事業資金の調達方法とは？事業資金の融資方法について解説

企業経営を行っていくためには人件費や仕入代金、家賃などさまざまな経費が必要になるものです。円滑に事業活動を進めていくには、十分な事業資金を確保しておくことが大切だと言えます。ただ、どこから資金調達を行うべきかで悩んでしまうことも多いでしょう。今回は事業資金の調達先として7つ取り上げ、メリットやデメリット、基本的な特徴について解説していきます。

事業資金とは?

事業資金とは新たに事業を立ち上げたり、事業を継続運営するための運転資金を指します。
会社を経営するためには、オフィスを借りたり、人材採用やPC購入など多くの初期投資が必要になります。また、事業を継続するためには、備品を購入したり、広告宣伝費や社員への給料など必要経費が多く存在します。これらすべてが事業資金に含まれます。

事業の成長や拡大をするためには、人やモノなどに投資をしながら資本を増加させます。十分な事業資金が確保できていれば、アクセルを踏みながら成長曲線を伸ばすことが出来ますが、逆に事業資金が不十分であると、成長が鈍化する、あるいは足元が大きく揺らいでしまうこともあります。
すなわち、経営を安定させるためには、事業資金のやり繰りを安定させることが大きな鍵を握っているということです。

事業資金が少なくなってしまえば、たとえ売上が上がっていても、黒字倒産に陥ってしまう可能性もあるでしょう。これは、ビジネスを行う上では支払いが先で、売上の回収は後になってしまうという場面がどうしてもよくあるからです。入出金のサイクルをうまく保っていなければ、資金繰りに苦しんでしまうことになります。だからこそ、日々の経営において事業資金をきちんと確保しておくことが大切なのです。

 

自己資金だけで事業資金をまかなえない場合には、必要な金額を集める調達先を見つけておくことが重要だと言えます。資金繰りが苦しくなってしまう前に、検討しておくと良いでしょう。

事業資金の調達方法

事業資金の調達方法は多種多様ですが、代表的な方法は「ファクタリング」「助成金」「融資」「出資」の4つになります。
急ぎで現金が必要な企業であればファクタリングが向いているでしょうし、長期的に事業資金を安定化させたい企業であれば融資、返済の負担を軽減したい場合は出資など、調達方法の選択肢は複数あります。
置かれている状況や望む状態、条件等によって選択が変わりますので、どれを選択していいか悩む、または判断材料が乏しいので選択が難しいと思われる方も多いと思います。
そこで、お困りの方が意思決定をしやすいように、以下7つの事業資金の調達方法を解説します。

事業資金借入方法	特徴
ファクタリングを利用する	保証人、担保などは必要なく、売掛金があれば最短1日で事業資金を調達をすることができる。
助成金・補助金(コロナ支援金)を利用する	返済は不要で事業資金を調達出来る。
日本政策金融公庫(コロナ融資)を利用する	金利が低く、返済期間も長い事業資金の調達が可能。
制度融資を利用する	保証協会と連携しており、中小企業の融資に積極的である。
銀行や信用金庫からの借入する	口座開設をしている金融機関なら申込みしやすい。
ビジネスローンなどノンバンクから借入する	銀行や信用金庫より、早く資金調達が可能。
クラウドファンディングを利用する	無料で事業資金の募集が行え、自社の事業活動を宣伝できること。
個人投資家やVCからの投資を利用する	返済義務が無い事業資金の調達が行える。
小規模企業共済を利用する	税金の優遇が受けられ、積立金を借りられる。

いずれを選択するにしても、「どのような事業を予定しているのか」「その事業のためにどれくらいの事業資金が必要なのか」「そして調達資金の返済計画はたっているのか」など、いくら調達できるかではなく、目的やあるべき姿から考えて最適な調達方法を選択しましょう。

事業資金を借りやすい方法とは？おすすめの資金調達方法3選

事業資金の調達方法1：ファクタリング

向いている 事業主・法人	急な資金調達を必要とする企業 売掛金がある企業

事業資金を調達する方法はさまざまなものがあるものの、まず最初に企業が有している売掛債権を利用したファクタリングについて解説します。ファクタリングは早期の事業資金の調達につながります。ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に売却することで資金調達を行えるものであり、資金繰りが悪化している際には有効な手段となるのです。融資とは異なり、保証人や担保の設定が必要ではなく、事業計画書などの提出もいりません。審査においては経営状況や財務内容よりも、売掛債権の信用力が重視されます。そのため、赤字決算や債務超過、税金の未納といった状態に陥っていたとしても資金調達ができる可能性があるのです。

