不良債権と聞くと、銀行等金融機関が貸付して回収が思わしくない融資債権を思い浮かべるかもしれませんが、一般企業にも不良債権は存在します。不良債権が増加すれば、資金繰りが悪化したり、銀行から融資が受けられず資金調達ができなかったりするため、債権の不良化には注意しなければなりません。
本記事では、不良債権について解説します。不良債権が発生する要因となる金銭債権の種類や、不良債権が増えると、企業はどのような影響を受けるのかについて説明します。
企業が抱える不良債権が増加した場合、企業が対応すべき施策について紹介しますので最後までお読みください。
不良債権とは
企業が保有する金銭債権の中で、回収が難しかったり、難しくなる恐れがあったりする債権を不良債権といいます。金銭債権において期日に入金されていないからすぐに不良債権になるわけではありません。取引先等が期日を失念している可能性もあります。
企業が督促を行って回収できれば問題ないのですが、中には相手方の経営状況や資金繰りが悪化して入金できない恐れがあります。回収できない場合、企業は法的な手続きを取り回収を図ることが必要です。従業員の手間や労力が本業以外にも割かれるケースがあります。
金銭債権の中で、回収できないと企業が判断した債権を、不良債権として処理をしなければなりません。引当金を積み増ししたり、償却債権として計上したりしなければなりません。
債権が不良化すると、企業は事業を運営する際にさまざまな影響を受けます。場合によっては企業自体倒産するリスクもあるので、不良債権と企業が判断する前に、早期に債権回収を行う必要があります。
不良債権にはどのような債権があるのか？
未回収リスクが発生するものの中で、不良債権となるのは、以下の金銭債権および取引に該当するものです。
- 売掛債権
- 貸付金
- 立替金
- 未収入金
- その他未収の債権
順を追って解説します。
売掛債権
売掛債権（売掛金、受取手形）は、商品やサービスを提供した際、掛け取引を行った際に発生する金銭債権です。入金期日が通常決まっていますが、期日が過ぎても入金がない場合が起きるケースがあります。入金が遅れた債権をすぐには不良債権とはせずに、延滞債権として督促等により回収を図ります。しかし、取引先が倒産や消息不明等により、回収が困難、または回収が困難となるリスクがあると企業が判断した場合、不良債権とするのが一般的です。
貸付金
貸付金とは、企業が個人や取引先、あるいは子会社に資金を融通した場合に貸借対照表に表示される債権です。1年以内に返済される貸付金は「流動資産の部」の「短期貸付金」として、返済期間が1年以上のものは「投資その他の資産」で計上します。
資金を貸し付けたものの、債務者の財務状況が芳しくなく、資金繰りが厳しい状況に陥った場合に不良化します。
立替金
立替金とは、従業員や取引先の債務を代わりに負担した場合に、一時的に計上する勘定科目です。不良債権化するのは、商品を輸送する際に発生する運搬費等のように、取引先の債務を代わりに負担した場合が該当します。
一方で、従業員の債務の立替金に関しては、不良化しません。立替金が費用に振り替わるからです。具体例として、社会保険料があります。社会保険料は、企業と従業員とで折半する費用なので、立替金として企業が一旦支払って、給料を支払う際に立替分を精算するため不良化しません。
未収入金
未収入金とは、企業が営業活動以外で発生した金銭債権で、まだ回収されていない債権です。具体的には有価証券の譲渡や固定資産の売却等、将来的に現金や預金で回収が見込まれる債権です。譲渡先や売却先が破綻したり行方不明になったりして、回収の見込みが立たなくなったと企業が判断した場合、不良債権となります。
その他未収の債権
その他未収の債権として、以下の金銭債権があります。これらの債権が未回収リスクとして企業が判断した場合は、不良債権となります。
- ファイナンス・リース取引における「リース債権」の中で、支払期限未到来のもの含め未回収リスクのあるもの
- 建設業での未回収リスクのある「工事未収金」
- 「雑収入」勘定において確定している損害賠償金での未収分
不良債権が増加すると企業に及ぼす影響は？
企業が保有する債権が不良化することで、企業はどのような影響を及ぼすのでしょうか。
以下の4点が考えられるので、それぞれ解説します。
- 収益が減少する
