事業資金関連コラム
作成日:2022年06月14日

ファクタリングとは?仕組みやメリットを解説!

ファクタリングは、売掛金の回収を素早く、安全に解決する方法として有効です。
ファクタリングを利用すれば、すぐに現金化できて黒字倒産を避けられますし、借り入れではない資金調達ができるので、さまざまなシーンで活用できます。とはいえ、仕組みやメリットとデメリットを把握しておかなければ、有効に活用できないでしょう。以下で契約の流れや活用例までを詳細にご紹介します。スピーディな資金調達を行いたい方は、ぜひ利用を検討してみてください。

監修者プロフィール

税理士法人 浅野会計事務所
税理士法人浅野会計事務所は、愛知県清須市にあり、創業40年以上、経営・金融・税務・会計・労務のスペシャリストとして各種サポートを行っています。代表の浅野芳郎をはじめ、税理士4名、行政書士1名、社会保険労務士1名ほかファイナンシャルプランナー、宅建資格の資格保持者などもおり、長く経営するためのサポート体制を整えています。

ファクタリングとは?

ファクタリングは会社がもっている売掛債権である売掛金を、ファクタリング会社に買い取ってもらうサービスです。
ご存じのとおり、事業者間の取引では契約から売掛金の支払いまでに期間を要します。たとえば500万円の商品を納品した場合、入金はすぐにされず数ヶ月待たなければならない場合もあるため、すぐに現金が入金されません。
また、なかには期日まで待っても予定どおりに回収できないリスクもあります。
万が一売掛金が回収できなければ、企業のキャッシュフローに少なからず悪影響を与えるでしょう。
しかし、ファクタリングを利用すれば取引先からの支払いを待たずに現金が入手できるので、すぐに現金が必要な場合の資金調達法として利用されています。
さらに、現金を回収する以外にも、売掛金を回収できなかった場合に備える用途もあります。

そもそも債権とは?

債権とは特定の人に対して、一定の行為や給付を請求できる権利です。
金銭の支払いを求めたり、物を受け取ったりするなどが該当します。貸しを作った人が債権者、借りた人を債務者と呼びます。
普段の買い物などは「お金を払ってすぐに商品を入手する」一連の流れに沿っているため、貸し借りの関係性は構築されません。しかしながら、ビジネスの世界では購入した代金を翌月末に支払うなどの掛取引が一般的であるため、中小企業は取引先に対して売掛債権を持っているのです。

ファクタリングの特徴

ファクタリングの特徴としては、現金化までが非常に早い点が挙げられます。
ファクタリング会社によっては申し込みした当日に現金化ができるため、突然の出費に頭を抱えなくて済みます。
金融機関の融資を利用する場合、審査に時間がかかり、スピーディな対応が難しいことがほとんどです。ほかにも様々な特徴や利点がありますが、後述のメリットでまとめて記載します。

ファクタリングは違法ではない

ファクタリングは、もちろん違法ではありません。売掛債権をファクタリング会社が買い取る「売買契約」のためです。しかし、なかには「ファクタリングは違法」だと勘違いしてしまうケースもあります。その理由としては、ファクタリング会社を装って売掛債権を担保に金銭消費貸借契約をしている会社があるためです。
ファクタリングは貸金ではないので、貸付によって発生する利息を請求してはいけません。つまり、利息が発生する会社は、ファクタリング契約ではないため信用しないようにしましょう。貸金業の登録をしていない会社が「ファクタリングと称して貸付をした場合」は違法になるので、ファクタリングを利用する前にしっかりと調べておく必要があります。

ファクタリングにはいくつかの種類がありますが、主に活用される2つのファクタリングを紹介します。

保証型のファクタリング

保証型のファクタリングは、売掛債権の回収に対して保険をかける方法です。
保有している売掛債権を手放さずに、回収リスクを減らす目的があります。
たとえば、500万円の売掛債権に保証型のファクタリングを行った場合、取引先が倒産して回収できなかった場合に、ファクタリング会社から500万円の保証金が支払われるものです。とはいえ、売掛債権の回収ができなかった時に適用されるため、入金の遅れなどは対象になりません。さらに、保証型のファクタリングを利用するには保証料が必要になるので、利用シーンを慎重に考える必要があります。

買取型のファクタリング

買取型のファクタリングは需要が高く、最も知られている種類の1つです。
いわゆる、すぐに現金化できるタイプのファクタリングです。
買取型のファクタリングには大きく3種類に分類できて、一括ファクタリング、国際ファクタリング、診療報酬ファクタリングが存在します。