 

通常のファクタリング契約では、自社とファクタリング会社に加えて売掛先とも契約を締結することとなります。ファクタリングの利用について、売掛先から事前に承諾が得られる場合にはこちらのファクタリング契約を選択するほうが良いでしょう。しかし、売掛先との関係によっては事前に承諾が得にくいといった状況もあるものです。その場合には、承諾のいらないファクタリング契約で進めていくことも可能であるため、まずは気軽に相談をしてみると良いでしょう。JTCでは売掛先に知られずにファクタリングを利用できるため、経営に与える影響を最小限に留めることができます。

ファクタリングの利用には掛取引があり現在売掛債権を有していることが前提となり、現金商売で掛取引がない方（主に小売り業など）は、ご利用することができないことに注意しましょう。また、個人事業主の方は審査のハードルが高くなる可能性があり、当然手数料が発生する点にも注意をしておきましょう。一方で、利用から実際の資金調達までのスピードが他の方法に比べて速いため、事業資金に悩みを抱えているときには有効な手段となります。特に、売掛債権が定期的に発生している業種ではファクタリングによる資金調達が向いているので、いざというときに備えて利用を検討しておくことが大切です。

 

JTCのファクタリングでスピーディーに事業資金の調達を！

事業資金を調達する方法はさまざまなものがあるものの、大半の場合では調達までに時間がかかってしまいます。JTCのファクタリングサービスを利用すれば、スピーディーに資金調達を行えるので、急に事業資金が必要になってしまったときには便利です。まずは、問い合わせや資料請求などを行って、資金調達先として検討してみると良いでしょう。

 

 

ファクタリングでの事業資金調達の特徴まとめ

メリット	調達までの期間が一番早い。 融資とは違い、保証人や担保の設定が必要ない。 売掛債権の信用力が重視されるため、資金調達ができる可能性が一番高い。
デメリット	利用者とファクタリング会社と売掛先の3社で契約が必要。しかし売掛先から事前に承諾がいらないファクタリング契約もあるため、チェックしたほうが良い。

 

ファクタリングの基本情報についてはこちら

 

事業資金の調達方法2：助成金・補助金(コロナ支援金)

向いている 事業主・法人	地方自治体などの交付条件を満たしている企業

次に助成金や補助金の活用を優先的に考えてみましょう。助成金や補助金は「返済不要」という点では共通していますが、基本的に性質の異なるものです。助成金は厚生労働省が管轄しており、従業員の雇用といった労務環境の向上を目的としています。申請要件を満たせば、年間を通じていつでも申請できる点がメリットだと言えるでしょう。ただし、要件をクリアする基準が高かったり、受給までに時間が必要だったりするというデメリットもあります。

 

その一方で、補助金は経済産業省が管轄をしており、事業の円滑化を目的とするものです。新たに事業を行ったり、設備投資を行ったりする際に役立てることができます。デメリットとしては申請のための募集期間が短く、準備を整えるためにコストがかかってしまう点があげられるでしょう。助成金の申請では審査はないものの、補助金では審査があるということにも気をつけておく必要があります。いずれにしても、助成金や補助金には上限額があるため、100％受けられるというわけではないという点も気をつけておきましょう。

 

現在コロナ禍で多くの助成金、補助金がありますので厚生労働省、経済産業省、各自治体などのサイトで確認する事をお勧めします。最近ですと、事業再構築補助金の問合せが多く増えると思われます。

 

■事業再構築補助金の概要
こちらの補助金は「ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援する」ことを目的としており、社会情勢の変化に対応するため新規事業への参入や、思い切った事業転換を狙う中小企業の設備投資に対して手厚くサポートしてくれる内容になっています。おおよそ1兆1,485億円の予算が組まれており非常に大きな補助金であることが伺えます。詳細はこちらの経済産業省の中小企業庁より公開されているパンフレットを御覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

助成金・補助金での事業資金調達の特徴まとめ

メリット	助成金・補助金共に「返済不要」である。
デメリット	助成金：要件をクリアする基準が高い事と、受給までに時間が掛かる事がある。 補助金：申請のための募集期間が短く、準備するためのコストが掛かってしまう

 

事業資金の調達方法3：日本政策金融公庫(コロナ融資)

