コラム
2019年01月15日

資金調達方法

◆資金調達方法1.事業資金が足りない場合

事業資金の不足を補う方法として、政府系金融機関の融資制度や信用保証制度、第三者保証人等を不要とする融資などがあります。それぞれ、利用要件・融資限度額・返済期間が異なるので、違いを理解したうえで制度の活用を検討しましょう。政府系金融機関の融資制度には企業の成長を促すための「チャレンジ融資」と、経営環境の変化などに対応するための「セーフティネット・再生融資」があります。中小企業で金融や保険などの事業を除いて、ほとんどの業種で利用ができるのです。融資限度額は数千万円程度まで認められており、返済期間も運転資金なら5年程度、設備投資資金なら10年程度が定められています。

「信用保証制度」は金融機関から融資を受けるときに、信用保証をつけることで中小企業が資金調達を行いやすい環境を整えている仕組みです。農林水産業や金融業などを除いて、ほとんどの業種の中小企業が制度を利用できます。融資限度額は無担保無保証人保証で2000万円以内、無担保保証で8000万円以内、普通保証で2億円以内です。返済期間は各金融機関の定めによって異なり、保証料率は0.5~2.2%程度となっています。信用保証協会の審査が通れば融資が受けられる点が中小企業の経営者にとってのメリットです。

「第三者保証人等を不要とする融資制度」は、第三者の保証や不動産などの担保を不要とする融資のことを指します。税務申告を2期以上行っており、税金を完納していることが利用要件です。融資限度額は4800万円までとなっていて、返済期間は運転資金であれば5年以内、設備資金であれば10年以内となっています。

 

 

◆資金調達方法2.設備資金が足りない場合

設備資金が足りないときは、小規模企業設備資金貸付制度や小規模企業設備貸与制度の利用を検討してみると良いでしょう。「小規模企業設備資金貸付制度」は、一定の要件を満たす従業員50名以下の中小企業や創業後5年以内の創業者が利用できます。融資限度額は4000万円となっており、必要となる資金の2分の1以内まで借り入れが可能です。また、創業後1年以内の創業者であれば融資限度額は6000万円まで引き上げられます。貸付利率は無利子となっており、返済は7年以内で設定する必要があります。

「小規模企業設備貸与制度」は、一定の要件を満たす従業員50名以下の中小企業や、創業後5年以内の創業者となっています。融資限度額は6000万円までであり、返済期間は7年以内です。原則として保証人が必要で、不動産などの担保が必要となる場合もあります。

 

 

◆資金調達方法3.新規事業に取り組みたい場合

新規事業に取り組みたい場合には、新事業育成資金と新たな事業活動を支援する融資制度を活用できます。「新事業育成資金」は、新技術の活用や新しい市場の拡大などが見込まれる中小企業が受けられる融資制度です。融資限度額は6億円で、返済期間は運転資金であれば7年以内、設備資金であれば20年以内となっています。「新たな事業活動を支援する融資制度」は、さまざまな新規事業や第二創業に取り組む中小企業が制度を利用できるものです。融資限度額は最大で7億2000万円であり、返済期間は運転資金で7年以内、設備資金で20年以内となっています。

 

 

◆資金調達方法4.リスク回避資金を用意したい場合

さまざまな経営リスクを回避するために資金を用意したい場合は、防災施設整備融資制度や災害復旧貸付制度、セーフティネット保証制度の利用を検討してみましょう。「防災施設整備融資制度」は、BCP(事業継続計画)融資とも呼ばれるものであり、災害などによって事業が中断したときの影響を最小限に食い止めるための融資制度です。融資限度額は7億2000万円であり、返済期間は15年以内となっています。「災害復旧貸付制度」は、災害救助法が適用される被害を受けた中小企業が対象となる制度です。最大で1億5000万円までの融資が受けられ、返済期間は運転資金・設備資金ともに10年以内となっています。

