事業資金と言っても、その使途はさまざまです。そして、使途や目的が異なる資金であれば、調達方法も異なってくるでしょう。企業経営者やこれから起業を考えている人にとって、事業資金の調達というのはとても重要です。資金の使途に応じた調達方法を知っておく必要があります。しかし、資金調達がいつ必要になるのかはわからないものです。だからこそ、あらかじめ知識を持っておくべきだと言えます。今回は、資金の使途目的に応じた調達先の選び方や借入の方法のポイントについて見ていきましょう。
※今回は資金調達の紹介の際に「ファクタリング」についても紹介します。詳しくは後述しますが、ファクタリングについてはこちらを御覧ください。
ファクタリングとは？
http://j-t-c.info/news/archives/813
事業資金の種類と借り方
事業資金は、使途によって大きく3つに分けることができます。「創業資金」「設備資金」「運転資金」と呼ばれるもので、特徴がそれぞれ異なっているのです。創業資金は、新しい事業を起こす際に必要となる資金です。起業時や新規の事業展開に使われる資金であるため、事業実績のない時点で用意することになります。実績のない事業に投資するわけですから、融資によって資金調達しようとすると、借入先が限定されてしまいます。2つ目の設備資金は、土地の取得や建物の建設、機械の購入のための資金です。設備資金は、高額になる場合が多いため、融資を受ける場合には担保や保証人を求められるケースがほとんどです。ただし、設備に対する投資は、事業が好調であると判断されやすいものでもあります。設備資金の規模や投資によって生まれる利益などを明確に示すことができれば、比較的融資の審査は通りやすいでしょう。
運転資金は、事業を継続するうえで必要となる資金であり、どのような経営状況であっても運転資金が不足するという事態が訪れる可能性はあります。しっかりと利益を出している企業でも、売掛金の回収タイミングより仕入先への支払日が先に訪れることで、一時的に運転資金が足りなくなるといったケースがあるからです。「創業資金」「設備資金」「運転資金」はそれぞれ特徴が違うため、経営者はその使途に応じた調達先や借り方を理解しておきましょう。
創業資金を借りやすい公的融資
新たに起業する人には、経営実績がありません。そのため、銀行は独自で融資を行うということがほとんどないのです。起業するための創業資金を融資してもらいたい場合、「日本政策金融公庫」を利用するか、「制度融資」を申請するかのどちらかになるでしょう。日本政策金融公庫は、国が100％出資する政府系の金融機関です。創業支援や中小企業支援を目的とした金融機関であるため、創業資金の融資にも積極的だと言われています。たとえば、日本政策金融公庫には「新創業融資制度」があり、無担保・無保証で3000万円までの融資に対応してくれるのです。
制度融資は、地方自治体が融資を支援する制度です。地方自治体が窓口となり、信用保証協会と銀行を利用した融資を支援してくれます。また、利子補給や保証料の補助を行ってくれる場合もあるでしょう。ただし、制度融資の内容については、自治体ごとに異なっている点は注意が必要です。日本政策金融公庫および制度融資はしっかりとした創業計画書を作成し、資金繰り計画をわかりやすく説明できれば、融資を受けられる可能性が高まります。融資を申請する前に、どのような形で事業を軌道に乗せるのか、しっかりと計画を練るようにしましょう。
創業資金の借り方
創業資金を融資してもらう際、もっとも重要となるのは自己資金です。融資希望額に対して、自ら用意する自己資金額が適正かどうかを審査されるためです。融資希望額に対して、自己資金額があまりに低いと、「返済能力がない」と判断されて融資を受けられませんし、また、自己資金の内容についてもチェックを受けることになるでしょう。自己資金をどのように貯めたのか、消費者金融などから借入はないかといった点を審査されます。自己資金を大きく見せるために個人的な借入を行ったとしても、信用を落とすだけですから避けた方が良いでしょう。また、公共料金などの支払いについてもチェックされる場合があります。電気代や家賃、電話代など毎月支払いが必要なものをしっかりと支払っている人なら、返済もきちんとしてくれる可能性が高いと判断されるでしょう。
創業資金の融資を受ける際、もう一つ重要となるのは事業計画書です。融資を受けたにもかかわらず、事業がうまくいかなければ、返済は不可能になってしまいます。そのため、融資する金融機関は「融資先の事業が成功するか」という点を審査するのです。事業計画書の具体的な内容として、創業計画書を作成する場合は「創業の動機」「経験」「セールスポイント」「販促方法」などを明確かつ詳細に記載することが重要になります。売上計画書と損益計画書は3年分を用意し、資金繰り表も合わせて1カ月単位で計算するようにしましょう。創業資金は融資を受けてから返済までに時間がかかる長期融資となるため、返済期間が短く金利の高い融資は受けないようにすることが重要です。創業することではなく、事業を軌道に乗せて続けていくのが大切だからです。
設備資金の調達先