- 貸倒引当金の積み増す必要がある
- キャッシュフローの悪化が懸念される
- 信用力が低下し、銀行融資が受けられなくなる恐れがある
収益が減少する
不良債権が増加すると、収益が減少します。企業は発生した不良債権の回収に注力しなければなりません。本業に費やす時間や労力が債権回収に割かれることになります。
そのため、売上の増加に支障をきたす恐れがあり、回収すべき債権が増加すれば、管理を担当する従業員の業務が増え、同時に人件費がかかることが予想されるため、利益に影響します。
貸倒引当金の積み増す必要がある
不良債権が増加すると、貸倒引当金の積み増しを行わなければならない点があります。
貸倒引当金とは、取引先が倒産等により未回収リスクが発生することを見越して事前に準備しておく費用をいいます。
不良債権が増加することは、未回収リスクが高くなることを意味するので、貸倒引当金を積み増しすることが必要です。貸倒引当金が増えると、利益が減少するので、経営状況が厳しくなります。
キャッシュフローの悪化が懸念される
金銭債権が期日に入金されれば、資金繰りには問題がないのですが、未回収となるとキャッシュフローの悪化につながります。企業は資金繰りを考える場合、通常売掛金等の金銭債権が期日通りに入金されることを想定して支払いのやりくりを検討しているからです。
しかし、期日通りに入金がないと、仕入資金や経費の支払い等の段取りに支障をきたします。場合によっては、取引先に支払いの先延ばし等を依頼せざるを得ない場合も発生します。
信用力が低下し、銀行融資が受けられなくなる恐れがある
不良債権が増えて資金繰りが悪化し、取引先への支払いの先延ばし等を行うと、企業の信用力が低下し、取引する企業が減少することが考えられます。
資金調達のため、企業が銀行に融資を申し込んでも、融資が受けられない恐れがあります。
不良債権が多いと、銀行は企業の管理能力を疑問視し、このような管理を行っている企業に対して融資を行った場合、銀行は安全に資金回収が難しいと考えるのが一般的です。
不良債権が増えることは、銀行融資が受けられないことにつながる恐れがあるといえるでしょう。
不良債権が増加した企業の対応方法
不良債権が増加した場合、企業が事業運営するために必要な資金を、銀行融資以外の方法で資金調達方法を行い、同時に不良債権を減らさなければなりません。資金調達や不良債権処理を行うために利用するものが、ファクタリングおよびサービサーです。ファクタリングやサービサーの内容、および相違点について解説します。
ファクタリングの利用
ファクタリングとは、企業が保有する売掛金をファクタリング会社に債権譲渡することをいいます。ファクタリング会社に売掛金を債権譲渡することで、企業は早期に現金化が図れ、資金繰りの改善が見込め、同時に取引先の売掛金の未回収リスクの回避が可能です。
ファクタリングの特徴として、審査は銀行審査より厳しくない点があります。
例えば不良債権が増加し、赤字決算となった企業は通常、銀行から融資を受けるのが厳しくなります。銀行にとって、融資した資金が未回収となる恐れがあると判断するからです。
一方、ファクタリングの審査は、売掛先の審査がメインであるため、売掛先の信用状況に問題がないとファクタリング会社が判断した場合、申込企業が赤字決算、または債務超過でも、審査に通る可能性があります。また、企業が属する業種の特性に応じて柔軟に審査を行うファクタリング会社もあります。
サービサーの利用
サービサーとは、1999年に施行された「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づき、法務大臣により認定された民間の債権管理回収専門業者で、2024年1月現在73社が認可されています。
サービサーの特徴は、不良債権の回収を専門的に取り扱う会社である点です。具体的に取り扱っている債権として、期日を過ぎている回収不能な売掛債権や、取引先等に貸し付けた資金等、未回収金である金銭債権などがあります。
企業がサービサーを利用する場合は、主に企業が抱える不良債権を処理する場合です。
サービサーに不良債権を処理することで、企業は、回収業務から手が離れ、本業に注力できるメリットがあります。
ファクタリングとサービサーの違い
ファクタリングもサービサーも、金銭債権を取り扱っていますが、主な相違点として、以下の4点があります。
