事業資金を調達する方法は、複数あります。
最近、さまざまな企業規模・業種が活用できる方法として注目を集めているのが、ファクタリングです。
この記事では、改めてファクタリングとはどのような仕組みで資金を調達する方法なのか、サービスを利用するときの注意点とともに解説します。
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そもそもファクタリングとは？
詳しい仕組みを知る前に、そもそもファクタリングとはどのようなサービスなのか、改めておさらいしましょう。
ここでは、ファクタリングの基礎情報を解説します。
売掛金を利用した資金調達方法
ファクタリングは、自社が保有している売掛債権を売却して、資金を調達する方法です。
もともと手元にある資産（売掛債権）を現金化するため、不動産や設備機械などを売却する方法と同じアセットファイナンスに分類されます。
サービス利用者は、ファクタリング会社に売掛債権を買い取ってもらうとき、手数料を差し引いた現金を受け取れます。
ファクタリングと名のつくものには、ほかに保証型ファクタリングがあります。
保証型ファクタリングは、売掛金を回収できなかったときに保証金を受け取れるサービスです。
事業資金の調達目的で利用されるファクタリングは、一般的に売掛債権を売却する方法（買取型ファクタリング）のことをさします。
ファクタリングで売掛債権を売却すると、当初の回収サイトよりも早期に現金化できるメリットがあります。
銀行融資とファクタリングの違い
事業資金の代表的な調達方法として、銀行融資があげられます。銀行融資は民間融資の一種であり、資金を銀行から借りて調達する方法です。
ファクタリングはもともと保有している売掛債権を売却して現金化する方法のため、根本的な性質が異なります。
ここでは、銀行融資とファクタリングの違いを6つのポイントから解説します。
かかる費用
1つ目は、サービス利用時にかかる費用の違いです。
銀行融資は、借りたお金に対する利息が発生します。利息の割合は契約する銀行やプラン、申込者の現状などによって異なります。
ファクタリングは借入れではないため、調達した金額に関係なく、利息は発生しない仕組みです。
ただし、売掛債権の売却時に手数料が発生します。手数料は売却時に1回請求されるのみで、利息のように継続的に支払う必要はありません。
ファクタリングの手数料も、契約するファクタリング会社や取引方法など複数の要素で決定します。
審査の対象
2つ目は、審査時に重視される対象の違いです。
銀行融資は、最終的に貸付金と利息を満額回収できるかどうかで融資を判断します。そのため申込者の経営状況などを重視しています。
ファクタリングの場合、ファクタリング会社は申込者よりも最終的な回収先（売掛先）を重視します。
ファクタリング会社にとって、売掛金を回収できるかどうかが重要です。
申込者も重視しないわけではないものの、どちらかと言うと売掛先の経営状況に重きを置いて判断するのが一般的です。
仮に申込者が赤字経営の状態でも、売掛先が安定経営していれば、ほとんどのケースで問題なくファクタリングを利用できます。
審査の難易度
3つ目は、審査の難易度の違いです。
前述のとおり、銀行融資は最終的に申込者に貸付金と利息を完済してもらう必要があります。
毎月、元本と利息を滞りなく返済してもらうためには、事業を安定的に継続してもらわなくてはなりません。
そのため、一般的にはファクタリングよりも銀行融資のほうが審査は厳しい傾向です。
現在の財務状況はもちろん、事業計画が実現性のあるものか、長期的に見て返済能力があるか、さまざまな観点から審査されます。
一方、ファクタリングはすでに保有している売掛債権を売買する取引のため、貸付とならない分、審査はゆるい傾向です。
中でも大手企業や官公庁あての売掛金は、きちんと支払われる可能性が高く、審査にも良い影響を与えてくれます。
調達できる資金の上限
4つ目は、調達できる資金の上限の違いです。銀行融資は、契約するプランによっては上限が定められていることがあります。
加えて、実際の審査では申込者の企業規模や経営状況、銀行からの評価なども関係するので、希望額が満額調達できるとは限りません。
ファクタリングで調達できるのは、売却する売掛金の額面の範囲までです。
たとえば500万円の資金調達を考えているときは、額面が500万円以上の売掛債権を売却する必要があります。
ただし、すべてのファクタリング会社が希望額に答えられるわけではありません。
ファクタリング会社によっては、取引の下限や上限が定められていることがあるので、少額すぎたり金額が大きすぎたりする場合は事前確認が必要です。
最初から、大きい額面の売掛金でも買い取ってくれるファクタリング会社に依頼すれば、まとまった現金を得られる可能性が高くなります。
