コラム
2019年10月19日

事業資金の調達に個人信用情報は関係ある?おすすめの調達方法も紹介!

事業資金を金融機関から調達する場合には、所定の基準にしたがって審査が行われます。指定信用情報機関の個人信用情報に不安があると、審査を通過できるのか不安に感じてしまう人もいるでしょう。今回は、事業資金の調達に個人信用情報は関係あるのか、また、信用情報が悪いときにも利用できる調達方法について解説していきます。

 

個人信用情報とは

 

「個人信用情報」とは、個人の信用力にかかわる情報のことを総称するものです。具体的には氏名・生年月日・性別などのほかに、収入・職業・勤務先などの情報が含まれています。クレジットカードやローンの申込状況や利用状況、返済履歴や借入額なども確認できるのです。個人信用情報は、信用情報登録機関という第三者機関に登録されています。氏名・生年月日・住所をもとにして、一人ひとりの情報が管理されているのです。個人信用情報を参照すれば、金融機関・公庫・クレジットカードなどの申込履歴や利用履歴、返済状況といったものを確認できます。

 

個人信用情報は所定の手続きに則って手数料を支払えば、誰でも確認することが可能です。事業資金の融資を受ける際に不安な場合には、自分の個人信用情報をチェックしてみるのも良いでしょう。窓口や郵送などでの申込のほかに、スマートフォンからの申込にも対応しているところもあるので、気軽に利用することができます。

 

事業資金の融資にも個人信用情報が関係する!

 

事業資金の融資を受けるときには、個人事業であれば事業主の個人信用情報がチェックされ、法人であれば代表者のものがチェックされます。金融機関から融資を受ける際の申込書類の中には、信用情報登録機関に登録されている個人信用情報を利用するという同意書が含まれているのです。書面の内容に同意することによって、金融機関は必要に応じて個人信用情報を参照することができます。そして、登録されている個人信用情報が芳しくない場合には、融資を断られてしまうケースもあるので注意しておきましょう。

 

融資に影響する!リスクとなる信用情報の例

 

融資を受ける際には、個人信用情報についていくつか注意しておくべき点があります。
リスクとなる具体例としては、直近5~7年以内に遅延事故を起こしている点があげられるでしょう。また、融資を受けるにあたり所得税・法人税・住民税といった各種税金の未納がある場合にも、会社としての信用が低下してしまうでしょう。水道光熱費や家賃などの支払いに遅れがある場合にも、マイナスの評価となってしまいます。

 

そして、複数の金融機関から借入があり返済に追われている状態であったり、過去に破産や代位弁済など債務整理を行っていたりする場合にも審査には悪影響を及ぼしますし、返済能力が低いと判断されれば審査を断られてしまう可能性もあります。
また、直近でクレジットカードローンや各種ローンを複数申し込んでいる場合にも審査に影響を及ぼしますので、融資を受けようとする時期には、新たなローンを申し込むことは控え、個人信用情報に影響が出ないようにしましょう。

 

個人信用情報を確認する方法

 

個人信用情報を確認する手段としては、代表的なものとしてCICがあげられます。CICは最も多くの信用情報を管理している信用情報登録機関であるため、まずはCICで確認してみると良いでしょう。情報の開示手数料は1000円となっていますが、窓口で手続きを行うと500円で済みます。本人確認書類などの必要書類を持参すれば、信用情報をその場で受け取ることができるのです。また、直接窓口に出向くことができないときであっても、インターネットを通じてPCやスマートフォンから開示請求を行うこともできます。郵送での受付も対応しており、必要書類と定額小為替証書を準備して申込を行いましょう。郵送の場合であれば、申込から10日程度で信用情報が送られてきます。

 

個人信用情報が悪いときはどうしたらいい?

 

新規で融資を受ける際には、審査が通りやすくなるようになるべく少額での申込を意識しておきましょう。これまでの取引履歴が少なければ審査に通りづらいため、まずは実績を作ることが大切です。そして、個人信用情報が良くないことを金融機関に対して自ら開示するのも1つの方法です。正直に話をして弁明することによって、理解を得れるケースもあります。先に情報を開示してしまえば、良くない信用情報を隠していたのではないかと疑われることもなくなるでしょう。

 

ファクタリングで事業資金を調達する方法もある

 

事業資金を調達する方法は、何も金融機関からの借入だけに限ったものではありません。売掛金などの売掛債権を有しているのであれば、ファクタリングを利用して資金調達を行うことができるのです。資産である売掛債権を活用した方法であるため、借入ではないので会社の財務内容に影響を与えるものではありません。売掛債権を活用した資金調達方法は経済産業省も推奨しているものであるため、積極的に利用してみましょう。ファクタリング会社に売掛債権を買い取ってもらう形で資金調達を行うので、その後の返済や利息の支払いを考える必要もありません。

 

また、売掛債権を譲渡した段階で債権の未回収リスクも軽減できます。一般的なファクタリング契約では買戻し請求がないため、仮に売掛先が未払いに陥ったり倒産してしまったりした場合であっても、返済を行う必要はないのです。ファクタリングの審査は金融機関とは異なるため、銀行融資を断られてしまったときなどに利用してみると良いでしょう。ファクタリングの審査では売掛債権の信用度が重視されるため、会社の経営状況や財務内容はそれほど問題になりません。赤字決算や債務超過に陥っている場合であっても、審査に応じてもらえる可能性があります。会社の信用情報や個人信用情報は、ファクタリングの場合では審査に大きく影響しません。

 

JTCでは、申込書・入金予定・支払予定・入金口座の4つだけで審査が行えます。契約時には、売掛先の信用情報をもとに審査が行われ、承諾のいらない契約であれば、売掛先に対してJTCから連絡がいくことはないので安心です。審査のスピードも速いので、急ぎで資金調達を行いたいときにも利用することができます。JTCのホームページでは、スピード診断が行えるので事前にどれくらいの資金調達ができるのか確認できます。土日も営業しているため、平日はなかなか時間が取れないという人でも、じっくりと検討できるでしょう。また、メールも24時間受け付けているので、必要に応じて利用することが可能です。すぐに資金を必要としない場合であっても、日頃から経営リスクを考えて資金調達手段を検討しておくことは大切だといえます。

 

https://j-t-c.info/

 

個人信用情報にも気を配りながら資金を調達しよう!

 

事業資金の融資を受ける際には個人信用情報が重要な点となるため、信用情報に問題がないか、どうかに気を配っておくことが大切になります。ただ、個人信用情報に不安がある場合であっても、ファクタリングであれば審査に大きな影響が出てしまうことはありません。資金繰りに悩みを抱えているときには、JTCに資料請求を行って資金面での不安を解消してみましょう。

 

https://j-t-c.info/