請求書買取は、売掛債権を早期に現金化できる資金調達手段として、多くの法人から注目を集めています。
融資とは異なり、担保や保証人が不要で、スピーディーな資金確保が可能な点が大きな魅力です。
ただし、取引先への通知が必要となる場合や、悪質な業者との契約リスクなど、見落としやすい注意点も存在します。
本記事では、失敗しないために知っておきたい請求書買取の仕組みと注意点について解説します。
請求書買取に相性のいい業態・業界や、安全に利用するための手続きの流れも紹介しますので、新たな資金調達先を検討している経営者は参考にしてください。
JTCの詳細はこちら
請求書買取とは？ 法人資金調達の新たな選択肢を解説
請求書買取とは、支払期日前の請求書を請求書買取会社に債権譲渡し、売掛債権を現金化する資金調達方法で、「ファクタリング」とも呼ばれています。
一般的に法人の資金調達といえば銀行融資が主流ですが、請求書買取を活用することで、より柔軟でスピーディーな現金化が可能で、資金調達方法の選択肢が広がるでしょう。
以下では、請求書買取の基本的な仕組みと導入によるメリットについて解説します。
請求書買取の効果が発揮されやすい業態や業界についても、あわせて紹介します。
請求書買取の仕組みとビジネスへの導入効果
請求書買取には、2者間取引と3者間取引の2つの取引形態があります。
それぞれの特徴を簡単に解説します。
| 2者間取引 |
・ 売掛先への通知・承諾が不要 ・ スピーディーな現金化が可能 ・ 手数料が高めに設定 |
| 3者間取引 |
・ 売掛先への通知・承諾が必要 ・ 売掛先が請求書買取会社へ直接入金 ・ 手数料が比較的安い |
【2者間取引】
2者間取引は、利用者と請求書買取会社との契約です。取引先企業に知らせることなく、契約が完了するのが特徴で、資金調達の事実を取引先に知られたくない場合に有効です。
手続きが比較的シンプルなため、審査がスピーディーな点も特徴としてあります。
請求書買取会社によっては、最短で即日入金に対応しているところもあり、急な資金ニーズにも対応可能です。
2者間取引では、利用者は売掛先から支払われた売掛金を請求書買取会社に入金しなければなりません。
請求書買取会社側からすれば、債権譲渡された売掛債権が直接入金されないため未回収リスクが発生する恐れがあります。
売掛先から直接入金される3者間取引に比べてリスクが高いため、その分手数料に上乗せされる傾向があり、結果として手数料は高くなるケースが一般的です。
【3者間取引】
3者間取引は、利用者・請求書買取会社・売掛先の3者間で契約を結びます。売掛債権の譲渡には、売掛先に対し通知もしくは承諾が必要です。
売掛先に請求書買取の事実が知られる点も3者間取引の特徴です。
債権譲渡後は、売掛先が直接請求書買取会社に入金するため、利用者は2者間取引のように、売掛先から支払われた売掛金を直接請求書買取会社に入金する手間が省けます。
売掛先から直接回収ができるため、請求書買取会社にとって、未回収リスクが2者間取引より低くなります。
リスクが抑えられるので、2者間取引に比べて手数料は低めに設定されるのが一般的です。
請求書買取をよく活用している業態・業界とは
請求書買取は、業種や規模を問わず幅広い事業者に利用されている資金調達手段です。
中小企業を主な対象としている請求書買取会社も多く、個人事業主が利用可能なサービスも増加傾向にあります。
請求書買取サービスは融資と異なり、借入ではありません。
保有する売掛債権を活用して現金化する仕組みであるため、資金繰りを改善したい多くの事業者にとって、現実的で早期に現金が必要な場合の選択肢となっています。
請求書買取が特によく利用される業種には、以下のような共通点があります。
- 売掛金が多い
- 回収サイトが長い
- 初期投資が多い
- 資金需要が発生しやすい
たとえば製造業では、まとまった受注が多く、それに伴って売掛債権も大量に発生します。
しかし、製品の製造から納品、そして請求書の発行・入金までには時間がかかりがちです。
回収サイトが長いため、資金化までにタイムラグが生じやすくなります。
加えて、原材料の仕入代金や外注加工費・人件費など、現金で先に支払う必要のあるコストが多く、資金繰りに悩むことも少なくありません。
こうした構造は建設業や運送業、人材派遣業・小売業・IT・情報通信業、医療・介護業、さらには農業といった業種にも共通しています。
建設業の場合、長期にわたる請負工事が多く、工期中に先行して材料費や人件費が発生します。
運送業や人材派遣業も、月末締め・翌月末払いといった売掛条件が多く、燃料費や給与などの支払いに先立って資金が必要になるケースが一般的です。
請求書買取は、売上の入金よりも先に資金が必要である業態にとって、非常に相性のよい資金調達方法といえます。
業種の特性を踏まえた上で、請求書買取の仕組みを上手に活用することで、資金繰りの安定化が図れるでしょう。
調達額がその場でわかる
