中には、下記のような悪徳業者が紛れていることがあるので注意が必要です。
- ファクタリングと言いつつ違法な貸付を行っている
- 法外な手数料や怪しい費用を請求している
ファクタリングは、手数料を支払ってもらう代わりに売掛債権を買い取る事業です。
中にはファクタリングと言いつつ、実際は売掛債権の買取ではなく貸付（融資）を行っている業者もあります。
貸付を行うには貸金業の届出が必要とされており、無断で行っている場合は違法行為にあたります。
ファクタリングと称して貸付を行っている業者は、上記のような違法行為を行っている可能性が高いので危険です。
法外な手数料や、怪しい費用を上乗せして請求してくる業者にも注意しましょう。
たとえば事務手数料など、買取手数料とは別の項目で高額な費用を明細に記載していることがあります。
騙されないためには、複数社で相見積もりを行って手数料の相場を把握しておくことが大切です。
契約時の明細も隅々まで確認して、疑問点は契約前に必ず質問して解消しておくとトラブルのリスクを軽減できます。
人材派遣業のファクタリング会社選びのポイント
ファクタリングを成功させるコツは、契約先を慎重に選ぶことです。
ここでは、人材派遣業のためのファクタリング会社選びのポイントを解説します。
調達できる金額の下限と上限
ファクタリングで調達できるのは、買い取ってもらう売掛債権の額面までです。
ただし、ファクタリング会社の中には、買い取ってくれる売掛債権に下限・上限を設けているところもあります。
まとまった現金がほしいときに上限のあるファクタリング会社を利用すると、必要な金額を調達できないおそれがあります。
親切なファクタリング会社なら、公式サイトに下限・上限について記載されています。
事前に公式サイトで確認しておきましょう。
JTCは下限100万円から、売掛金の額面内なら上限なしで買い取っております。
高額での取引実績も豊富ですので、大きな金額の売掛債権も安心してお任せください。
資金調達までにかかる時間・日数
ファクタリング会社ごとに、現金化までの時間は異なります。
最短1日で入金してくれるところもあれば、審査で数日かかるところもあります。
急ぎで資金調達したいなら、ファクタリング会社の審査や入金にかかる時間・日数は事前に確認しておくことが大切です。
少しでも入金タイミングを早めるコツは、2社間取引に対応している会社を選ぶことです。
2社間取引は売掛先からの承諾を得る必要がない分、スピーディーに現金化できるメリットがあります。
JTCは、2社間取引にも3社間取引にも対応可能なファクタリング会社です。
お客様のご要望に合わせた取引方法でファクタリング契約を結べます。
複数社で相見積もりする
ファクタリング会社ごとに手数料が異なるため、相見積もりでいくら調達できるか調べてから契約先を決めましょう。
相見積もりは手数料のほか、担当者の対応スピードや接客態度も分かるのでおすすめです。
手数料が安くても、説明が少ないまま契約を急かすファクタリング会社は、悪徳業者の可能性もあるので注意が必要です。
事前の相談や問い合わせに対する返信が遅いファクタリング会社も、現金化に時間がかかるおそれがあります。
手数料のみならず、担当者の対応スピードや接客態度で信頼できるところを選ぶことがトラブルを回避するコツです。
ファクタリングは何度でも同じ会社を利用できるので、信頼できる会社を見つけておくと今後もいざというときに安心して利用できます。
人材派遣業におけるJTCの実績
JTCのお客様の中には、人材派遣業の方も少なくありません。
人材派遣業のお客様が調達された（債権譲渡された）ご利用金額は、下記のとおりです。
| 過去取引実績 |
最低契約金額：100万円 最高契約金額：1億8200万円 |
売掛金の額面の範囲内であれば、上記よりも高い金額にも対応しております。
額面が大きい売掛金も、まずはご相談ください。
まとめ
売掛債権で資金調達できるファクタリングは、売掛金の回収サイトが長期化しやすい人材派遣業に適しています。
改正派遣法による経営状況に関する許可基準も、負債を増やさないファクタリングなら影響を心配せずに済みます。
ただし、回収サイトが長かったり1件の売掛金が高額すぎたりすると、買い取ってくれないファクタリング会社もあるので注意しましょう。
JTCは、売掛金の額面の範囲内なら上限なしで買取可能です。
ヒアリングでお客様の状況や事情にあった取引方法を提案しますので、ぜひ一度ご相談ください。
手数料が気になる方は、公式サイトの無料スピード診断のご活用もおすすめです。
