事業資金を金融機関から調達する場合には、所定の基準にしたがって審査が行われます。
指定信用情報機関の個人信用情報に不安があると、審査を通過できるのか不安に感じてしまう人もいるでしょう。
今回は、事業資金の調達に個人信用情報は関係あるのか、また、信用情報が悪いときにも利用できる調達方法について解説していきます。
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監修者プロフィール
税理士法人浅野会計事務所は、愛知県清須市にあり、創業40年以上、経営・金融・税務・会計・労務のスペシャリストとして各種サポートを行っています。代表の浅野芳郎をはじめ、税理士4名、行政書士1名、社会保険労務士1名ほかファイナンシャルプランナー、宅建資格の資格保持者などもおり、長く経営するためのサポート体制を整えています。
個人信用情報とは
「個人信用情報」とは、個人の信用力にかかわる情報のことを総称するものです。
具体的には氏名・生年月日・性別などのほかに、収入・職業・勤務先などの情報が含まれています。
クレジットカードやローンの申込状況や利用状況、返済履歴や借入額なども確認できるのです。個人信用情報は、信用情報登録機関という第三者機関に登録されています。
氏名・生年月日・住所をもとにして、一人ひとりの情報が管理されているのです。
個人信用情報を参照すれば、金融機関・公庫・クレジットカードなどの申込履歴や利用履歴、返済状況といったものを確認できます。
個人信用情報は所定の手続きに則って手数料を支払えば、誰でも確認することが可能です。
事業資金の融資を受ける際に不安な場合には、自分の個人信用情報をチェックしてみるのも良いでしょう。
窓口や郵送などでの申込のほかに、スマートフォンからの申込にも対応しているところもあるので、気軽に利用することができます。
事業資金の融資にも個人信用情報が関係する！
事業資金の融資を受けるときには、個人事業であれば事業主の個人信用情報がチェックされ、法人であれば代表者のものがチェックされます。
金融機関から融資を受ける際の申込書類の中には、信用情報登録機関に登録されている個人信用情報を利用するという同意書が含まれているのです。
書面の内容に同意することによって、金融機関は必要に応じて個人信用情報を参照することができます。
登録されている個人信用情報が芳しくない場合には、融資を断られてしまうケースもあるので注意しておきましょう。
信用情報機関の種類と情報の確認方法
まずお金を貸す側として、貸したお金は返してもらわなければなりません。
そのために、お金を借りる側に問題がないか審査します。
信用情報機関に登録されているのは、過去と現在のローン返済に延滞や返済不能になっていないかなどの、金融事故に関する情報です。
この情報を元に「お金を貸して、しっかり返してもらえるか？」を判断しています。
つまり、この情報が悪ければ「貸したお金を返してもらえないかも知れない」とされ、審査が通りにくくなるという仕組みです。
この信用情報機関に保管される情報は、一度登録されてから5～10年ほど登録されます。
無論、情報の内容にもよるので、一概には言えませんが、情報が登録されている期間中は、新規の借り入れやローン審査の通過は難しくなるでしょう。
では、各信用情報機関について解説していきます。
日本信用情報機構（JICC）
日本信用情報機構（JICC）は、消費者金融などのノンバンク系の信用情報を扱っています。
延滞情報・債務整理の情報は5年、自己破産などの官報情報は10年保管されます。
本信用情報機構（JICC）は、スマートフォン・郵送・窓口での開示請求に対応しています。
スマートフォンでの開示請求
24時間365日、いつでも請求できるのがメリットです。
専用アプリをダウンロードしたのち、利用規約を確認します。
パスワードを発行したら、各項目への入力と本人確認書類を送信します。
開示手数料の支払い方法を選択して、決済後に「信用情報記録開示書」が、簡易書留で郵送されます。
郵送での開示請求
信用情報記録開示申込書を、JICCのサイトからダウンロードしてください。
手数料は1,000円（税込）です。これをクレジットカード、もしくは定額小為替証書のいずれかで、支払います。
その後、申込書と本人確認書類の写しなどを、「日本信用情報機構」宛てに送ります。開示書の到着まで、1週間から10日ほどかかります。
窓口での開示請求
手数料500円（税込）と本人確認書類を持参すれば、申し込めます。
窓口の受付は平日10時～16時までです。祝祭日や年末年始は受け付けていません。
休み明けの営業日は混み合うことも予想されますので、時間に余裕を持たせておきましょう。
全国銀行個人信用情報センター（KSC）
全国銀行個人信用情報センター（KSC）は、銀行・信用金庫・信用組合・銀行系列のクレジットカード会社・信用保証協会の情報を扱っています。
延滞情報・債務整理の情報ともに5年間保管されます。自己破産などの官報情報は10年間保管されます。