向いている 事業主・法人	創業前後の企業 資本金3億円以下または従業員300人以下の建設業、製造業、運送業など 資本金1億円以下または従業印100人以下の製造業

事業資金の調達方法として、日本政策金融公庫を利用するのも1つの方法です。日本政策金融公庫は政府系金融機関であり、中小企業の支援を積極的に行っています。利用するメリットとしては低金利であり、返済期間が長いといった点があげられるでしょう。銀行などの金融機関で融資を断られてしまった場合であっても、日本政策金融公庫であれば融資を受けられる可能性があります。また、経営や事業に関するアドバイスも受けられるため、事業を開始して間もないころには役立つ組織だと言えるのです。

 

ただ、利用をするためには事業計画書などのさまざまな書類を準備する必要があるため、審査の通過までに時間がかかってしまう点がデメリットとしてあげられます。審査では財務状況だけでなく、融資を受けることでの収支の見通しなどがチェックされるのです。担当者との面談も行われるため、経営者自身が事業計画書についてきちんと説明できる必要があります。また、政府系金融機関であるため、法人税などの税金を適切に納めていなければ融資を受けることができません。融資の申請を行う前に、どのような要件があるのかをチェックしておきましょう。

金利については、日本政策金融公庫は固定金利である事が特徴です。平均で1~2％となっています。

 

現在コロナ融資にて多くの方が事業資金の調達が行える現状となっており、特に日本政策金融公庫では実質無利子となる融資が行われております。

 

■新コロナウイルス感染症特別貸付の概要
・融資対象
売上が一次的な減少に見舞われているが、中長期では回復や成長の見込みがある企業を対象としています。なお融資のため返済義務が存在し、基準を満たさない事業者には申請が通らない可能性もあります。

 

・融資額と金利条件
中小企業事業では上限3億円、小規模事業や個人事業を対象とした国民生活事業では上限6000万とし、3年間は基準利率-0.9%と実質無利子で融資が可能となります。申請期間は令和2年8月24日～令和3年12月31日となっています。詳細は日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付のページをご覧ください。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

日本政策金融公庫での事業資金調達の特徴・金利相場まとめ

メリット	金利が低く、返済期間が長い。
デメリット	事業計画書などの準備するべき書類が多い。 審査に時間がかかる。 税金の未納がある場合不可。
金利相場	1~2％

日本政策金融公庫の融資制度の詳細についてはこちら

 

事業資金の調達方法4：制度融資

向いている 事業主・法人	創業前後の企業

資金調達を考える際には、「制度融資」の利用も検討してみると良いでしょう。制度融資とは、地方自治体・指定金融機関・信用保証協会が連携して、融資を受けやすくするための制度を指します。制度融資を利用するメリットは中小企業の支援に積極的であるため融資が受けやすい点と、金利負担の低さ(※平均金利としては1.7~2.2％が相場となります。)
にあるでしょう。それぞれの自治体で申請要件や融資限度額、利率や返済期間などが異なります。自治体のなかには企業が負担する金利の一部を肩代わりしてくれるところもあるので、事前によくチェックをしておくことが大切です。

デメリットとしてあげられる点は、信用保証協会を利用するため、保証料が発生してしまう点だと言えます。また、自治体だけでなく金融機関や信用保証協会でそれぞれ審査が行われるため、どうしても時間がかかってしまうのが難点です。資金調達に関するコストが抑えられる一方で、すぐに事業資金が必要になる際にはあまり向いていない部分もあります。利用時期をよく考えたうえで、融資の申請を行うタイミングを見定めてみましょう。日々の資金繰りを適切に把握するためにも、資金計画をきちんと立てておくことが重要なのです。

制度融資での事業資金調達の特徴・金利相場まとめ

メリット	地方自治体・指定金融機関・信用保証協会が連携し、中小企業の支援に積極的である。
デメリット	信用保証協会を利用する影響で、保証料が発生してしまう。 審査に時間がかかる。 税金の未納がある場合不可。
金利相場	1.7~2.2％

 

事業資金の調達方法5：銀行や信用金庫からの借入

向いている 事業主・法人	経営実績がある企業

資金繰りを改善する際に思い浮かべるのは、銀行からの借入だという場合も多いでしょう。銀行といっても、都市銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合などさまざまな金融機関があるので、それぞれの特徴を押さえておくことが大切です。一般的に、都市銀行や地方銀行では金利負担が低く、まとまった資金を調達できる反面で審査が厳しい傾向にあります。信用金庫や信用組合のほうが、中小企業にとっては利用しやすい面もあるのです。ただ、どの銀行を利用する場合であっても、「プロパー融資」と「信用保証貸付」の2種類の違いを押さえておく必要があります。