買取型のファクタリングの仕組み

買取型のファクタリングは2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの2つの仕組みに基づいて取引を行います。両者の違いを確認しましょう。

2者間ファクタリング

2者間ファクタリングは、ファクタリングを利用する企業とファクタリング会社の2社で行うファクタリング契約です。
債権譲渡の通知や承諾が必要ないので、取引先に債権譲渡が周知されないメリットがあります。取引先に通知する必要がないため、最短で即日現金化も可能です。しかし、3者間ファクタリングに比べると若干手数料が高めに設定されています。というのも、一時的にファクタリング会社からは売却代金、取引先から売掛金が支払われる状態となり、ファクタリング会社としては使い込みされるリスクを負うためです。
後述するファクタリングの流れで詳細を把握してください。

3者間ファクタリング

3者間ファクタリングは、ファクタリングを利用する企業とファクタリング会社に加えて、取引先を含んだ3社で行うファクタリング契約です。ファクタリング会社へ売掛債権の譲渡をした後に、売掛金を取引先から直接ファクタリング会社へ支払うのが特徴です。
売掛先から直に売掛金の回収ができるため、手数料が少なく、債権回収が不要であるメリットがあります。また、2者間ファクタリングと比較して買取代金が高くなるのも特徴です。しかし、取引先が売掛債権の譲渡をした事実を知ってしまうため、場合によっては関係性の悪化や、契約に取引先も絡んでくるため手続きの滞りが生じます。
したがって、即日現金化も困難となるケースが多いです。

買取型のファクタリングの種類

買取型と一口に言っても3種類ほどに分類できるので、1つずつ確認していきます。

一括ファクタリング

一括ファクタリングと呼ばれる、手形取引に代わって銀行が開発した方法があります。
債権者、債務者、銀行で契約を結んで、売掛金の一括決済を実現するサービスです。
手形取引の場合、手形の発行から印紙税の納入、管理まで行わなければなりませんが、一括ファクタリングでは銀行が決済作業を一括で引き受けるので、債権者は面倒な手間をかけずに支払いの先送りができます。債権者としては回収業務の効率化や、貸し倒れリスクを回避するために一括ファクタリングの利用が可能です。

国際ファクタリング

国際ファクタリングと呼ばれる、海外企業との輸出取引で発生した売掛金を回収するものがあります。海外企業と取引をする場合、信用に関する問題が生じてしまいますが、国際ファクタリングであれば信用リスクを軽減できます。しかし、海外業者と輸出業者、海外のファクタリング会社と国内のファクタリング会社の4社で取引をするので、審査などに時間がかかってしまいます。

診療報酬ファクタリング

最後に紹介するのは、診療報酬ファクタリングです。
国民健康保険団体連合や社会保険診療報酬支払基金に請求した各種報酬の債権を、ファクタリング会社が買い取るサービスです。医療機関が診療報酬を受け取るまでに、通常2ヶ月程度の時間がかかりますが、このファクタリングを利用すればスピーディな現金化が可能です。銀行の融資額を残しておきたい場合や、資金調達が必要な場合に活用できます。

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ファクタリングのメリット

ファクタリングには様々なメリットがあるので、1つずつ確認していきましょう。

負債を増やさずに資金調達できる

ファクタリングは売掛債権を現金化する方法です。
つまり、負債を増やさずに資金調達が可能です。ファクタリングを利用しても借入金ではないので、賃借対照表上では借入金になりません。

審査が柔軟のためスムーズに資金調達できる

ファクタリングは審査が柔軟なメリットがあります。
審査にかかる時間が非常に短いので、申し込みした当日に現金化することも可能です。
売掛債権をスムーズに現金化して資金調達ができるので、突然の出費にも対応できます。
というのも、ファクタリングで審査される項目は「どんな債権を持っているのか」「債権の金額」などであり、前提として銀行融資に比べ審査が簡易的になっています。
一方で金融機関の融資を利用した場合、審査に時間がかかってしまい、突然の出費には対応できません。ファクタリングの場合はたとえ企業の業績が悪くても、さらには税金の滞納などがあっても審査対象にはならないので心配は無用です。

保証人や担保が不要

ファクタリングは債権を売買するだけのため、金融機関の融資と違って保証人や担保が不要です。金融機関の融資審査に通ったものの、追加で物的担保や人的担保の追加を求められてしまい、担保が提供できなくて融資が受けられない心配もありません。反対に、保証人や担保を要求してくるファクタリング会社は、優良でないファクタリング会社である可能性があるので事前に確認しておきましょう。

