JTCの入金前払いシステム
（ファクタリング）
事例紹介

ファクタリングは、さまざまな業種の方が利用しています。
少額利用の小規模企業のみならず、運送業など売掛債権が大きくなりやすい業種にもおすすめの資金調達方法です。

ここでは、運送業におけるファクタリングについて、利用頻度やサービスとの相性が良い理由、資金調達するときの注意点を解説します。

運送業でファクタリングの利用頻度は高い？

運送業は一般的に利益率が低く、資金繰りが困難となりやすい業種です。

全日本トラック協会が公表した令和4年度版の報告書によると、大手企業は利益率の改善傾向が見られるものの、小規模事業主は厳しい状況が続いています。

車両規模別に利益率を見ると、51両以上を有する事業者の経常利益率は2.6％以上ある一方で、20両以下の事業者は赤字経営の状況が続いていました。（出典：全日本トラック協会「経営分析報告書（概要版）― 令和４年度決算版 ―」）

近年は人件費や燃料価格の高騰も続いており、運送業は頻繁に資金調達の必要に追われている状況です。

実際、JTCでも運送業を営むお客様からのファクタリング申し込みは少なくありません。
運送業者も含めて、ファクタリングの利用頻度が高い業種には、下記の共通した特徴が見られます。

• 売掛金の回収サイトが長い
• 先出しの費用が多い
• 急な出費が発生しやすい

平均的な売上債権回転期間（売掛債権の回収までの期間）は、業種によって約10日～60日の開きがあります。

回収までの日数が多くかかっているのは建設業や製造業、卸売業などで、運送業も平均約45日と長期化しやすい業種です。（出典：フリー株式会社「債権・債務の基礎知識」）

売掛金の回収サイトが長いと、入金される前に現金が必要となる場面がきてしまい、ファクタリングによる早急な資金調達が求められます。
運送業者のように従業員の給料や燃料代など、先出しとなる費用が多い業種は、とくに資金繰りに困りやすい傾向です。

そもそも運送業は、季節の影響で取り扱い荷物が増減する業界です。
売上が出にくい時期を中心に、急な資金繰りトラブルが発生しやすいと言えます。

予想外の出費に素早く対応する方法として、売掛債権を活用したファクタリングは有効です。

運送業とファクタリングの相性がよい理由

資金調達の方法は、銀行融資や不動産・株式の売却など多くの選択肢があります。

その中でもファクタリングが有効とする理由は、業種との相性がよいためです。
ここでは、ファクタリングが運送業者の資金調達方法として適している理由を紹介します。

売掛債権を前倒しで現金化できる

ファクタリングを利用すると、売掛債権を本来の支払い期日よりも前倒しで現金化できます。

国土交通省が公表しているトラック輸送状況に関する調査によると、運送業の取引相手が支払い方法として選ぶのは、現金が最多で、次いで約束手形でした。

調査結果における現金による支払いには、小切手なども含まれていました。
そのため実際には、すぐに現金が直接手渡されたり入金されたりしている取引ばかりではないと言えます。

約束手形は、特定の期日に代金を支払うことを約束する有価証券であり、売掛金と同じく後払いする方法です。

約束手形も60日以内の支払いサイトで受け取っている業者が14.1％いる一方で、12.5％は60日以上の支払サイトが設定されており、すぐには代金を受け取れていない状態です。（出典：国土交通省「R3年度トラック輸送状況の実態調査結果（全体版）」）

運送業は、約束手形の習慣が根強く残っている業界の1つです。
上記のとおり60日以上の支払サイトを設定している取引先もおり、手元に現金が来るまで日数がかかります。

売掛債権を売却するファクタリングなら、支払い期日を待たずに現金化できるので、取引先が支払サイトを何日で設定していても関係ありません。

ファクタリングが成立すれば、売上をすぐに受け取って次の事業の資金や給料などの支払いに回せます。

JTCのファクタリングは、最短翌営業日には現金化できます。
スピーディーに対応しておりますので、急に現金が必要となったときも安心してご相談いただけます。

事故・車両故障など急な出費に対応できる

ファクタリングなら、事故・車両故障などによる急な出費にも、すぐに現金を用意できます。

運送業はドライバーがトラックを運転したり、鉄道や航空、船便などを利用したりするため、予測できない事故に見舞われるリスクがあります。
近年は大雪や大雨などの異常気象の影響もあり、車両事故などのトラブルリスクも高くなっています。

預かった荷物を運搬している途中で事故や車両故障が生じた場合、積載していた荷物も破損や汚損するかもしれません。
車両の修理費用に加えて顧客への賠償・弁済も必要となるため、急に大きな出費が発生します。

