事業資金に個人信用情報は関係ある？おすすめの調達方法も紹介！

事業資金を金融機関から調達する場合には、所定の基準にしたがって審査が行われます。指定信用情報機関の個人信用情報に不安があると、審査を通過できるのか不安に感じてしまう人もいるでしょう。今回は、事業資金の調達に個人信用情報は関係あるのか、また、信用情報が悪いときにも利用できる調達方法について解説していきます。

 

個人信用情報とは

 

「個人信用情報」とは、個人の信用力にかかわる情報のことを総称するものです。具体的には氏名・生年月日・性別などのほかに、収入・職業・勤務先などの情報が含まれています。クレジットカードやローンの申込状況や利用状況、返済履歴や借入額なども確認できるのです。個人信用情報は、信用情報登録機関という第三者機関に登録されています。氏名・生年月日・住所をもとにして、一人ひとりの情報が管理されているのです。個人信用情報を参照すれば、金融機関・公庫・クレジットカードなどの申込履歴や利用履歴、返済状況といったものを確認できます。

 

 

個人信用情報は所定の手続きに則って手数料を支払えば、誰でも確認することが可能です。事業資金の融資を受ける際に不安な場合には、自分の個人信用情報をチェックしてみるのも良いでしょう。窓口や郵送などでの申込のほかに、スマートフォンからの申込にも対応しているところもあるので、気軽に利用することができます。

 

事業資金の融資にも個人信用情報が関係する！

 

事業資金の融資を受けるときには、個人事業であれば事業主の個人信用情報がチェックされ、法人であれば代表者のものがチェックされます。金融機関から融資を受ける際の申込書類の中には、信用情報登録機関に登録されている個人信用情報を利用するという同意書が含まれているのです。書面の内容に同意することによって、金融機関は必要に応じて個人信用情報を参照することができます。そして、登録されている個人信用情報が芳しくない場合には、融資を断られてしまうケースもあるので注意しておきましょう。

 

融資に影響する！リスクとなる信用情報の例

 

融資を受ける際には、個人信用情報についていくつか注意しておくべき点があります。
リスクとなる具体例としては、直近5～7年以内に遅延事故を起こしている点があげられるでしょう。また、融資を受けるにあたり所得税・法人税・住民税といった各種税金の未納がある場合にも、会社としての信用が低下してしまうでしょう。水道光熱費や家賃などの支払いに遅れがある場合にも、マイナスの評価となってしまいます。

 

そして、複数の金融機関から借入があり返済に追われている状態であったり、過去に破産や代位弁済など債務整理を行っていたりする場合にも審査には悪影響を及ぼしますし、返済能力が低いと判断されれば審査を断られてしまう可能性もあります。
また、直近でクレジットカードローンや各種ローンを複数申し込んでいる場合にも審査に影響を及ぼしますので、融資を受けようとする時期には、新たなローンを申し込むことは控え、個人信用情報に影響が出ないようにしましょう。

 

個人信用情報を確認する方法

 

個人信用情報を確認する手段としては、代表的なものとしてCICがあげられます。CICは最も多くの信用情報を管理している信用情報登録機関であるため、まずはCICで確認してみると良いでしょう。情報の開示手数料は1000円となっていますが、窓口で手続きを行うと500円で済みます。本人確認書類などの必要書類を持参すれば、信用情報をその場で受け取ることができるのです。また、直接窓口に出向くことができないときであっても、インターネットを通じてPCやスマートフォンから開示請求を行うこともできます。郵送での受付も対応しており、必要書類と定額小為替証書を準備して申込を行いましょう。郵送の場合であれば、申込から10日程度で信用情報が送られてきます。

 

個人信用情報が悪いときはどうしたらいい？

 

新規で融資を受ける際には、審査が通りやすくなるようになるべく少額での申込を意識しておきましょう。これまでの取引履歴が少なければ審査に通りづらいため、まずは実績を作ることが大切です。そして、個人信用情報が良くないことを金融機関に対して自ら開示するのも1つの方法です。正直に話をして弁明することによって、理解を得れるケースもあります。先に情報を開示してしまえば、良くない信用情報を隠していたのではないかと疑われることもなくなるでしょう。

 