信用情報への影響がない

信用情報に影響を及ぼさないのもファクタリングの特徴です。何度も言いますが、売掛債権の売買であるためです。利用しても自社や個人の信用情報に記録が残らないので、信用を守りたい中小企業の経営者や個人事業主にとっても安心です。

資産のオフバランス化

ファクタリングは資産のオフバランス化ができます。
本来計上する予定の資産をオフバランス化できるので、会計が非常にスッキリします。
経営状態を良好に見せられるのもメリットです。賃借対照表からオフバランス化できるので、賃借対照表の資産額が少なくなります。オフバランス化して賃借対照表をスリム化すれば、ROAや自己資本率の改善を狙えます。
中小企業の場合は銀行融資を受ける際の決算書の内容を改善すれば、審査に通りやすくなるでしょう。

取引先倒産に備えられる

債権の売買が成立した場合、賃倒リスクはファクタリング会社に移ります。
つまり、未回収の売掛金がある状態で取引先が倒産するリスクを抱えなくて済みます。
売掛金の未回収リスクをなくせるのが買取ファクタリングのメリットです。

ファクタリングのデメリット・注意点

ファクタリングには多くのメリットがあります。しかし、同時にデメリットや注意点も存在します。利用する上では絶対に把握しておきたいポイントとなるので、しっかりと確認しておきましょう。

契約に際して手数料がかかる

ファクタリングを利用するには手数料がかかります。2者間ファクタリングの場合は手数料が10%前後、3者間ファクタリングでは1、2%以上の手数料が必要です。
2者間ファクタリングの場合は取引先の承諾が不要であり、集金業務もファクタリング利用者が行うため、ファクタリング会社としてはファクタリング利用者の不払いのリスクがあるため手数料が高く設定されています。
3者間ファクタリングの場合、取引先がファクタリング会社へ直接支払いをすることを承諾した上で契約をしています。そのため未回収リスクが低く、手数料が安く設定されています。手数料を考慮しないでファクタリングを利用した場合、キャッシュフローが悪化する可能性もあるので、手数料の違いについてはしっかりと把握しておきましょう。

売掛金の範囲内の金額しか調達できない

ファクタリングは売掛債権がなければ利用できません。したがって、売掛債権額が上限となるため、債権額を上回る取引が不可能です。また、場合によっては取引先の信用状況から取扱い限度額が設けられたり、取扱いができないケースも存在します。

取引先に資金繰りの悪化を懸念される可能性がある

3者間ファクタリングを利用する場合は、取引先に債権をファクタリング会社に譲渡する事実を承諾してもらう必要があります。つまり、今後の関係性に影響が出る可能性があるのです。場合によっては資金繰りの悪化を懸念されてしまい、信用が落ちる可能性もあるので、利用するシーンは考える必要があるでしょう。

ファクタリング会社とはどんな会社?

そもそものファクタリング会社について確認します。優良でないファクタリング会社も存在するので、利用する際には十分に注意が必要です。

ファクタリング会社って何?

ファクタリング会社は、企業や個人事業主が持っている売掛金を買い取る会社です。
そして、ファクタリングは企業がすぐに現金が欲しい場合や、金融機関での融資が受けられなかった場合に利用できる資金調達の手段の1つです。
ファクタリング会社は、売掛金を買い取って企業や個人事業主の資金調達に力を貸してくれるサービスを提供しています。

優良でないファクタリング会社に気を付けて

中小企業や個人事業主の味方であるファクタリング会社ですが、中には悪質なファクタリング会社も存在します。というのも、ファクタリング会社を運営するにあたって、許可や免許等は不要であり、新規参入が容易なビジネスであるためです。つまり、きちんとした事務所や営業所、電話回線などを用意しないでファクタリング会社の運営ができてしまいます。連絡先が携帯電話の番号である場合は、特に用心しなければなりません。
さらに、ファクタリングに関する質問をしても、返答が曖昧だったり、知識がなかったりするケースも存在します。なかには、相場よりも高い手数料の請求や、本来発生しない費用の請求をしてくるファクタリング会社もあるので、怪しいと感じたらすぐに取引を止めるようにしましょう。利用する上で不安要素があれば、事前にきちんと問い合わせをして確認する、口コミをチェックするなど、情報を集めて信用できる会社かどうかを見抜いて相談してみてください。

