創業融資とは？種類や返済方法を徹底解説！

事業を始める場合、創業資金が必要です。
業種によっては、設備にお金がかかったり、あるいは仕入資金が必要だったりして、自己資金だけでは足らない場合があるかもしれません。

自己資金だけで資金繰りが厳しい場合、「融資」の利用が必要なケースが考えられます。
政府系金融機関や民間金融機関等では、創業して間もない企業向けの融資として「創業資金」を取り扱っているため、創業間もない企業は利用可能です。

本記事では、創業融資とは何であるのかについて解説します。創業融資の種類や返済期間、および返済方法について紹介します。

借入について抵抗のある経営者において、自社の保有する資産を利用して資金調達できる方法も解説しますので、資金調達の参考にしてください。

創業融資とは

創業融資とは、新たに事業を始める際に必要な資金を金融機関等が貸し出す融資のことです。

事業を立ち上げる時には、機械の購入や仕入資金や事務所の賃料、人件費といった資金が必要です。
企業はこれら事業に必要な資金を通常、設備資金または運転資金として銀行等金融機関に融資を申し込みます。

申込みを受けた銀行は、これまでの経営実績等を鑑みて審査し、融資の可否を判断するのが一般的です。

しかし、新規で事業を立ち上げた場合、判断材料となる経営実績がありません。
そのため、通常の融資とは別に、新たな事業を立ち上げた企業に対して融資を行います。

これが創業融資です。

創業融資は、日本政策金融公庫（日本公庫）や、民間金融機関等が取り扱っている制度融資があります。

期間は日本公庫の場合、資金使途が運転資金の場合は最長7年以内、設備資金の場合は最長20年の設定がされています。

経営者の中には、融資イコール借金といったマイナスのイメージをもつ人もいるかもしれません。
融資は、企業の将来の成長や拡大のために必要不可欠な経済行為です。

融資を受けると、成長が加速する可能性があるので、必要に応じて利用することを推奨します。

創業融資の種類

創業融資には、日本政策金融公庫や制度融資を含め、さまざまな種類があります。

• 日本政策金融公庫の融資
• 地方自治体による制度融資
• 民間金融機関の融資
• ビジネスローン
• 融資型クラウドファンディング

ここでは、具体的に紹介していきます。

日本政策金融公庫の融資

はじめに、日本政策金融公庫の融資について紹介します。

日本政策金融公庫とは、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、社会のニーズに対応して政策金融を担う日本政府100％出資している政府系金融機関です、

日本政策金融公庫では、創業融資として、「新規開業資金」という名前で融資の取り扱いを行っています。
かつて、「新創業融資制度」という名称で取り扱っていましたが、2024年3月31日に制度自体が終了しました。

一般の金融機関が行う金融を補完している政府系金融機関であるため、民間金融機関より融資が受けやすい点が特徴です。

「新規開業資金」は、原則無担保・無保証人で融資が受けられる点も、創業資金として利用しやすい点もメリットとして考えられます。

対象者	新たに事業を始める方・事業開始後おおむね7年以内の方
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期間または融資期間	返済期間20年以内（運転資金は10年以内）
利率	2.60％～3.80％（条件により特別利率の適用あり）

（出典：日本政策金融公庫「新規開業資金」）

地方自治体による制度融資

制度融資は、各都道府県や市区町村の自治体が中小企業および個人事業主に対して、創業支援や地域経済発展を目的として、信用保証協会と金融機関が連携した融資です。

ここでは、JTCの本社がある愛知県の制度融資を紹介します。

制度融資は、愛知県のみならず、低利・固定金利での資金調達が可能です。
一方で、制度融資を利用する場合、信用保証協会に保証料を支払うことが必要です。

信用保証料は、通常の利率より低く設定されている点が特徴といえます。

対象者	・2か月以内（個人は1か月以内）に事業開始予定の創業者 ・事業を継続しつつ新たな会社を設立する中小企業 ・事業開始から5年以内の個人・法人
融資限度額	3,500 万円
返済期間または融資期間	融資期間10年以内
利率	0.8％～1.2％（融資期間・使途により異なる）