「セーフティネット保証制度」は、取引を行っている金融機関の破たんなどにより、経営が不安定化している中小企業が対象です。無担保無保証人保証で1250万円以内、無担保保証で8000万円以内、普通保証で2億円以内となっています。また、別枠の保証として基本的な限度額の倍額までを融資してもらえるのです。返済期間は信用保証協会によって異なり、保証料は1%以内となっています。

 

 

◆資金調達方法5.IT分野への投資をしたい場合

IT分野への投資を積極的に行いたいときには、戦略的情報化機器等整備事業や政府系金融機関の情報化投資融資制度(IT活用促進資金)が活用できます。「戦略的情報化機器等整備事業」は、ITを導入して情報化を推進する中小企業が対象であり、低いリース料率で情報化機器を借りられるものです。ソフトや機器のリース期間は最大で6年であり、指定のリース会社から借り受ける形となります。「政府系金融機関の情報化投資融資制度」は、IT機器の整備やソフトウェアの開発を行う中小企業が対象であり、融資限度額は最大で7億2000万円までです。返済期間は15年以内となっているので、大規模なIT投資に役立てられるでしょう。

 

 

◆そのほか知ったおきたい資金調達方法

特定の利用目的に対して、中小企業向けに設けられている融資制度もあります。「環境・エネルギー対策資金(自動車NOx・PM法関連)」は、環境に配慮した自動車に買い換えるときに受けられる融資制度です。融資限度額は最大で7億2000万円であり、返済期間は15年以内となっています。「環境・エネルギー対策資金(アスベスト関連)」は、アスベスト対策事業を行おうとするときに受けられる融資制度で、融資限度額は最大で7億2000万円です。返済期間は運転資金で7年以内、設備資金で15年以内となっています。

「中小企業少子化対策融資制度」は、事業所内に託児施設を設置する中小企業が受けられる融資制度です。融資限度額は7億2000万円、返済期間は15年以内となっているので、従業員の産休や育休を支援したいときに活用を検討してみましょう。

 

 

◆ファクタリングという方法も

中小企業の事業活動を支援するために、政府系金融機関ではさまざまな融資制度を設けています。一般的な銀行融資などと比べて金利面で魅力的ではあるものの、申込から融資が実行されるまでに時間がかかってしまうデメリットもあります。また、審査のために提出する書類も多いので、すぐに事業資金が必要となる場合には不向きでもあります。早期に資金繰りを改善する方法として、ファクタリングを活用してみるのも良いでしょう。ファクタリングは売掛債権を活用した資金調達方法であるため、返済が必要な融資とは異なります。無担保・無保証で利用ができ、手数料が差し引かれた形で買取額が振り込まれるので、返済のリスクを抱えてしまうこともありません。

通常のファクタリング契約では売掛先の承諾が必要となるものの、承諾のいらないファクタリング契約もあります。「できるだけ早く資金調達をしたい」「売掛先にファクタリングの事実を知られたくない」といった場合には、承諾のいらないファクタリング契約で進めることができます。ファクタリングは赤字決算や債務超過に陥っていても利用が可能であり、買い戻し請求もないため将来的な経営リスクも軽減できます。借入ではないことから会社の信用情報に影響も与えないので、融資の審査を並行して進める場合であっても問題はないのです。融資の審査が思うように通らなかったり、融資を断られてしまった場合であったりしても、ファクタリングなら資金調達を行える可能性があります。審査基準も融資ほどは厳しくないので、いざというときの心強い資金調達方法となるはずです。信頼のおけるファクタリング会社を選んで、相談することから初めてみましょう。

 

 

◆中小企業の事業資金調達はファクタリングで解決を!

事業資金を活用する目的によって、さまざまな融資制度を受けられる可能性があります。融資を受けることで事業活動を促進させられる反面、借入額が多くなれば返済が経営を圧迫してしまうこともあるでしょう。ファクタリングであれば売掛債権を活用した資金調達であるため、会社の負債が増えることはなく信用情報にも影響がありません。事業資金の不足を解消するとともに、安定した企業経営につなげていくきっかけにもなるでしょう。融資制度の利用を検討する前に、ファクタリングのJTCに問い合わせるなどして無理のない資金調達を考えていくと良いでしょう。