ファクタリングサービスの選び方

ファクタリングサービスの選び方を知っておけば、おのずと候補が絞られてきます。以下の選び方を参考にして、信用できるファクタリング会社を見つけてみてください。

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手数料が安い

ファクタリング会社を利用すると、必ず手数料が発生してしまいます。したがって、手数料の安さに注目してファクタリングサービスを選ぶようにしましょう。もちろん、手数料は会社によって異なるので、実際に比較してみるとムラがあるのも事実です。2者間ファクタリングの場合、手数料は高くても20%程度のため、20%以下を目安にサービスを探してみてください。20%を超えるサービスの場合は「なぜ相場よりも高い手数料のか」を確認してから利用しましょう。2者間ファクタリングの手数料は高めに設定されているのですが、取引先の信用状況が悪いと3者間ファクタリングでも手数料が高くなる場合があります。
もっとも、安い手数料を提示して、他社との差別化を図っているように見せているファクタリング会社もあります。保証人や担保の要求をしてくる場合もあるので、契約時にはしっかりと確認しておく必要があるでしょう。

審査が柔軟で資金調達がスムーズ

ファクタリングは、審査が柔軟で資金調達までがスムーズですが、審査方法はファクタリング会社によって異なるのも事実です。
たとえば、提出書類が多くなると、必然的に入金まで時間がかかってしまいます。
資金調達までにかかる時間として、2者間ファクタリングの場合は即日~2日程度、3者間ファクタリングに場合は数日で現金化できる会社を選ぶと良いでしょう。
最大のメリットであるスピーディな現金化ができないファクタリング会社は、利用するメリットが薄くなってしまいます。

入金スピードが早い

ファクタリングは入金スピードが早いのが特徴です。2者間ファクタリングの場合は最短即日、3者間ファクタリングの場合は最短数日で現金化できるので、すぐに資金調達ができます。銀行融資では時間がかかってしまいますが、ファクタリングであれば、すぐに入金されるので、企業のスピーディな資金調達法として役立てられでしょう。

利用範囲額の上限

ファクタリング会社によって、同じ売掛債権であっても利用範囲額の上限が異なります。300万円の売掛金の場合、200万円が上限の会社もあれば、250万円が上限の会社もあります。ファクタリング会社を利用する上では、利用範囲額の上限もしっかりと見極めておくのが重要です。

法人向けor個人事業主向け

ファクタリング会社によって、得意としている分野が異なります。つまり、法人向けのファクタリング会社もあれば、個人事業主向けのファクタリング会社も存在します。
とくに、昨今では個人事業主向けのファクタリング会社として、サービスを展開している企業もあります。個人事業主向けのファクタリング会社であれば、少額債権での利用ができるので、大手のファクタリング会社で断られてしまった個人事業主でも安心して利用可能です。
法人であれば法人向けのファクタリング会社を、個人事業主であれば個人事業主向けのファクタリング会社を利用するのがおすすめでしょう。

ファクタリング契約する流れを紹介します。提出する書類や資料などに不備がなければ、基本的には以下の流れに沿って契約するので確認しておきましょう。

2者間の場合

2者間ファクタリングの場合、ファクタリング会社へ売掛債権の売買申し込みをします。
過去の取引履歴通帳や過去取引の請求書、買取り希望の請求書を提出し事前審査が行われます。
ファクタリング会社が審査をしたあと、オンラインもしくは対面での契約となります。
契約が完了すれば、ファクタリング会社から手数料をひいた売却代金がファクタリング利用者に支払わるという流れです。
売掛先からの入金が確認出来たら、ファクタリング会社に支払いをする流れとなります。
2者間ファクタリングの場合、一時的にファクタリング会社と取引先から、代金を受け取った状態になります。
取引先からの支払いをすぐにファクタリング会社へ振り込まなければならないので、すぐに対応しましょう。ファクタリング会社への振り込みを忘れてしまうと、取引先に連絡されてしまいますので注意してください。

3者間の場合

3者間ファクタリングの場合、ファクタリング会社に売掛債権の売却を申し込む前に、取引先にファクタリングを行うことを自分から伝えなくてはなりません。そして、取引先からの承諾を得て初めてファクタリング会社へ売掛債権の申し込みができるようになります。
あとはファクタリング会社が審査をして、ファクタリング会社へ売掛債権を売却すれば代金を受け取れます。3者間ファクタリングの場合、取引先が直接ファクタリング会社へ支払いしますので、代金を受け取った段階で終了です。とはいえ、取引先の承諾がなければ成立しない契約なので、ファクタリングの魅力である契約までのスピード感は劣ってしまいます。