信用情報が悪くても融資は受けられるのか

 

クレジットカードや携帯電話の利用料金の支払いが滞ったりすると、信用情報に遅延情報が登録されてしまいます。ほかに、短期間で携帯端末を解約し端末代金が未払いになると、同様の状況を招くリスクが考えられます。信用情報が悪くなると、どんなリスクがあるのでしょうか？端的に言えば、融資が受けられなくなるリスクが高まります。これは、車や住宅を購入するときやクレジットカードを作るとき、新しく携帯端末を購入するときなどで、大きな痛手になります。では、この状況に陥っていたら、もう融資は受けられないのでしょうか？
決してそうではありません。信用情報が悪くても、融資を受けられることもあります。例えば、直近の信用情報の状況が、過去より改善されていれば、融資を受けられる可能性はあります。
一例を示すと、
・自己破産
・任意整理
・特定調停
などの債務整理をした人は、返済能力が低いと見なされ、融資を受けるのは難しいとされています。この場合、信用情報の記録が消えるまで待つか、融資以外の方法で資金調達することを検討しましょう。

JTCの入金前払いシステム(ファクタリング)なら信用情報の照会もなく資金調達が可能です。
お申込み前に金額、手数料のご提示を致します。

 

 

信用情報機関の種類

信用情報機関とは？その種類についても解説していきます。

 

まずお金を貸す側として、貸したお金は返してもらわなければなりません。
そのために、お金を借りる側に問題がないか審査します。
信用情報機関に登録されているのは、過去と現在のローン返済に延滞や返済不能になっていないかなどの、金融事故に関する情報です。この情報を元に「お金を貸して、しっかり返してもらえるか？」を判断しています。つまり、この情報が悪ければ「貸したお金を返してもらえないかも知れない」とされ、審査が通りにくくなるという仕組みです。

 

この信用情報機関に保管される情報は、一度登録されてから5～10年ほど登録されます。
無論、情報の内容にもよるので、一概には言えませんが、情報が登録されている期間中は、新規の借り入れやローン審査の通過は難しくなるでしょう。
では、各信用情報機関について解説していきます。

日本信用情報機構（JICC）

日本信用情報機構（JICC）は、消費者金融などのノンバンク系の信用情報を扱っています。延滞情報、債務整理の情報は5年、自己破産などの官報情報は10年保管されます。

全国銀行個人信用情報センター（KSC）

全国銀行個人信用情報センター（KSC）は、銀行、信用金庫、信用組合、銀行系列のクレジットカード会社、信用保証協会の情報を扱っています。延滞情報、債務整理の情報ともに5年間保管されます。自己破産などの官報情報は10年間保管されます。

シーアイシー（CIC）

シーアイシー（CIC）は、信販会社やクレジットカード会社の信用情報を扱っています。延滞情報、債務整理の情報ともに5年間保管されます。

 

これらすべての機関に保管された情報は、「CRIN（クリン）」というシステムにより、共有されます。銀行、信販会社など業態を問わず、それぞれの情報を閲覧できるようになっています。

信用情報の確認方法

これからローンを組みたいと考えていたり、過去に支払いの延滞があったりすると、自分の信用情報がどんな状態なのか気になるものです。そんなときは、自分で信用情報を確認してみるとよいでしょう。各信用情報機関に開示請求すれば、自身の信用情報を確認できます。
ここからは、それぞれの請求方法を説明します。

日本信用情報機構（JICC）

本信用情報機構（JICC）は、スマートフォン・郵送・窓口での開示請求に対応しています。

スマートフォンでの開示請求

24時間365日、いつでも請求できるのがメリットです。
専用アプリをダウンロードしたのち、利用規約を確認します。パスワードを発行したら、各項目への入力と本人確認書類を送信します。開示手数料の支払い方法を選択して、決済後に「信用情報記録開示書」が、簡易書留で郵送されます。

郵送での開示請求

信用情報記録開示申込書を、JICCのサイトからダウンロードしてください。
手数料は1,000円（税込）です。これをクレジットカード、もしくは定額小為替証書のいずれかで、支払います。その後、申込書と本人確認書類の写しなどを、「日本信用情報機構」宛てに送ります。開示書の到着まで、1週間から10日ほどかかります。