資金調達にかかる期間
5つ目は、申し込んでから資金調達できるまでの期間の違いです。
銀行融資は、大きく分けると支店決済と本部決済の2種類があります。
融資する金額が大きい場合、支店決済ではなく本部決済となり、より慎重な審査が行われる仕組みです。
支店決済と本部決済のどちらも、融資担当者のほかに複数の人物（課長や支店長など）が順に書類を確認します。
関わる人物が多い分、銀行融資は審査や稟議を通すのに時間がかかります。数週間〜1か月はかかるのが一般的です。
ファクタリングは、契約内容や利用した会社によるものの、最短1日程度で資金調達できます。
数日かかるファクタリング会社もありますが、銀行融資に比べると素早く現金を得られます。
JTCは、最短即日での入金が可能です。
少しでも急ぎで相談したい！という方には、ご希望に応じて土日祝のご対応やLINEを利用したオンラインでの書類提出も受け付けております。
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支払・返済方法
6つ目は、契約後の支払・返済方法の違いです。
銀行融資は、契約時の取り決めに従い、期間をかけて元本と利息を返済していきます。
銀行融資における返済の特徴は、一括で返済する場合もある一方で、分割もできることです。
分割で返済する場合、どのような目的で借り入れたのかによって返済期間は異なり、一般的には5年〜10年程度となります。
ファクタリングは、取引方法によっては一度売掛先から入金されるお金を申込者が預かり、ファクタリング会社へ振り込む必要があります。
基本的に分割払いはできず、入金されたら即座に全額ファクタリング会社へ振り込みます。
取引方法を変えれば、売掛先からファクタリング会社へ直接入金されるため、売掛金を預かる必要はなくなります。（取引方法の種類や特徴については後述します）
ファクタリングの仕組み
ファクタリングには、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの2種類があります。
どちらの取引方法を選ぶかによって、取引の流れや手数料、入金スピードなどが異なるため、自社に合った方法を選ぶことが大切です。
ここでは、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングそれぞれの流れと特徴を解説します。
2者間ファクタリングの流れ
2者間ファクタリング（2者間取引）は、ファクタリング会社と申込者のみで行われる取引のことです。
ファクタリング会社によっては2社間取引と表記されているものの、基本的な取引方法に違いはありません。
2者間ファクタリングを利用するときの流れは、下記のとおりです。
- ファクタリング会社に相談
- 必要書類の提出・審査
- 契約・入金
- 売掛先から申込者へ入金
- 申込者からファクタリング会社へ入金
2者間ファクタリングの特徴は、売掛先からの承諾を必要としないことです。
承諾を得ることに時間を割かずに済み、スピーディーな現金化が期待できます。
売掛先に知られずに利用できる点は、不要な誤解を生まないメリットもあります。
付き合いが浅く信頼関係が築き切れていない売掛先の場合、「ファクタリングの利用＝経営が危ういのでは？」と誤解するおそれがあり、今後の取引に影響が出るかもしれません。
2者間ファクタリングなら、誤解される心配がないので、高額な売掛金でも気軽に売却できます。
ただし、支払期日には売掛先から申込者の口座へ入金されるので、誤ってお金を使用しないように注意しましょう。
入金された売掛金は、速やかにファクタリング会社へ振込みが必要です。
3者間ファクタリングの流れ
3者間ファクタリング（3者間取引）は、ファクタリング会社、申込者、売掛先の3社が関わる取引です。
ファクタリング会社によっては、3社間取引とも呼ばれています。
3者間ファクタリングの大まかな流れは、下記のとおりです。
- ファクタリング会社に相談
- 必要書類の提出・審査
- 売掛先から承諾を得る
- 契約・入金
- 売掛先からファクタリング会社へ入金
3者間ファクタリングの特徴は、あらかじめ売掛先から売掛債権譲渡の承諾を得ていることです。
売掛先が認知していることは、ファクタリング会社にとって売掛金の未回収リスクが軽減されるメリットがあります。
債権回収の可能性が高くなる分、申込者も手数料が安くなるメリットを得られます。
また、支払期日には売掛先がファクタリング会社へ直接入金するので、申込者が売掛金を預かる必要はありません。
譲渡した売掛金を誤って使い込んでしまうことがなく、ファクタリング会社にとっても申込者にとっても安心度の高い取引です。
ただし、売掛先からの承諾を得ることに時間がかかれば、売掛金の現金化まで日数がかかるおそれがあります。