請求書買取のメリットと直面するリスクとは
これまで請求書買取の仕組みや、相性のよい業種・業界について解説してきました。
では、実際にこのサービスを利用することで、どのようなメリットが得られ、あるいはどんなリスクに注意すべきなのでしょうか。
ここでは、請求書買取の利点および押さえておきたい注意点について、具体的に紹介します。
即日現金化でキャッシュフローを改善できる
請求書買取を利用するメリットとして、売掛金を即日現金化できる点があります。通常、請求書の回収サイトは1ヶ月以上先になることも珍しくありません。
しかし、請求書買取を利用することで、最短で当日中に資金を手元に確保することが可能です。
手持ち資金に余裕ができることで、仕入代金や人件費をはじめとする費用、事業運営において発生しうる急な経費の支出などにも対応でき、キャッシュフローの安定が図れます。
融資は審査に3週間から1ヶ月近く時間がかかるとされています。
スピード感を求められる中小企業にとって、請求書買取は有効な資金調達手段といえるでしょう。
融資と違い、担保・保証人・登記が不要！
請求書買取サービスは融資とは異なり、担保や保証人を必要としない点もメリットとして考えられます。
法人が融資を受ける場合、融資金額によっては担保や保証人を求められる場合もあります。
不動産や設備機械を多く保有する大手企業でなければ、担保を用意するのは困難ですし、保証人もなかなか見つからないというケースも珍しくありません。
しかし、請求書買取は融資でないので、担保や保証人は不要です。
融資を受けると登録される信用情報登録も、請求書買取では登録されません。
ただし、登記においては。債権譲渡登記が必要なところがあるので注意しましょう。
事前に債権譲渡登記の有無を確認し、登記が不要な請求書買取会社を選ぶことで、登記費用はかからずに済みます。
過去に金融機関との取引実績が乏しい事業者や、すでに借入枠を使い切っている中小企業にとっては、請求書買取を利用することで資金調達の選択肢が広がるでしょう。
少額の請求書でも利用可能
請求書買取というと高額な売掛金の取引をイメージしがちですが、実際には少額から対応しているファクタリング会社も多く存在します。
特に中小企業を対象としたサービスでは、100万円前後の売掛債権から利用できるケースが多いです。
注意点として、請求書買取で現金化できるのは、請求書の額面の範囲内に限られることがあります。
たとえば、100万円を手元に用意したい場合、手数料が発生することを考えると、100万円以上の額面の請求書を用意しなければなりません。
少額取引でも手数料の負担感はあるため、条件やコストをよく確認し、自社にとって最も効率的な選択を心がけましょう。
小口の資金ニーズにも柔軟に対応できるこの仕組みは、資金繰りを安定させるための有効な選択肢となります。
利用金額の少なさは、中小企業が資金調達するときに断られる要因のひとつとなることがあります。
下記の記事では、請求書買取（ファクタリング）のほか、中小企業でも利用しやすい資金調達方法について解説しています。
>>「中小企業が使える返済不要の資金調達方法」
取引先・債権譲渡通知の必要性とビジネスリスク
請求書買取で「3者間取引」を選ぶと、取引先に債権譲渡した事実を通知するかもしくは同意を得る必要があります。
売掛債権の譲渡通知により、売掛先は支払先が請求書買取会社に変わったことを知ることになります。
もっとも、債権譲渡の事実が知られたからといって、必ずしもマイナスに働くとは限りません。
取引先との関係が良好であったり、請求書買取サービスに対する理解があったりする企業であれば、今後の取引継続に大きな支障が出る可能性は低いでしょう。
ただし、状況によっては次のようなビジネスリスクが生じることもあります。
- 取引先から経営状況の悪化を疑われる
- 信用が低下して次回以降の受注に影響する
- 二重譲渡などのトラブルのリスクがある
請求書買取は、通常の入金タイミングでは間に合わず、今すぐ現金が必要な場合に利用されるケースが多くあります。
そのため、取引先によっては「資金繰りに困っているのでは」「経営が不安定なのでは」と受け止められ、今後の発注を控えられる恐れも否定できません。
特に注意すべきなのが二重譲渡です。二重譲渡とは、すでに譲渡した売掛債権を、別の請求書買取会社などに再度譲渡してしまう行為を指します。
中には故意に行う悪質な例もありますが、書類の管理ミスなどで、意図せず二重譲渡してしまうケースもあるかもしれません。
この場合、取引先には複数のファクタリング会社から同一の請求書に対する通知が届くこととなり、どれだけ隠そうとしても事実が発覚します。
取引先との信頼関係が一気に崩れるだけでなく、最悪の場合、詐欺や横領として法的責任を問われる恐れもあります。
請求書買取に理解のある取引先であっても、二重譲渡をしてしまえば、信用は大きく失われるので注意しなければなりません。
請求書買取 法人活用の流れと具体的方法