窓口での開示請求

手数料500円（税込）と本人確認書類を持参すれば、申し込めます。ただし、窓口の受付は平日10時～16時までです。祝祭日や年末年始は受け付けていません。休み明けの営業日は混み合うことも予想されますので、時間に余裕を持たせておきましょう。

全国銀行個人信用情報センター（KSC）

全国銀行個人信用情報センター（KSC）は、郵送でのみ開示請求を受け付けています。
必要書類は
・開示請求申込書
・手数料1,000円（税込）
・本人確認書類
の3点です。
開示報告書は申し込みから1週間～10日ほどで届きます。
開示請求申込書は、公式サイト（https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/open/）からダウンロード、印刷して記入すると便利です。

シーアイシー（CIC）

シーアイシー（CIC）は、オンライン・郵送・窓口からの開示請求に対応しています。

オンライン

受付時間は8時～21時45分までです。平日、土日など関わらず、いつでも申し込めます。
パソコン、スマートフォンどちらでも利用できます。手続き前に、確認事項があります。問題なければ、受付番号を取得してください。受付番号は、クレジット契約で利用した電話番号から、指定の番号へダイヤルすると、取得できます。受付番号を入力後、パスワードを入力すると開示報告書を閲覧できます。

郵送

必要書類と手数料1,000円（税込）を定額小為替証書にて用意します。これらを「首都圏開示相談室」宛てに送付すると、開示報告書が郵送にて送られてきます。

窓口

必要書類を用意して、最寄りの「開示相談室」にて申し込みます。窓口にはタッチパネルが設置されているので、そこで受付をします。本人確認が終わった後で、開示報告書を受け取ることができます。受付時間は平日（土日・年末年始以外）の10時～12時・13時～16時までです。午前と午後で時間が分かれているので、注意してください。

異動とは？

 

簡潔に言えば、ローン返済などに対して「長期間に及ぶ滞納もしくは破産」した状態を指して言います。信用情報に異動と記載されていると、先述した通り、様々な借り入れやクレジットカード発行などが困難になる恐れがあります。特に自己破産などの官報情報は10年間掲載されます。場合によっては車や住宅の購入ができず、ライフプランの見直しが必要とされるかもしれません。信用情報に悪い情報が載らないようにするのは「毎月必ず返済を続ける」ことが最も大切です。信用情報に異動と記載されているときは、消えるまで待つしかありません。ただし、身に覚えのないものであるときには信用情報機関へ問い合わせれば対応してもらえます。気になる方は、一度開示請求して、確認してみるとよいでしょう。

信用情報が悪いときに想定される5つの不利益

これまで、信用情報が悪いと生じるデメリットをいくつか示しました。
ここからは、デメリットを具体的にみていきましょう。

クレジットカードの新規作成及び利用ができない

 

クレジットカードでの支払いができなくなった、延滞があった場合には、信用情報にその旨が記載されます。ほかに、クレジットカード会社に対して債務整理などすると、そのクレジットカードは使えなくなります。また任意整理の際、クレジットカードの契約をしている信販会社への債務整理を怠ったときも、利用できなくなります。この場合、クレジットカードの更新による発行はされません。

住宅ローンや自動車ローンなどの新たな借り入れができない

住宅ローンや自動車ローンのほかに
・銀行や消費者金融
・信販会社
・車両ローン
・事業者ローン
も含まれます。
これらの新規借り入れは、原則できなくなってしまいます。

子どもの奨学金や住宅ローンなどの保証人

奨学金の借り入れにあたっては、保証人が必要です。通常、その親が保証人になりますが、信用情報にネガティブな情報がある場合、保証人になることができなくなる可能性があります。住宅ローンの保証人に関しても同様です。債務整理をするときは、子どもの今後についても熟慮して行いましょう。

携帯電話の分割購入

携帯会社（ドコモ、au、ソフトバンク）は、信用情報機関に加盟しています。そのため、携帯端末を新たに購入するとき、分割購入ができなくなる可能性があります。

賃貸契約ができない可能性

 