（出典：愛知県「経済環境適応資金 創業等支援資金【創業】」）

今回、愛知県の制度融資を事例として取り上げましたが、愛知県以外の事業者は、管轄している都道府県のウェブサイトでご確認ください。

民間金融機関の融資

民間金融機関の融資には、メガバンクや地方銀行、信用金庫および信用組合などが行っている融資があります。

信用保証協会の保証付き融資だけではなく、保証が付かないプロパー融資もあります。

日本政策金融公庫など公的融資と併用することで、調達できる資金が増える点がメリットです。
一方で、金銭消費貸借契約証書が複数になるため、貼付する収入印紙や、添付する印鑑証明書等の準備にかかるコストが増加します。

また、個別に面談を受ける必要があるため、時間がかかる点も考慮する必要があるでしょう。
資金繰りの流れを把握し、返済スケジュールの管理も慎重に行うことが重要です。

ここでも、愛知県内の金融機関「愛知信用金庫」が取り扱っているプロパーの創業融資を事例として紹介します。

対象者	・6か月以内に事業を開始する個人・法人 ・新規開業してから税務申告が2期以内の個人・法人
融資限度額	500万円
返済期間または融資期間	融資期間7年以内（運転資金は5年以内）
利率	5.0％～6.0％（融資期間により異なる）

（出典：愛知信用金庫「創業支援特別ローン」）

ビジネスローン

ビジネスローンは、法人または個人事業主を対象とした、事業資金専用のローンです。
民間の金融機関や消費者金融などで取り扱っています。

銀行のプロパー融資に比べると入金までの期間が早い傾向にあります。
一方で、民間金融機関のプロパー融資や、信用保証協会保証付き融資と比較して、金利は高めに設定されているのが一般的です。

民間金融機関またはノンバンク、どこで融資してもらうかで融資限度額や利率、入金までの日数が異なるので、利用時にはチェックが必要です。

ここでは、クレジットカード会社（オリコカード）のビジネスローンを例として紹介します。

対象者	法人または個人事業主
融資限度額	100万円～1,000万円 （個人事業主専用ローンカードは10万円～300万円）
返済期間または融資期間	リボルビング払いまたは1～60回の分割払い
利率	6.0％～15.0％ （個人事業主専用ローンカードは6.0％～18.0％）

（出典：株式会社オリエントコーポレーション「事業融資・ビジネスローン」）

融資型クラウドファンディング

近年では、クラウドファンディングによる資金調達も盛んになっています。
クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の人から、少額ずつ資金を集める仕組みです。

クラウドファンディングは、購入型・寄付型・融資型・株式投資型・ファンド型・ふるさと納税型の6つのタイプがあります。

融資型クラウドファンディングとは、クラウドファンディング事業者が個人投資家より資金を集め、その資金を必要とする企業に貸し付けるしくみで、ソーシャルレンディングとも呼ばれています。

融資を受けた企業が返済した資金は、クラウドファンディング事業者を通じて投資家に分配される流れです。

投資家が集まりやすく、企業にとっても資金を集めやすいメリットがあります。
インターネット上で手続きから融資までが完了するので、場所を問わず利用可能です。

ここでは、具体例として、日本クラウド証券株式会社「Crowd Bank」の概要を紹介します。

ただし、投資家側からの情報を掲載する点をご了承ください。

対象者	個人事業主または法人
融資限度額	なし（自由に設定できる）
返済期間または融資期間	4か月～7か月程度（案件によって異なる）
利率	5.4％～7.0％（案件によって異なる）

（出典：日本クラウド証券株式会社「Crowd Bank」）

事業資金調達は返済計画もあわせて考えよう

融資を検討する場合、融資金額や利率を判断材料とする場合が多いのですが、返済方法も加味することを忘れてはいけません。
事業の資金繰りを鑑みて、返済計画を考えることが必要です。

返済計画を考えるときに重視すべきポイントとして、「返済期間」および「返済方法」の2つがあります。

それぞれ重視すべきポイントや注意点について紹介します。

調達した事業資金の返済期間

調達した事業資金の返済期間は、「短期返済（短期融資）」と「長期返済（長期融資）」の2種類があります。

短期返済（短期融資）	融資実行から返済期間が1年以内のもの
長期返済（長期融資） ）	融資実行から返済期間が1年を超えるもの

【返済財源・特長】
短期返済と長期返済は、返済期間の違いもありますが、返済財源の違いもあります。

短期返済の財源は、売掛金の回収金です。短期資金は、商品やサービスを販売して、代金が回収されるまでの「つなぎ資金」であるため、売掛金が回収されると、返済に充当されます。
一方、長期資金の返済財源は、企業の利益と減価償却費です。