プロパー融資は銀行から直接融資を受けるものであり、金利や融資額などはあらかじめ決められているものではないため、担当者との協議によって決められます。しかし、プロパー融資を利用するためには企業価値が高く、銀行にとって大きな信用が見込める場合に限られます。信用保証貸付は信用保証協会を利用することで融資を受けるものであり、プロパー融資と比べて審査を通過しやすいでしょう。ただ、保証料の支払いが必要になるためコストが発生します。銀行から資金調達を行うメリットは、支店の数が多いため利便性が高い点があげられるでしょう。その一方で、資本力の弱い中小企業ほど融資が受けにくく、審査が厳しくなる傾向にあります。また、融資実行まで時間がかかってしまうのも難点です。
銀行での審査では、財務内容と事業の将来性や安定性が重視されます。融資の申請を行うときには、自社の経営状況をしっかりと把握しておきましょう。
また、銀行の金利相場はおおよそ2~9％と言われています。

銀行での事業資金調達の特徴・金利相場まとめ

メリット	支店の数が多く、利便性に長ける事。
デメリット	審査期間が1カ月程掛かり、資本力の弱い中小企業は融資を受けにくい事。 税金の未納があると不可。
金利相場	2~9％

事業資金の調達方法6：ビジネスローンなどノンバンクからの借入

向いている 事業主・法人	早く融資を受けたい事業主・法人

ビジネスローンや不動産担保ローンといったサービスを行うノンバンクを通じて、事業資金を調達する方法もあります。ノンバンクは一般的な銀行とは異なり、預金業務を行わずに貸付業務のみを行う金融機関のことを指します。資金の貸付や立て替え、保証などの与信業務を行う企業であり、具体的には消費者金融会社・信販会社・リース会社などです。ノンバンクを利用するメリットは、融資実行までのスピードが速く、資金用途が限定されていない事や総量規制対象外であり、個人事業主の方も利用できる点があげられるでしょう。その一方で、銀行と比べて金利負担が大きく
、融資限度額が低いといったデメリットもあります。審査においては、業歴を重視される傾向にあることも注意しておきましょう。
保証人を付けることによって融資の可能性が高まったり、金利負担を下げたりできる可能性もあるので意識しておくことが大切です。ただ、長期的な借入には向いていないため、あくまで短期的な利用に留めておくほうが良いでしょう。資金計画と照らし合わせて、資金需要が大きくなる時期に短期的な利用を行ってみるといった使い方をするほうが無難です。また、利用にあたっては複数の業者を比較してみることも必要になります。

ノンバンクでの事業資金調達の特徴・金利相場まとめ

メリット	融資実行までのスピードが銀行に比べて速く、資金用途が限定されていないこと。
デメリット	融資限度額が低いこと。 銀行に比べて金利が高い。 担保が必要なことが多い。
金利相場	年率15％

 

事業資金の融資をノンバンクから受ける際の注意点はこちら

 

事業資金の調達方法7：クラウドファンディング

向いている 事業主・法人	経営理念や商品コンセプトが、社会貢献・地域貢献につながる企業

インターネットを通じて、不特定の第三者から資金を募るクラウドファンディングの利用を検討してみるのも1つの方法だと言えます。クラウドファンディングはメディアでも取り上げる機会が多くなり、利用する企業も増えてきているのです。資金を調達する方法は、リターンの有無などによっていくつかのパターンに分けられます。利息を上乗せして返済をしていく貸付型のものもあれば、無償で資金を募る寄付型といったものもあるのです。

クラウドファンディングを利用するメリットは、無料で募集が行える点や自社の事業活動を宣伝できる効果があります。その一方で、魅力的な事業計画を示すことができなければ、資金を調達すること自体が難しくなってしまうでしょう。また、インターネット上に将来の事業計画を公開することになってしまうため、競合他社に盗用されてしまうリスクもあります。気軽に募集を行ってみるというよりも、事前に綿密な事業計画を立てたり、リサーチを行ったりしたうえで取り組んでいくことが大切になるのです。自社の事業の強みが何であるのかをしっかりと見定めて、利用を考えていく必要があります。