基本的に、不動産の賃貸契約において、信用情報は使われません。しかし物件によっては、信用情報を参照する場合もあります。
・クレジットカード審査のある物件
・信販系の保証会社を通して家賃を支払う物件
がこれにあたります。
これらの物件を賃貸契約するときは、自身の信用情報によっては、契約できないリスクがあると、胸に留めておきましょう。

 

このように、信用情報は生活のあらゆる面で影響することがわかります。
特にクレジットカードや携帯端末、地域差はありますが車のローンなどは、生活に密着しているぶん、窮屈な思いをするかもしれません。

信用情報が悪くてもできること

反対に、信用情報がよくない状態でもできることや、対策について解説します。

家族カードやデビットカードの利用

 

クレジットカードが使えなくなってしまった場合でも、デビットカードや家族カードが使えます。デビットカードは銀行口座と紐付けされているので、信用情報の状態に関わらず作成できます。デビットカードはネットショッピングや実店舗でも使えるところが多いので、問題ないと言えるでしょう。家族カードも、例えば妻（もしくは夫や子）がクレジットカードを利用できない状態の場合、夫や子（妻や親）の家族カードを発行すれば、この問題は回避できます。

信用情報が参照されない貸し付け

例えば、市区町村が行っている「生活福祉資金貸付制度」や「年金担保融資」のほか、積立型の生命保険の契約者貸し付けなどが利用できます。これらは信用情報に関わりなく、借り入れが可能です。ただし中には悪質な金融業者が貸し付けを行うところもあります。このような業者からの借り入れは、絶対にしてはいけません。ほかには、車を買い換えたいとき、カーリースを利用すると、審査を通過しやすいとされています。

保証機関を利用して奨学金を借り入れる

両親のうち、1人の信用情報が悪いときには、もう1人の親に頼むことができます。ほかに、親戚や兄弟にも頼めます。もしくは、保証機関を利用しての借り入れも可能です。

携帯端末を購入する場合は中古や格安スマートフォンを購入

携帯端末を購入する場合は中古や格安スマートフォンを購入するか、一括で購入すれば、新しい端末を入手できます。

賃貸契約をする方法

信用情報が悪く保証人もつけられない状態の場合、

 

・信販系の保証会社が入らない物件
・大家に直接家賃を払う物件

 

などの物件ベースで賃貸契約しましょう。

保険への加入

生命保険などへは、問題なく加入できます。

選挙権や公民権

選挙権や公民権、就職や転職が困難になるイメージを持つ方もいますが、これらは信用情報に関係ありません。選挙権や公民権についても、差し障りありません。

事業資金の調達方法の1つとしてビジネスローンがある

 

ビジネスローンとは、個人事業主・法人に向けたローンです。
資金繰りが厳しいときに、改善の一手として利用できます。
ビジネスローンを利用する主なきっかけとしては以下の内容が挙げられます。

 

・銀行融資の審査に落ちてしまった
・さほど大きな金額の借入額ではない
・銀行融資までの資金調達は時間に余裕がない

ビジネスローンのメリット

ビジネスローンのメリットは、以下の内容です。

 

・銀行融資に比べ比較的審査が通りやすい
・最短７～10日で借り入れができる

ビジネスローンのデメリット

デメリットとしては

 

・担保が必要な事が多い
・銀行融資に比べると金利が高い
・融資限度額が低い

 

ことがデメリットです。

ビジネスローンを利用できるところ

ビジネスローンを提供しているところは複数あります。

銀行

 

みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行などのメガバンクは、独自のビジネスローンを提供しています。

みずほ銀行

オンライン完結型のビジネスローンです。対象は中小企業。来店不要、5営業日程で審査が完了します。決算書は不要ですが、みずほ銀行との一定期間の取引履歴や、みずほ銀行からインビテーションを受けたお客様などの条件があります。担保は不要ですが、代表者の連帯保証が求められます。金利は1％～14％（年率）です。

三菱UFJ銀行

対象は法人のみです。最新決算期において債務超過でないことと、申し込み時点で税金の未納がないこと、来店可能かなど、いくつか条件が設けられています。原則無担保、保証人不要です。金利は一般向けで2.35％～9.0％（年率）です。ただし、当該銀行と提携している、税理士会会員税理士からの紹介の場合、0.25％（年率）と優遇されます。