長期で資金を融資するため、企業が利益を生むかどうかを判断し、銀行は融資を決定します。
利益が発生しないと判断した場合、企業は資金調達ができません。

特長にも相違点があります。短期返済の特長は、1年以内に返済が終わる点です。

短期資金は期日一括返済がメインであり、売掛入金も一括の場合はその入金で一括返済を行うため、企業は融資の返済を考える必要がありません。
長期返済の場合、毎月一定額の返済のため、計画的な返済が可能な点が特長です。

キャッシュフローに余裕ができるため、他の事業への資金などに充当できるでしょう。

借入金の返済方法

借入金を返済する方法として、長期返済方法においては「元利均等返済」と「元金均等返済」があります。

また、ある程度まとまった資金を返済する場合、「繰り上げ返済」または「一括返済」が可能です。

財務状況が芳しくなく、例えば債務超過に陥り通常の返済が厳しくなった場合、専門家を介して各債権者と交渉することで任意整理が可能です。

元利均等返済と元金均等返済

元利均等返済は月々の返済額が一定の返済方法で、月々の返済額を安く抑えられます。

将来的な事業計画も立てやすいでしょう。ただし元金の減りが遅く、支払う利息は多くなります。
一方で元金均等返済は、毎月の返済額のうち元金の返済額が同じである返済方法です。

返済開始時の月々の返済負担は大きいですが、支払う利息の総額は抑えられます。

支払う利息を減らして返済総額を減額させたいなら、元金均等返済が効果的です。

繰り上げ返済と一括返済

月々の返済は継続しつつ、繰り上げ返済によってある程度まとまった金額を返済する方法もあります。

繰り上げ返済は任意のタイミングで行えます。
支払う利息を減らし、返済総額を安く抑えるのに効果的な方法です。

返済期間を短くする期間短縮型と、月々の返済金額を減額する返済額軽減型があります。
期間短縮型の方が、支払う利息をより減らせるでしょう。

一括返済とは、借金の残高をまとめて返済する方法です。

繰り上げ返済も一括返済も、まとまったお金が必要ではありますが、どちらも支払い総額を抑えるには効果的と言えます。

ただ、経営を圧迫するような無理な返済は避けましょう。

債務超過が小さい場合は任意整理

任意整理とは、専門家を介して債権者と交渉し、債務の減額や利息の免除、分割返済、返済期間の延長などを行うことです。

返済期間の延長は、定期的な収入が見込める場合に可能です。
支払いすぎた利息がないかをチェックし、それをもとに債務の減額の交渉をするのが一般的です。

個々の債権者と交渉していきますが、債権者の納得が得られなければ交渉は成立しません。

返済が厳しい場合は自己破産

自己破産は裁判所に申請して、債務者の収入や資産から負債を支払えないことを認めてもらい、原則としてすべての負債の支払いを免除してもらうことを目指します。

個人信用情報機関への事故登録や保証人への取り立て、住居などの財産没収など社会的に大変な状況に追い込まれてしまうため、自己破産は借金をどうすることもできない場合の最終手段と考えましょう。

事業資金の調達はほかの方法も検討しよう

経営者の中には、未だに「融資イコール借金」というネガティブなイメージをもっていて、融資をできる限り利用せずに事業運営を考えている人もいます。

毎月の返済負担を気にすることなく、自社の資産を利用することで事業資金を調達できる方法がファクタリングです。

ファクタリングとは、自社の売掛債権をファクタリング会社に債権譲渡することで、期日前に現金化が可能な資金調達方法です。
また、融資と違い返済の必要がなく、審査基準も融資とは違うので銀行融資などが難しい場合でも利用可能です。

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毎月の返済が負担になることに懸念を抱く経営者は、すでに手元にある売掛債権を現金化できるファクタリングを検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

創業融資は、開業時から創業2年以内の企業や個人事業主が利用できる融資制度です。

日本政策金融公庫や民間金融機関、制度融資等、さまざまな機関で取り扱っています。
創業融資を受ける場合、審査が必要です。また現金化されるまで3週間～1か月前後の期間が必要です。

創業して間もない場合、想像以上に売上が上がらず、仕入資金の支払い等が必要なので、早急に資金調達が必要な場合があるかもしれません。

ファクタリングは、手持ち資産である売掛債権を利用することで、早急な資金調達が可能です。
また、ファクタリングは融資でないので、融資のように返済が不要で、資金繰りの安定が見込まれるでしょう。

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