コラム
2019年11月04日

事業資金の金利相場はどれくらい?調達手段ごとに解説

事業の拡大などにともなって、事業資金が必要となることは少なくありません。不足する事業資金を調達するために融資を利用する場合、「どのくらい利息がかかるのか」という点は、経営者にとって重要な問題です。今回は、融資を含めたさまざまな事業資金の調達手段を紹介するとともに、金利をはじめとする特徴をそれぞれ解説します。

 

事業資金調達における金利は調達手段によって様々

 

事業資金の調達方法を考える場合、銀行での借入を思い浮かべる人も多いでしょう。
しかし、事業資金を調達する手段には、銀行融資以外にもさまざまなものがあり、資金の調達方法が異なれば、金利や手数料なども違うものです。
一般的には、金利が安いほど審査が厳しく、金利が高いほど審査に通りやすいといわれていますが、それぞれの調達手段には、金利以外にも異なる特徴があるため、自社の経営状況や事業の実情に合わせて適切な資金調達を行うことが大切です。

 

金利の設定がない資金調達方法であるファクタリングの特徴

 

ファクタリングとは、売掛債権の譲渡取引を行うことで、売掛金を現金化する方法です。融資のように月々の返済が必要ではないため、利息の支払いを求められることはありませんが、売掛債権を売却する時に手数料を引かれ現金化となります。
具体的な手順としては、ファクタリング会社に売掛債権を売却し売掛金を前払いしてもらいます。売掛先企業からファクタリング会社に売掛金が入金された時点で精算になるというものです。ほかの資金調達方法よりもスピーディーに資金調達ができるというメリットがあります。ファクタリングには、売掛先企業の承諾を必要とする「通常ファクタリング契約」と、売掛先企業に知られずに行う「承諾のいらないファクタリング契約」の2種類があります。

ファクタリングで資金調達を行う場合、売掛債権を有していることが必要となり、また、ファクタリングの審査では利用者の信用ではなく、売掛先企業の経営状況や支払い能力が重視されるため、銀行などの融資を断られた企業でも利用が可能です。調達できる金額も売掛金額によるので、自社の有する売掛債権次第で高額の資金調達も可能で売掛金があるにもかかわらず、資金不足になる不安がある場合は利用を考えてみると良いでしょう。

売掛債権を活用した資金調達は、経済産業省も推奨しているため、今後日本でも普及行く事が予想されています。
ファクタリングによる資金調達は負債とはならないので、信用情報に悪影響が出てしまうことはありません。すぐに資金調達が必要なかったとしても、取引先の倒産や売上の低迷など突発的な要因で、急に資金が必要になるときはあるでしょう。ファクタリングは売掛債権さえあれば、必要なときに迅速に資金調達ができる可能性があります。

ファクタリングについての説明はこちら
https://j-t-c.info/factoring.php

 

銀行における融資の特徴と金利相場

 

都市銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合などの融資で資金を調達しようとすれば、金利の相場は2~9%ほどになります。これらの金融機関では、一般的に「プロパー融資」「信用保証貸付」の2種類の融資制度が利用可能です。プロパー融資は、銀行から直接融資を受けるものであり、金利や融資額は担当者との協議で決まります。しかし、プロパー融資は審査が厳しいといわれています。信用保証付融資は、信用保証協会を利用して融資を受ける制度ですので、プロパー融資と比較すると審査が通りやすいものの、財務状況などから適用された一定の保証料を支払わなければなりません。
プロパー融資、信用保証付融資は共に審査期間が比較的長くなるため、すぐに事業資金が必要な状況には向いていません。

銀行融資のメリットは、比較的低い金利と融資上限額の高さにあります。
設備投資など大きな資金が必要なケースでは、返済も長期化しやすいため、金利が高いとそれだけで資金繰りが悪化してしまうケースもあるでしょう。
また、高額の融資は資金力のない金融機関では対応できないため、銀行融資を受けることが多いです。
審査期間が長くて基準が厳しい点はありますが、高額かつ長期返済になる借入については、まず銀行融資を検討してみましょう。

 

ノンバンクにおける融資の特徴と金利相場

 

ノンバンクでの融資における金利相場は、年率6~15%ほどです。ノンバンクとは、銀行のような預金業務を行わず、貸付業務のみを行う金融機関を指します。消費者金融や信販会社、リース会社などがあります。
ノンバンクの金融機関では、融資の審査基準が比較的低く、借入をしやすい傾向にあります。ただし、審査を通りやすい代わりに銀行に比べ金利が高く設定されているため、短期間で返済が完了できないと負担が大きくなるでしょう。

ノンバンクは預金業務を行わないことから、資金力が銀行ほど高くないため、融資上限額も低いといわれています。融資自体は受けやすいですが、充分な資金調達ができない可能性もあるため、利用する際には注意が必要です。ノンバンクからの借入は、一時的な資金不足を補う際に利用されることが多いといえるでしょう。回収予定の売掛金などがあるものの、入金日までにしばらく時間があるため、資金繰りに不安があるケースでは審査に通りやすいノンバンクの融資は役立ちます。

 

日本政策金融公庫における融資の特徴と金利相場

 

日本政策金融公庫は政府系の金融機関であり、金利は2019年9月現在で0.05~2.32%の間で設定されています。どのような金利が適用されるかは、融資条件などによって異なります。日本政策金融公庫は、小規模な企業への支援に積極的なため、銀行で融資を断られた企業にも利用できる可能性がある点が特徴です。融資だけではなく、中小企業支援として経営や事業に関するセミナーやマッチングサービスなども提供しており、事業相談も受け付けています。ただし、日本政策金融公庫の審査は銀行と比較しても長く、すぐに事業資金が求められる場面には向きません。また、事業計画書など審査のために必要な書類なども多く、準備にも時間と手間がかかります。金利が低いというメリットを生かして、長期的な資金繰りの改善を考える場合は利用を検討してみると良いでしょう。

 

事業資金調達で金利以外に着目すべきは返済期間と返済方法

 

事業資金を調達する際、金利だけではなく返済期間や返済方法にも目を向けるべきです。起業する場合や事業の立て直しを図る場合、資金調達後にすぐ売上が増えるとは限りません。このような場合には返済期間を長く設定することで、毎月の返済額を低く抑え、経営の負担を軽くすることができます。また、事業資金の融資を受ける場合、その返済方法は「元利均等返済」と「元金均等返済」の2種類に分かれている点に注意が必要です。

1つ目の元利均等返済は、元金と利息の合計額が毎月一定になる返済方法であり、返済計画が立てやすく返済開始時の負担は少ないですが、その代わりに、借入の元金が減るのは遅くなります。

2つ目の元金均等返済は、元金の返済が毎月一定となる返済方法で、同じ返済期間であれば元利均等返済よりも返済総額が低くなる返済方法です。ただし、返済開始時の負担が大きくなるので、自社の経営状況に合わせて、返済方法や返済期間を選ぶことが大切です。

 

事業資金の調達では金利などの条件を考慮しよう

 

事業資金の調達方法は複数あり、金利などの条件も違うので、自社の経営状況や事業スタイルなどに適した調達方法を選択することが大切です。ファクタリングは、早期に資金調達が可能な為、資金繰りを改善できる有効な手段だといえます。JTCは業界内での業歴も長く、出張サービスにも対応しており、買取手数料はトップクラスの低さです。ファクタリングの利用を検討しているなら問い合わせや資料請求、スピード診断を利用してみると良いでしょう。

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