三井住友銀行

最新決算期において債務超過でないことと、申し込み時点で税金未納がないことなどの、条件が設けられています。最大の特徴は、借入可能額が1億円以内である点です。ほかと比べると、かなり金額が大きく設定されています。金利は2.125％～（年率）ですが、これは変動金利の場合です。ほかに、固定金利や各種金利優遇制度があります。原則無担保、保証人不要で利用可能です。

ノンバンク系

クレジットカード会社や消費者金融など、民間企業でも、ビジネスローンを提供しています。無担保かつ保証人不要で、銀行と比べて審査が通りやすいところがメリットです。申し込んでから融資までの期間が銀行融資に比べると短いため、資金調達をすぐにでもしたいときに便利です。ただし、銀行と比べて金利はやや高めに設定されています。

オリコ

対象は法人・個人事業主です。金利は6.0％～18.0％（実質年率）前後と高めです。

 

このほか銀行と会計ソフトが提携して行う、ビジネスローンもあります。会計ソフトで作成した決算書を元に、申請します。銀行にもよりますが、利用限度額以内で何度も借り入れられる、オンラインで完結するなど、利用しやすいところが特徴です。

ファクタリングで事業資金を調達する方法もある

 

事業資金を調達する方法は、何も金融機関からの借入だけに限ったものではありません。売掛金などの売掛債権を有しているのであれば、ファクタリングを利用して資金調達を行うことができるのです。資産である売掛債権を活用した方法であるため、借入ではないので会社の財務内容に影響を与えるものではありません。売掛債権を活用した資金調達方法は経済産業省も推奨しているものであるため、積極的に利用してみましょう。ファクタリング会社に売掛債権を買い取ってもらう形で資金調達を行うので、その後の返済や利息の支払いを考える必要もありません。

 

また、売掛債権を譲渡した段階で債権の未回収リスクも軽減できます。一般的なファクタリング契約では買戻し請求がないため、仮に売掛先が未払いに陥ったり倒産してしまったりした場合であっても、返済を行う必要はないのです。ファクタリングの審査は金融機関とは異なるため、銀行融資を断られてしまったときなどに利用してみると良いでしょう。ファクタリングの審査では売掛債権の信用度が重視されるため、会社の経営状況や財務内容はそれほど問題になりません。赤字決算や債務超過に陥っている場合であっても、審査に応じてもらえる可能性があります。会社の信用情報や個人信用情報は、ファクタリングの場合では審査に大きく影響しません。

 

JTCでは、入金予定・請求書・入金口座の3つだけで審査が行えます

契約時には、売掛先の情報をもとに審査が行われ、承諾のいらない契約であれば、売掛先に対してJTCから連絡がいくことはないので安心です。審査のスピードも速いので、急ぎで資金調達を行いたいときにも利用することができます。JTCのホームページでは、スピード診断が行えるので事前にどれくらいの資金調達ができるのか確認できます。土日も営業しているため、平日はなかなか時間が取れないという人でも、じっくりと検討できるでしょう。また、メールも24時間受け付けているので、必要に応じて利用することが可能です。すぐに資金を必要としない場合であっても、日頃から経営リスクを考えて資金調達手段を検討しておくことは大切だといえます。

個人信用情報にも気を配りながら資金を調達しよう！

 

事業資金の融資を受ける際には個人信用情報が重要な点となるため、信用情報に問題がないか、どうかに気を配っておくことが大切になります。ただ、個人信用情報に不安がある場合であっても、ファクタリングであれば審査に大きな影響が出てしまうことはありません。資金繰りに悩みを抱えているときには、JTCに資料請求を行って資金面での不安を解消してみましょう。

JTCのファクタクリングでスピーディーに事業資金の調達を！

事業資金を調達する方法はさまざまなものがあるものの、大半の場合では調達までに時間がかかってしまいます。JTCのファクタリングサービスを利用すれば、スピーディーに資金調達を行えるので、急に事業資金が必要になってしまったときには便利です。まずは、問い合わせや資料請求などを行って、資金調達先として検討してみると良いでしょう。

 

大阪で事業資金を検討される方はこちら
入金前払いシステム（ファクタリング）で資金調達