低い利益率で経営している事業者が多い中、急な出費は資金繰りに大きな悪影響をおよぼします。
後日保険金で補填できるとしても、先に自社の資金で立て替えが必要です。

ファクタリングを利用すれば、売掛債権を即座に現金化できます。
手元に現金がなかったときも、まとまった額面の売掛債権さえあれば、事故や車両故障にともなう出費に充てられます。

審査に通りやすい

ファクタリングは数ある資金調達方法の中でも、審査に通りやすいサービスです。

資金調達といえば、銀行融資など借入を考える人は多いのではないでしょうか。
しかし銀行融資は入金まで日数を要したり、審査が厳しくて通りにくかったりと、資金繰りに困っている事業主ほど利用しにくい仕組みとなっているのが現状です。

銀行内部で稟議を通す必要もあり、ポピュラーなプロパー融資でも、審査から入金まで2週間～1か月かかります。

ファクタリングも審査はあるものの、銀行に比べると通りやすい傾向です。
そもそも将来的に自社が受け取る売上金を前倒しで得る仕組み（すでに売上は発生している状態）なので、融資とは審査の基準が異なります。

銀行などの借入では、申込者の経営状況や事業計画の確実性などが重視されるのに対して、ファクタリングでは売掛先（取引先）の経営状況のほうが審査結果に影響します。

国内におけるEC市場規模は、令和5年の時点で年間24.8兆円規模あり、成長傾向が続いています。（出典：経済産業省「令和5年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」）

製品・商品の配送には、運送業が欠かせません。
言い換えればECが好調であればあるほど、運送業者の顧客・収益は増加が見込めます。

ファクタリング会社は申込者にとっての依頼主（売掛先）の経営状況で取引を判断するため、取引先の事業が好調なら審査に通りやすくなります。
中小企業や赤字経営が多い運送業でも、ファクタリングなら取引先の信用度を利用して資金調達できる仕組みが整っています。

取引先に知られずに資金調達できる

取引方法によっては、ファクタリングを行っても取引先に知られる心配はありません。

ファクタリングには、2者間取引と3者間取引の2種類があります。

利用するファクタリング会社によって、2社間取引・3社間取引と呼ぶこともあれば、2者間取引・3者間取引と呼ぶこともあるものの、取引内容に違いはありません。

2者間取引を利用すると、取引先の承諾を得ずに売掛債権を売却できます。
取引先は相手がファクタリング会社を利用したことを知らないため、支払期日には最初の取り決めどおり、申込者の口座へ売掛金が振り込まれます。

申込者は後日取引先から当初の予定で支払いが行われた後、改めてファクタリング会社へ入金する手間がかかりますが、取引先に知られずに早急な資金調達ができるメリットは大きいでしょう。

ファクタリングの利用を相手に伝える3者間取引の場合、取引先によっては「経営が苦しいのでは」と不安を覚え、次回以降の取引を断られるリスクがあります。

利益率が低い傾向にある運送業にとって、取引先の数が減ることは経営に大きな影響をおよぼすかもしれません。
取引先との信頼関係があり、仮に相手に知られても問題ないとしても、取引先がスピーディーに手続きに協力してくれるとは限らない点も懸念されます。

相手に知られずに現金化したい、スピーディーに資金調達したいという場合は、ファクタリングの2者間取引が向いています。

JTCは、2者間取引にも3者間取引にも対応可能なファクタリング会社です。
お客様のご要望や状況を伺い、最適な方法での契約を提案いたします。

運送業のファクタリング利用時の注意点

運送業にはファクタリングを利用した資金調達がおすすめです。
ただし、実際に利用するときはいくつかの注意点があります。

注意点を把握したうえで、自社にファクタリングの利用が適しているかどうかを検討しましょう。

ファクタリングを利用するときに押さえておきたい、2つの注意点を解説します。

ファクタリングには手数料がかかる

ファクタリングは、借入金ではなく売掛債権の売却にあたるため、利息の支払いは必要ありません。

ただし、売掛債権を売却するための手数料が発生します。
手数料はファクタリング会社ごとに定められており、業界的な基準はないため、申し込み先を選び間違えると調達できる金額が大幅に減るリスクがあります。

少しでも調達する金額を多くしたいなら、手数料が低いファクタリング会社を選ぶことが大切です。
また、2者間取引と3者間取引のどちらを選ぶかによっても金額は変わります。

2者間取引と3者間取引それぞれの平均的な手数料は、下記のとおりです。

売掛先も関わる3者間取引のほうが、ファクタリング会社にとって売掛金の未回収リスクが低くなります。

売掛金を高確率で回収できる安心感がある分、3者間取引のほうが手数料は安くなる傾向です。
ただし、前述のとおり売掛先の承諾が必要なため、ファクタリングを利用することを伝えなくてはなりません。