また、参考程度ではありますが、クラウドファンディングの金利相場は4~15％となっております。

クラウドファンディングでの事業資金調達の特徴・金利相場まとめ

メリット	無料で募集が行えること、自社の事業活動を宣伝できること。
デメリット	魅力的な事業計画を示せなければ資金調達が困難なこと。
金利相場	4~15％

事業資金の調達方法8：個人投資家やVCからの投資

向いている 事業主・法人	上場を目指している企業 M&A(バイアウト)を目指している企業

事業資金調達の方法として、ベンチャーキャピタル（VC）や個人投資家から出資を受けることもできます。高い成長が見込まれる企業に対して出資する仕組みなので、成功すればベンチャーキャピタルや個人投資家は利益を得られる一方で、審査は厳しくなっています。提出する事業計画書は市場の成長性や自社の競争優位、実現可能性、経営陣の過去の実績など、高い水準の作成が求められます。また、個人投資家は個人の裁量で出資判断をするので、嗜好や思いが反映されることも多いという特徴があります。

個人投資家やVCからの投資による事業資金調達の特徴まとめ

メリット	資金返済義務がないことが多い、ノウハウや人脈提供など経営支援もある
デメリット	経営者の決定権（裁量）が制限されることもある

事業資金の調達方法9：小規模企業共済

向いている 事業主・法人	建設業、製造業、運輸業などを営む場合は従業員が20名以下の事業主または会社等の役員 卸売業・小売業を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の事業主または会社等の役員

小規模企業共済は中小機構が運営しており、契約者への貸与制度を設け、一般貸付だけでなく資金繰りが困難になった際の緊急経営安定貸付など、合計7つの制度があります。小規模企業共済は小規模企業の経営者や個人事業主の退職金制度として運用されているもので、貸付制度のほかにも、掛金が所得控除されるなど税金の優遇を受けられます。
情報元：https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/about/features/index.html
貸付制度は積み立てた掛金を利用して融資を受けることができるため審査がない一方で、貸付資格要件として1年以上の加入期間が必要で、貸付限度額は掛金の納付期間に応じて決まります。
小規模企業共済による事業資金調達の特徴・金利相場

小規模企業共済による事業資金調達の特徴・金利相場のまとめ

メリット	金利が低い、税金の優遇が受けられる
デメリット	個人事業主や小規模な会社に対象が限られる
金利	0.9～1.5％

事業資金の調達は理由と目的を明確にしよう！

事業資金を調達する際に念頭に置いておかなければならない点は、ほとんどが融資となるケースであるということです。そのため、融資先に対してどのような用途で事業資金が必要であるのかを明確に説明する必要があります。単に必要な事業資金の金額を提示するだけでは、融資を受けることができません。事業計画書や資金計画書などを細かな部分まで綿密に作成し、きちんと説明できることが大切です。

ポイントとしては、下記を中心にどの融資先でも説明をしないとなりません。

• 事業に必要となる金額
• 融資を受けることによって得られる利益
• 予定している返済期間

 

資金調達を行う際には時間的なゆとりがない場合も多いものの、融資では相手がいるということを忘れないようにしましょう。融資先が納得する理由と目的を明示することが重要になるのです。事業計画書などの作成には多くの時間が必要となるため、資金繰りが悪化してしまう前に準備を整えておく必要があります。自社での作成が難しい場合には、専門家などの力を借りることによって、しっかりと作成しておきましょう。同時に、複数の融資先を検討しておくことも大切です。

 

目的別の事業資金の調達方法についてはこちら

 

借り入れによる資金調達の金利相場

これまで紹介した事業資金の調達方法の中で、借り入れによる資金調達の金利相場をまとめて紹介します。

借入方法	金利相場
日本政策金融公庫	1～2％
制度融資	1.7～2.2％
銀行	2～9％
ノンバンク	15％

事業資金の金利相場はどれくらい？調達手段ごとに解説

JTCのファクタリングでスピーディーに事業資金の調達を！

事業資金を調達する方法はさまざまなものがあるものの、大半の場合では調達までに時間がかかってしまいます。JTCのファクタリングサービスを利用すれば、スピーディーに資金調達を行えるので、急に事業資金が必要になってしまったときには便利です。まずは、問い合わせや資料請求などを行って、資金調達先として検討してみると良いでしょう。

 

 