法人が請求書買取を利用するときの一般的な流れと、手続きの具体的な方法や注意点を解説します
申込みから入金までの一般的な流れとスピード
以下は、2者間取引と3者間取引で、一部流れが異なるので注意が必要です
| 2者間取引 |
1.申込み 2.審査 3.契約の締結 4.入金 5.売掛先からの入金 6.請求書買取会社へ入金 |
| 3者間取引 |
1.申込み 2.審査 3.債権譲渡の通知・同意 4.契約の締結 5.入金 6.売掛先から請求書買取会社へ入金 |
申込み・審査においては、2者間取引・3者間取引において変わりはありません。
しかし、3者間取引の場合、売掛先に債権譲渡の通知を行うか、同意を得なければなりません。
請求書買取会社から入金があった後、2者間取引・3者間取引において異なる点があります。
2者間取引の場合、売掛先から売掛金が支払われると、利用者は速やかに請求書買取会社に入金しなければなりません。
特に売掛先から振込で入金される場合、自社の自動引き落としに利用され、請求書買取会社に入金できないことが発生しないよう、注意しましょう。
3者間取引の場合、売掛先が直接請求書買取会社に入金されるので、利用者は特段の手続きはありません。
一般的には、取引先からの承諾を必要としない分、2者間取引のほうが入金までのスピードが早いです。
一方手数料に関しては、3者間取引のほうが売掛債権の回収の確実性が高く、請求書買取会社にとってリスクが少ないため、2者間取引より手数料が低くなる傾向があります。
手数料が業界最安水準のJTCの請求書買取（ファクタリング）は、2者間取引・3者間取引のいずれにも対応しています。
JTCの請求書買取については、下記の記事をご覧ください。
>>「請求書の先払いが可能な「入金前払いシステム」専門会社JTCのファクタリングの特徴」
必要書類や事前準備
請求書買取を利用する場合、請求書のみでの申込みはできません。
必要書類を準備して請求書買取会社に送付して、審査を受ける必要があります。
請求書買取会社に申込めば必ず利用できるとは限りません。提出された書類やヒアリング内容をもとに請求書買取会社は審査を行い、利用の可否を判断します。
書類に不備があると、審査で落ちたり手続きが滞ったりするので、事前に必要書類は揃えておくことがおすすめです。
必要書類は、それぞれの請求書買取会社により異なりますが、一般的に提出を求められる書類として、以下のものがあります。
- 顔写真付き身分証明書
- 通帳のコピー
- 決算書
- 印鑑登録証明書
- 登記簿謄本
- 請求書
- 売掛先との契約書
少なくとも、上記の書類を準備しておくと、手続きがスムーズになりやすいです。
上記の一部のみで良かったり、ほかにも書類が必要となったりするので、利用する請求書買取会社に必ず必要書類の詳細を確認しましょう。
また、請求書の実在性を示すエビデンスを準備しておくと、信用力が高まり審査に有利に働きます。
たとえば、請求書送付時のメールやチャット履歴、業務の完了を証明する写真などがあると、スムーズな取引が見込まれます。
契約・債権譲渡手続きの注意点
請求書買取を検討する際には、事前に押さえておきたい注意点があります。
主なポイントを以下に整理し、それぞれ解説します。
- 手数料が発生する
- 必ず買取が成立するとは限らない
- 悪徳業者に注意が必要
請求書買取には、売掛金額の数％～10％超の手数料がかかるのが一般的で、手数料率は売掛先の信用力や取引形態（2者間・3者間）によって異なります。
通常、売掛債権金額から手数料が差し引かれて入金されるので、事前に見積書で詳細を確認するようにしましょう。
前述の通り、申込めばすべての請求書が買い取られるわけではないため、注意が必要です。
売掛先の信用状況や債権の内容によっては、審査に通らないケースもあるかもしれません。
上場企業や公的機関など信用力の高い売掛先の請求書や、支払サイトが短い請求書を提示することで、審査に通りやすくなる傾向があります。
また、正規の請求書買取会社を装い、法外な手数料や不利な契約を迫る悪質業者も存在します。
契約書を交付しない、説明が不十分、極端に有利な条件をうたう業者には特に注意が必要です。複数の業者を比較・検討し、信頼できる会社と契約することが重要です。
まとめ
請求書買取とは、売掛債権を請求書買取会社に譲渡することで、入金前に現金化できる資金調達手段です。特に、売掛金の金額が大きく、支払サイトが長い業種にとっては、資金繰りを円滑にする有効な方法といえます。
取引形態には「2者間取引」と「3者間取引」の2種類があり、通知の有無やスピード感などを踏まえて、自社に適した方法を選ぶようにしましょう。
融資とは異なり、担保や保証人が不要な点も大きなメリットですが、悪質な業者も一部に存在するため、サービス選びには慎重さが求められます。
審査は一般的にスピーディーで、急な出費にも対応できる点から、資金調達手段として請求書買取は非常に便利な選択肢といえるでしょう。
調達額がその場でわかる