ファクタリング活用例

実際に企業がどういった状況でファクタリングを活用しているのか確認してみましょう。
ファクタリングは主に建設業界で採用されるケースが多いので、建設業界を例にしてみます。
建設業界は請負契約であるため、1つの工事に多くの業者が関わり外注が多いのが特徴です。
建設業界では引き渡した後に報酬が支払われますが、工事は長期間で行われるものもあります。
工事請負会社は、報酬が支払われるまでの間の材料費や人件費などは、立替えて支払わなければなりません。従来では銀行融資を利用してやりくりしていましたが、銀行融資だと審査に時間がかかってしまい、支払い日まで間に合わないなどの懸念材料があります。しかしファクタリングを利用すれば、資金調達がスピーディであるため、資金が足りなくなるリスクがなくなります。
大手の建設会社では、資金繰りが悪化するリスクはあまりありません。しかし、中小企業の建設会社の場合は潤沢に資金がある会社ばかりではないので、ファクタリングを利用する中小企業の建設会社が多いのも事実です。実際、工事の延期など建設業界ならではのトラブルが起きても、ファクタリングを利用すれば対応できるのでファクタリングがよく利用されています。

ファクタリング以外の主な資金調達方法

ファクタリングを利用すればスピーディな現金化ができるとはいえ、資金調達の度にファクタリングを利用するのはあまりおすすめできません。ファクタリングが適しているシーンもあれば、銀行融資が適しているシーンもあるためです。様々な資金調達方法を知って、適宜資金調達法を変えて対応していくようにしましょう。

銀行や日本政策金融公庫からの融資

銀行から融資を受ける場合、低金利で長期の借り入れが期待できます。そのため、新規事業の立ち上げや事業の拡大、設備投資に必要な資金を確保できます。また、銀行からの融資が受けられると、企業の評価や価値もさらに高められる可能性があるので、取引先や株主からの信用も上がるでしょう。とはいえ、すぐに資金が欲しい場合には向かない点や、厳しい審査をくぐり抜けなければならない点があるので簡単ではありません。ほかにも、日本政策金融公庫から融資を受けるのも1つの手段です。日本政策金融公庫は、小規模の事業者や中小企業の融資を行う機関です。また、銀行ほど審査が厳しくないので、銀行からの融資を断られた場合でも審査に通過できる可能性があります。しかしながら、税金が未納であるなど、問題を抱えている企業は審査に通過するのは難しいかもしれません。

ビジネスローン

ビジネスローンは銀行融資の審査に比べると、審査から資金調達までの期間が短いのが特徴です。10万円単位から最大300万円まで可能な会社も存在しているので、必要な分だけ借り入れができます。しかし、ビジネスローンは銀行融資に比べると金利が高く、調達額が少額というのはデメリットです。

クラウドファンディング

インターネット上で資金提供を呼びかけて資金調達を行う方法です。クラウドファンディングは群衆の意味を持つ「Crowd」と、資金調達の意味を持つ「Funding」の2つの言葉を組み合わせた造語です。現在、中小企業が新規の事業を立ち上げる目的として、このクラウドファンディングを活用して資金調達を行うケースが増えています。

手形割引

手形割引を利用すれば、受け取った約束手形を支払い期日より前に現金化できます。
数ヶ月先の支払い期日を待つ必要がないので、中小企業にとって利用しやすい資金調達方法です。銀行の融資と比較すると審査が通りやすいメリットがあります。また、金利が非常に安く、金融機関であれば1%~手形割引業者であれば最大でも12%程度なので、金利を抑えられます。しかし、手形割引の場合、振出人が不渡りを出すと、割引依頼者の買い戻しが必要となります。

私募債

企業の場合、私募債を発行して資金調達を行う方法があります。私募債は金融機関や少数の投資家に引受を依頼して債券を発行するものです。事務手続きのほとんどを銀行が行うため、発行会社の負担が少なく、低利で安定的な資産調達ができます。そして、私募債は一定の財務水準を満たした企業によって発行されるので、企業のイメージアップも期待できるでしょう。しかし、企業の財政状況が悪いと、投資家が集まりにくいため私募債を発行できないことがあります。

まとめ

ファクタリングは急いで資金調達をしたいとき、便利に活用できます。しかしながら、優良でないファクタリング会社も存在するので、ファクタリング会社についてはしっかりと下調べをしておく必要があります。また、常にファクタリングだけを利用して資金調達をするのもおすすめできません。手数料がネックになってしまって、キャッシュフローが改善されない場合もあるので、状況に応じて資金調達法を変えていきましょう。

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事業資金を調達する方法はさまざまなものがあるものの、大半の場合では調達までに時間がかかってしまいます。JTCのファクタリングサービスを利用すれば、スピーディーに資金調達を行えるので、急に事業資金が必要になってしまったときには便利です。まずは、問い合わせや資料請求などを行って、資金調達先として検討してみると良いでしょう。

 

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