- 対象債権
- 利用目的
- 利用者
- 手数料
それぞれについて解説します。
対象債権
ファクタリング会社が取り扱っている債権は、期日前の確定債権です。一方、サービサーが取り扱っている債権は、「特定金融債権」で、期日が経過している不良債権です。
特定金融債権とは、サービサー法で定められた金銭債権で、以下の債権が該当します。
- 金融機関等が有する貸付債権
- リース・クレジット債権
- 資産の流動化に関する金銭債権
- ファクタリング業者が有する金銭債権
- 法的倒産手続中の者が有する金銭債権
- 保証契約に基づく債権
- その他政令で定める債権
サービサーが取り扱う金銭債権は、不良化した債権であることに注意が必要です。
利用目的
ファクタリングとサービサーでは、利用目的が異なります。ファクタリングの利用目的は売掛債権の譲渡による資金調達が目的であり、一方サービサーは、回収不能で焦げ付いた債権を処理することが目的です。
ファクタリング会社では、回収不能となった売掛債権の譲渡は行っていない点を留意しましょう。
利用者
利用者もファクタリングとサービサーとでは異なり、ファクタリングの利用者は中小企業や個人事業主が中心です。サービサーの利用者は、金融機関や消費者金融、クレジット会社等といった金融会社がメインとなります。
手数料
手数料にも違いがあり、ファクタリングの場合、2者間ファクタリングでは10前後、3者間ファクタリングでは1、2％～が相場となっています。サービサーでは、金銭債権の額面金額の2～3％程度での買い取りが相場であるため、手数料は97～98％と高額となっています。
ファクタリング利用のメリット
ファクタリング会社に売掛金を譲渡することで、将来発生するかもしれない未回収リスクを回避できるファクタリングを利用することで、得られるメリットとして以下の3点があります。順を追って説明します。
- 返済が不要
- 審査が早い
- 決算書に影響しない
返済が不要
ファクタリングを利用するメリットとして、返済が必要ない点があります。ファクタリングを利用する場合、利用者はファクタリング会社と契約を交わしますが、償還請求権のついていない契約を交わすのが一般的です。
償還請求権とは、売掛先が万が一倒産等により売掛金が支払えない状況となった場合、利用者に対してファクタリング会社が、譲渡された売掛金を請求できる権利です。
償還請求権がないことは、売掛先が入金できなくても、ファクタリング会社は利用者に請求しないことを意味し、返済が不要となります。
審査が早い
ファクタリングを利用する場合、審査が早い点もメリットとしてあります。銀行融資の場合、審査対象が申込人であり、通常3週間から1ヶ月近くかかります。ファクタリングの場合、売掛先が審査対象で、申込から翌日には審査結果が出ていることがほとんどです。
最短1日、２日で現金化になるのが一般的であるため、事業において急な出費が発生した場合でも、対応が可能です。売掛金を早期に現金化できるため、円滑な資金繰りが見込まれます。
決算書に影響しない
決算書に影響しない点もファクタリングの魅力の一つです。銀行融資を受けた場合、貸借対照表上では、「負債」が増加するため、企業の安全性を示す「自己資本比率」が低下します。ファクタリングを利用すると、流動資産である売掛金がファクタリング会社へ債権譲渡するため減少し、現金（預金）が増加します。
流動資産内での振替により資金調達ができるため、銀行融資のように自己資本比率が低下することが発生しません。
ファクタリングはJTC！柔軟な対応で信用力が維持できます
不良債権は企業が保有する売掛債権や貸付金等の金銭債権の中で、回収が厳しかったり、厳しくなる恐れがあったりする債権です。
不良債権が増加すると収益が悪化し、貸倒引当金の積み増しの必要性が生じ、信用力が低下して、銀行融資が受けられなくなるリスクもあります。
不良債権が増え、銀行融資が厳しくなった場合に、資金調達を行う方法としてファクタリング、増加した不良債権を処理する方法としてサービサーの利用があります。債権を譲渡する点では同じですが、目的が異なるので利用の際には注意が必要です。
JTCは、期日前の売掛金の譲渡が可能なファクタリング会社です。不良債権の増加により
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