また、ファクタリング会社によってはサポート体制の充実など、なんらかの理由で上記以上の金額を提示してくるところもあります。

ファクタリングの乱用は避ける

ファクタリングは、同じ売掛債権の二重譲渡にならなければ、何度でも利用できるサービスです。

たとえばA社への売掛債権でファクタリングを利用した翌月に、B社の売掛債権で再度利用することもできます。
同じ売掛債権の二重譲渡でなければ、A社の複数の売掛金をまとめて現金化もできます。

単発契約が基本なので、一度利用したからといって翌月以降も無理に利用する必要はありません。

ファクタリングはいつでも利用できる利便性が魅力でありつつも、だからといって乱用するのは避けましょう。
ファクタリングにばかり頼ると、資金繰りの根本的な課題が先延ばしとなります。

いつまでたっても資金繰りの悪化する原因が解決できない状態が続けば、本格的な経営難におちいります。

また、手数料が発生するので、何度もファクタリングを利用すると、売掛債権の額面からどんどん得られる現金が目減りしてしまいます。
一度利用して資金繰りが改善された後は、まず現状の課題解決に目を向けることが大切です。

運送業のファクタリング会社選びのポイント

ファクタリングを取り扱っている会社は、複数あります。

特定の業種に特化していたり、個人事業主など少額のみに対応したりするファクタリング会社もあるため、サービスを利用するときは自社に合ったところに申し込むことが大切です。

ここでは、運送業者がファクタリング会社を選ぶときに重視すべきポイントを解説します。

信頼性のあるファクタリング会社を選ぶ

安心安全にファクタリングを行うためには、信頼性のあるところに申し込みましょう。
ファクタリング会社の中には、悪徳業者が紛れていることもあります。

たとえばファクタリングを自称しつつ、実際はお金を貸す「偽装ファクタリング」を行っている事業者などです。

貸金業は、しかるべき場所への届出が必要な業種であり、ファクタリングと詐称してサービスを行うのは犯罪にあたります。
偽装ファクタリングを利用すると、知らないうちに借金を申し込んだことにされ、莫大な利息を背負わされる羽目になります。

悪徳業者に引っかからないためには、客観的に見て信頼性のある会社を見つけることが大切です。

• 実績はあるか
• 取引方法は明示されているか
• 明細に怪しいところはないか

など、契約前に隅々まで確認しましょう。

疑問点や不明点も、事前に1つ残らず確認しておくと安心です。
答えを濁す、契約を急かすなど乱暴に取引を進めようとするファクタリング会社は、利用しないようにしましょう。

入金にかかる日数が短いところを選ぶ

ファクタリングのメリットは、やはりスピーディーに資金調達できることです。
ただし中には、審査や契約に数日かかるファクタリング会社もあります。

急ぎで現金がほしい事業主の中には、「明日までには」「月曜までには」という企業も多いため、契約時には注意が必要です。

予定どおりに資金調達するためには、最初からスピーディーに入金できることをうたっているファクタリング会社を選ぶことが大切です。

即日入金といっていても、「当日午前中に契約できた方のみ」など時間的な制約が設けられているところもあるので、問い合わせ時に確認しておきましょう。

資金調達を急いでいる場合、入金までの日数を明記していないファクタリング会社は避けたほうが無難です。

JTCは、書類に不備があるなど一部の例外を除き、最短翌営業日には入金できます。
名古屋のほか、東京と大阪にも営業所を構えており、交通費不要でお客様のオフィスへの出張も可能です。

平日は忙しくて相談できないという事業主様のために、希望者には土日祝日も対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

運送業におけるJTCの実績

JTCは、多くの業種のお客様からご利用いただいております。

運送業のお客様がJTCにて調達された（債権譲渡された）ご利用金額は、下記のとおりです。

上記以外の金額にももちろん対応しておりますので、「売掛金の額面が大きいんだけど」「1億超えるんだけど」という方も、安心してお問い合わせください。

まとめ

運送業は大手を除くと、利益率が低く伸びにくい状況が続いています。
事業の性質上、資金繰りに悩むシーンも多く、急な出費が発生すると経営に影響が出かねない企業も珍しくありません。

手元に売掛債権がある方なら、ファクタリングで現金化する方法がおすすめです。

JTCは、創業から10年以上、ファクタリングを取り扱ってきた専門会社です。
売掛金は下限100万円から上限なしで買取可能ですので、売掛債権の額面が大きくなりやすい運送業の方にも適しています。

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