事業資金融資の審査基準

ここまで事業資金の調達方法について解説してきました。様々な方法がありますが、事業資金を調達するためには、ファクタリング、銀行融資、ノンバンクからの融資など、審査基準についてあらかじめ把握しておく事が重要です。準備を整えないまま資金の調達を行おうとしても、調達ができずに時間ばかりを浪費してしまう可能性もあることを注意する必要があるからです。
また、資金調達を行うときは経営状況が悪化している場合もあるため、スピード感を持って対処していくことも大切であり、資金調達をする際に押さえておくべきポイントがあります。詳細はこちらの記事で解説します。
http://j-t-c.info/news/archives/642

 

事業資金を借り入れする際の注意点

法人や個人事業主等、利用するシーンによって抑えるべき点が異なるためそれぞれのサービス特性を正しく理解することが大切です。資金調達を急ぎで行いたいときでも借入先は慎重に選ばないと、思いがけないトラブルに巻き込まれたりすることもあります。借入先を慎重に選ぶ方法については、下記の記事にて詳細に解説するので、是非参考にしてください。

 

事業資金の借入をスムーズに進めるなら審査の甘い金融機関は注意して選ぼう | 事業資金・資金繰り対策の情報コラム | 事業資金・資金繰り対策の情報サイト|[公式] 事業資金の調達ならJTC

事業資金が必要となるときには、できるだけ速やかに調達したいものでもあります。資金繰りが悪化している状態であったり、大口の受注に対応したりするためには、スピーディに審査を行ってくれる金融機関を選ぶほうが問題の解決につながるでしょう。しかし、資

j-t-c.info

 

事業資金の融資にも個人信用情報が関係する！

事業資金の融資を受けるときには、個人事業であれば事業主の個人信用情報がチェックされ、法人であれば代表者のものがチェックされます。金融機関から融資を受ける際の申込書類の中には、信用情報登録機関に登録されている個人信用情報を利用するという同意書が含まれているのです。書面の内容に同意することによって、金融機関は必要に応じて個人信用情報を参照することができます。そして、登録されている個人信用情報が芳しくない場合には、融資を断られてしまうケースもあるので注意しておきましょう。
 

融資に影響する！リスクとなる信用情報の例

融資を受ける際には、個人信用情報についていくつか注意しておくべき点があります。
リスクとなる具体例としては、直近5～7年以内に遅延事故を起こしている点があげられるでしょう。また、融資を受けるにあたり所得税・法人税・住民税といった各種税金の未納がある場合にも、会社としての信用が低下してしまうでしょう。水道光熱費や家賃などの支払いに遅れがある場合にも、マイナスの評価となってしまいます。

そして、複数の金融機関から借入があり返済に追われている状態であったり、過去に破産や代位弁済など債務整理を行っていたりする場合にも審査には悪影響を及ぼしますし、返済能力が低いと判断されれば審査を断られてしまう可能性もあります。
また、直近でクレジットカードローンや各種ローンを複数申し込んでいる場合にも審査に影響を及ぼしますので、融資を受けようとする時期には、新たなローンを申し込むことは控え、個人信用情報に影響が出ないようにしましょう。
 

個人信用情報が悪いときはどうしたらいい？

新規で融資を受ける際には、審査が通りやすくなるようになるべく少額での申込を意識しておきましょう。これまでの取引履歴が少なければ審査に通りづらいため、まずは実績を作ることが大切です。そして、個人信用情報が良くないことを金融機関に対して自ら開示するのも1つの方法です。正直に話をして弁明することによって、理解を得れるケースもあります。先に情報を開示してしまえば、良くない信用情報を隠していたのではないかと疑われることもなくなるでしょう。
 

信用情報が悪くても融資は受けられるのか

クレジットカードや携帯電話の利用料金の支払いが滞ったりすると、信用情報に遅延情報が登録されてしまいます。ほかに、短期間で携帯端末を解約し端末代金が未払いになると、同様の状況を招くリスクが考えられます。信用情報が悪くなると、どんなリスクがあるのでしょうか？端的に言えば、融資が受けられなくなるリスクが高まります。これは、車や住宅を購入するときやクレジットカードを作るとき、新しく携帯端末を購入するときなどで、大きな痛手になります。では、この状況に陥っていたら、もう融資は受けられないのでしょうか？
決してそうではありません。信用情報が悪くても、融資を受けられることもあります。例えば、直近の信用情報の状況が、過去より改善されていれば、融資を受けられる可能性はあります。
一例を示すと、
・自己破産
・任意整理
・特定調停
などの債務整理をした人は、返済能力が低いと見なされ、融資を受けるのは難しいとされています。この場合、信用情報の記録が消えるまで待つか、融資以外の方法で資金調達することを検討しましょう。
 