スピーディーな現金化を求めるなら、2者間ファクタリングがおすすめです。
契約後の売掛金を振り込む手間をなくしたい方や、手数料を抑えたい方は、3者間ファクタリングを検討してはいかがでしょうか。
JTCは、2者間ファクタリングにも3者間ファクタリングにも対応しております。
お客様の状況や要望に応じて最適な取引方法を提案しますので、まずはぜひご相談ください。
ファクタリングを活用すべきタイミング
ファクタリングは利便性が高いものの、頻繁に利用すると資金繰りが悪化する遠因となることもあります。
手数料がかかる分、何度も利用すると、売掛金の額面より手元に入る現金が少なくなるためです。
慢性的な資金繰りで悩まないように、適切なタイミングでファクタリングを活用しましょう。
ここでは、ファクタリングはどのようなときに活用すべきか、おすすめのタイミングを解説します。
急な支払い・資金ショートが発生したとき
ファクタリングは、スピーディーに現金化できることが人気です。
急な支払いが発生したときでも、ファクタリングならすぐに現金を調達できます。
資金ショートしているときも、スピーディーに現金化できるファクタリングがおすすめです。
ファクタリングは、基本的に用途が審査に影響することはありません。
従業員の給料や税金、テナント料などの支払いに使用しても、設備投資に利用しても問題ないため、用途が限定されるほかの資金調達方法よりも使い勝手が良いと言えます。
「払い忘れていた税金の納付期限が今週中だった」というときも、ファクタリングなら期日までに現金を用意できます。
銀行融資が利用できないとき
なんらかの理由で銀行融資を申し込めないときも、ファクタリングを活用するべきタイミングです。
すでに銀行融資を受けていて新規に融資を申し込めない場合や、担保が用意できない場合も、ファクタリングなら資金調達できます。
一般的に審査がゆるいので、銀行融資の審査に落ちても相談できます。
信用情報に影響を与えず資金調達したいとき
銀行融資を利用するときは、信用情報が重視されます。
信用情報は審査時に照会されるため、借金していることを黙っていても必ずバレます。
すでにノンバンクから借り入れている会社は、銀行からの評価が低下する可能性が考えられます。
一方、ファクタリングは負債ではないため、利用しても信用情報に影響することはありません。
債務超過の危険があって負債を増やしたくないときや、銀行からの評価を懸念してノンバンクの利用を避けたいときは、ファクタリングを検討してみましょう。
大型の案件を受注したいとき
大型の案件を受注するとき、ネックとなりやすいのが、手元の資金不足で材料や人材の調達が困難になることです。
「受注しないと大きな売上は出せないが、受注するための材料・人材を手配する現金がない」という状態が続けば、黒字倒産のリスクも生じます。
ファクタリングで現金を用意して、材料や人材の手配費用にあてれば、大型の案件を受注しやすくなります。
ファクタリングを利用するときの注意点
ファクタリング会社の中には、違法性のある貸付業を行っている悪徳業者や、知識・経験不足で必要以上の手数料を請求してくる企業もあります。
自社にとってメリットの多い取引をするためには、信頼できるファクタリング会社で契約することが大切です。
ファクタリングを利用するときは、下記の点に注意しましょう。
- 債権譲渡契約と明記されているか
- 償還請求権のない契約となっているか
- 契約書に不自然な点はないか
- 手数料は明記されているか
債権譲渡契約ではなく金銭消費貸借契約と記載されている場合、ファクタリングではなく貸付の状態です。
貸付の届出を行っていない悪徳業者が、ファクタリングを装って貸付をしようとしている可能性があります。もし気付かずに契約すると、返済義務が生じます。
償還請求権の記載にも注意しましょう。
ファクタリングは、償還請求権がない契約が一般的です。
もし償還請求権つきの契約を行うと、売掛債権が未回収となったときに自社が売掛金を支払わなくてはなりません。
悪徳業者がファクタリングを装って別のサービスを提供している場合もあるので、契約書は隅々まで読み込みましょう。
債権譲渡契約のほかにも、契約書に不自然なところはないか確認しておきます。疑問点はすべて担当者に質問して、納得した状態で契約することが大切です。
手数料も、契約書に金額が明記されているかどうか確認しておくと、後々のトラブルを避けられます。
まとめ
ファクタリングは、手元にある売掛債権を売却して、現金化する方法です。
借金をせずに資金調達できるため、銀行融資が期待できない状況の企業にも適しています。
ファクタリング会社をお探しの方は、ぜひJTCにご相談ください。
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