設備資金の調達先としては、銀行や信用金庫、地方自治体の制度融資や日本政策公庫およびリース会社やノンバンクがあります。なかでも、もっとも有力なのは銀行や信用金庫からの融資です。銀行や信用金庫はほかの民間金融機関と比較すると資金力があるため、高額になりやすい設備資金の融資が可能だと言えます。融資限度額が高いだけではなく、金利が低い傾向があるため、長期返済をする設備資金の融資を受けやすいでしょう。また、銀行の融資には不動産担保ローンもあります。所有する不動産を担保にすることで、審査のハードルが下がり、低金利で融資を受けることもできるでしょう。それでも、銀行の融資は審査が厳しい傾向にあり、中小企業が融資を受けようとするとハードルが高くなります。銀行と比較すると、信用金庫は地域密着型の金融機関であるため、地元企業を応援するという目的に合えば中小企業でも融資を受けやすいという特徴があります。
設備資金の融資を希望する場合も、日本政策金融公庫や制度融資の利用は可能です。中小企業でも利用しやすいというメリットはあるものの、金利や融資限度額にあらかじめ制限があるため、大規模な設備投資のための借入には向いていません。ノンバンクは担保・保証人不要でも融資を受けられる可能性があり、審査も銀行ほど厳しいものではないのです。しかし、資金力があまり強くない金融機関が多いため、多額の融資を受けるというのは難しいでしょう。また、銀行融資などと比較すると、金利は10％ほど開きがあります。
設備資金の借り方
設備資金は、一般的に高額となるケースが多いと言えます。借入による資金調達を検討している場合、まずは取引のある金融機関に相談してみましょう。申請を行う際には、具体的に何を購入するために資金が必要なのかを明確にし、そのうえで、購入する土地や建物、機械などを購入する必要性について詳細に説明できるように準備しておくべきです。そして、新しい設備に投資することで見込める収益の増加も示さなければなりません。これは、設備資金を融資する際に金融機関が、「設備投資が必要かどうか」「投資効果はどのくらいで発生するか」「設備資金の回収は可能か」などを審査するからです。設備資金を借り入れる場合、返済には長い期間が必要になるでしょう。
そのため、金融機関も審査に慎重になるため、申請から融資実行まで早くても1カ月はかかります。長い場合は、審査期間が半年にもおよぶケースもあるため、準備が整った段階で早めに融資の申請を行うようにしましょう。
運転資金の調達先
運転資金は、事業を継続するうえで日常的に必要となる資金です。商品の仕入や従業員の給料などのために用意しておく資金のため、運転資金が不足すると経営そのものに影響します。運転資金の調達先として利用できる金融機関は、「日本政策金融公庫」「制度融資」「銀行」「信用金庫」「ノンバンク」などがあります。ただし、政府系の融資や銀行、信用金庫などは申請から融資実行までに時間がかかるでしょう。
運転資金が不足するといった状況では、すぐにでも資金を用意しなければならないというケースが多くあり、その場合、審査に時間がかかる融資では間に合わない可能性もあるため、審査期間が短いノンバンクを利用すると良いでしょう。過去に取引実績があれば、2‐3日で融資にも対応してくれるノンバンクが多い点もメリットだと言えます。運転資金の不足が原因で、利益を出している企業が倒産する事例もあるので、スピーディーに対応してくれるところは経営者にとって心強い味方です。不測の事態を避けるためにも、時間を置かずに融資してくれるノンバンクを頼るという選択肢も検討してみましょう。
運転資金の借り方
運転資金には5つの種類があり、それぞれ「経常運転資金」「増加運転資金」「減少運転資金」「季節運転資金」「設備未払い決算運転資金」と呼ばれています。これら5つの資金が不足し、急に調達しなければならなくなった場合はノンバンクからの融資を検討するのも良いでしょう。運転資金を借り入れる際に重要となるポイントは、「借入が必要になった理由を明確にする」「借入金の額を明確にする」「いつまでに借入が必要なのか明確にする」「しっかりした返済計画を立てる」などです。運転資金の不足というのは、入金と支払いのタイミングのズレなど、一時的な要因が多く、そのため、資金不足の原因や返済原資について説明することが重視されるのです。
資金繰りを効率化するファクタリング
資金調達の方法として、金融機関からの融資以外に「ファクタリング」を利用する手段もあります。ファクタリングは、会社が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却することで現金化する資金調達方法であり、融資とは違い、調達した資金を後から返済する必要はありません。また、資産の資金化をすることによって現金を調達する為負債とは違うことから、「負債を今以上に増やさず資金調達をする必要がある場合」や「急いで事業資金を調達する必要がある場合」に向いています。また、「黒字倒産の防止」「大きな仕事を受注したため多額の運転資金が必要になった場合」「金融機関に融資を断られた場合」なども、ファクタリングを活用できるでしょう。資金調達が必要になった際には、ファクタリングも選択肢の一つとして検討することが大切です。
またファクタリングについて相談をする場合には実績のある企業に相談することがおすすめです。実績のあるJTCに問い合わせをして、ビジネスチャンスを更に拡大してみましょう。
事業資金の適切な借り方をして企業を発展させよう！
事業資金には、「創業資金」「設備資金」「運転資金」があり、それぞれに適した調達先や借り方があります。安定して会社の経営を続けていくためにも、資金調達に関する情報は普段から集めておくべきです。経営状況に関わらず、資金が必要になる場面というのは訪れますから、資金の調達方法を理解しておくことは経営の安定化につながるでしょう。