JTCの事業資金の事例

はじめて事業資金を調達する企業であれば、当然どのような調達の事例があるのか気になることかと思います。ここではJTCの事業資金の調達事例を5つ紹介していきます。
 

ケース①：自動車部品製造業

受注の減少に伴い売上が下がっても何とかいままでやってきた。ようやく大型の受注が入りこれからという時に今までの経営不振の影響もあり材料仕入代金が不足に。資金調達しようと頑張思ったが税金滞納もあり銀行融資は難しく、支払日まで残すところ１週間。入金予定（売掛金）はあるが現在は資金不足。
「自動車部品製造業」における事業資金調達の事例を見る
～支払日の1日前に希望通り1,700万円の資金調達～

地域	愛知県安城市	業種	自動車部品製造業
調達希望額	１７００万円	調達希望日	1週間後
年商	４.５億円	負債比率	債務超過
損益	赤字	税金、社会保険料滞納	税金滞納あり

 

ケース②：運送業

消費税の納付期限が3日後に迫り、納税資金が不足に…。納税後銀行融資にて資金調達の予定があるが、滞納状況では融資実行は厳しく延滞税の負担も大きい。今後のためにもどうしてもここで納税しておきたい状況。
「運送業」における事業資金調達の事例を見る
～取引先からの承諾が得られる前に400万円を資金調達～

地域	大阪府東大阪市	業種	運送業
調達希望額	４００万円	調達希望日	３日後
年商	３億円	負債比率	９５％
損益	黒字	税金、社会保険料滞納	税金滞納あり

 

ケース③：建設業

現場でトラブル発生し工事納期がずれた為、入金がずれることに。それに連動して他の現場でも経費が不足し、さらには給料支払い分の資金にも影響。社員の給料を遅らせるわけにもいかず、かといって他の現場の経費の支払いを止めてしまい、工事が遅れてしまうのはどうしても回避したい。銀行融資は現在返済猶予中の為融資は受けられず、ノンバンクのビジネスローンでは金額が届かない。今後の為にも、ここで支払を遅らせるわけにはいかない。
「建設業」における事業資金調達の事例を見る
～調達希望日までに500万円に加え、その他の支払100万円も含め合計600万円を資金調達～

地域	静岡県沼津市	業種	建設業
調達希望額	５００万円	調達希望日	2週間後
年商	１億円	負債比率	債務超過
損益	赤字	税金、社会保険料滞納	共にあり

 

ケース④：食品加工業

原料の高騰により資金繰りが圧迫。そんな中、繁忙期に向けて仕入れ資金が必要となり、
銀行での資金調達をしようと話を進めていたが融資を断られてしまう。「いつでも借りられる」という過信が仇となり急にまとまった資金が必要に。各方面で打診はしたが見込は薄い状況になる。
「食品加工業」における事業資金調達の事例を見る
～金曜日の問い合わせから月曜日の朝一番に希望通りの1000万円を資金調達～

地域	兵庫県姫路市	業種	食品加工業
調達希望額	１０００万円	調達希望日	３日後
年商	6億円	負債比率	９２％
損益	黒字	税金、社会保険料滞納	なし

 

ケース⑤：運送業

資金繰りが悪化しながらも何とかこれまでやってきたが社会保険料を滞納し続け、気が付いたらかなりの額に。社会保険事務所がしびれを切らし、滞納分の納付を迫られ、このままいくと差押えすると通告。一部は自身で工面して用意できたものの、まだまだ不足しており、親族に支援をお願いしたが断られ、まとまった資金が必要だが都合もつけられず八方塞がりの状態。
「運送業」における事業資金調達の事例を見る
～800万円を調達し、社会保険料の滞納分を納付し差押え回避～

地域	福岡県福岡市	業種	運送業
調達希望額	８００万円	調達希望日	1週間後
年商	２億円	負債比率	９５％
損益	黒字	税金、社会保険料滞納	社会保険料あり

 
事業資金の借入をスムーズに進めるなら審査の甘い金融機関は注意して選ぼう

 

経営者・起業家は必見！新規の事業資金を調達する方法

 

事業資金を緊急で調達したいときの対処方法