全国銀行個人信用情報センター（KSC）は、郵送でのみ開示請求を受け付けています。
必要書類は以下の3点です。
- 開示請求申込書
- 手数料1,000円（税込）
- 本人確認書類
開示報告書は申し込みから1週間～10日ほどで届きます。
開示請求申込書は、公式サイト（https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/open/）からダウンロード、印刷して記入すると便利です。
シーアイシー（CIC）
シーアイシー（CIC）は、信販会社やクレジットカード会社の信用情報を扱っています。
延滞情報・債務整理の情報ともに5年間保管されます。
これらすべての機関に保管された情報は、「CRIN（クリン）」というシステムにより、共有されます。
銀行、信販会社など業態を問わず、それぞれの情報を閲覧できるようになっています。
シーアイシー（CIC）は、オンライン・郵送・窓口からの開示請求に対応しています。
オンライン
受付時間は8時～21時45分までです。平日・土日など関わらず、いつでも申し込めます。
パソコン、スマートフォンどちらでも利用できます。
手続き前に、確認事項があります。問題なければ、受付番号を取得してください。
受付番号は、クレジット契約で利用した電話番号から、指定の番号へダイヤルすると、取得できます。
受付番号を入力後、パスワードを入力すると開示報告書を閲覧できます。
郵送
必要書類と手数料1,000円（税込）を定額小為替証書にて用意します。
これらを「首都圏開示相談室」宛てに送付すると、開示報告書が郵送にて送られてきます。
窓口
必要書類を用意して、最寄りの「開示相談室」にて申し込みます。
窓口にはタッチパネルが設置されているので、そこで受付をします。
本人確認が終わった後で、開示報告書を受け取ることができます。
受付時間は平日（土日・年末年始以外）の10時～12時・13時～16時までです。
午前と午後で時間が分かれているので、注意してください。
信用情報が悪いときに想定される5つの不利益
これまで、信用情報が悪いと生じるデメリットをいくつか示しました。
ここからは、デメリットを具体的にみていきましょう。
クレジットカードの新規作成及び利用ができない
クレジットカードでの支払いができなくなった・延滞があった場合には、信用情報にその旨が記載されます。
ほかに、クレジットカード会社に対して債務整理などすると、そのクレジットカードは使えなくなります。
また任意整理の際にクレジットカードの契約をしている信販会社への債務整理を怠ったときも、利用できなくなります。
この場合、クレジットカードの更新による発行はされません。
子どもの奨学金や住宅ローンなどの保証人
奨学金の借り入れにあたっては、保証人が必要です。
通常その親が保証人になりますが、信用情報にネガティブな情報がある場合、保証人になれない可能性があります。
住宅ローンの保証人に関しても同様です。債務整理をするときは、子どもの今後についても熟慮して行いましょう。
携帯電話の分割購入
携帯会社（ドコモ、au、ソフトバンク）は、信用情報機関に加盟しています。
そのため、携帯端末を新たに購入するとき、分割購入ができなくなる可能性があります。
賃貸契約ができない可能性がある
基本的に、不動産の賃貸契約において、信用情報は使われません。しかし物件によっては、信用情報を参照する場合もあります。
- クレジットカード審査のある物件
- 信販系の保証会社を通して家賃を支払う物件
がこれにあたります。
これらの物件を賃貸契約するときは、自身の信用情報によっては、契約できないリスクがあると、胸に留めておきましょう。
このように、信用情報は生活のあらゆる面で影響することがわかります。
特にクレジットカードや携帯端末、地域差はありますが車のローンなどは、生活に密着している分窮屈な思いをするかもしれません。
信用情報が悪くても融資は受けられるのか
クレジットカードや携帯電話の利用料金の支払いが滞ったりすると、信用情報に遅延情報が登録されてしまいます。
ほかに、短期間で携帯端末を解約し端末代金が未払いになると、同様の状況を招くリスクが考えられます。
信用情報が悪くなると、融資が受けられなくなるリスクが高まります。
これは、車や住宅を購入するときやクレジットカードを作るとき、新しく携帯端末を購入するときに大きな痛手になります。
では、この状況に陥っていたら、もう融資は受けられないのでしょうか？
決してそうではありません。信用情報が悪くても、融資を受けられることもあります。
例えば、直近の信用情報の状況が、過去より改善されていれば、融資を受けられる可能性はあります。
- 自己破産
- 任意整理
- 特定調停
などの債務整理をした人は、返済能力が低いと見なされ、融資を受けるのは難しいとされています。
この場合、信用情報の記録が消えるまで待つか、融資以外の方法で資金調達することを検討しましょう。
JTCの入金前払いシステム(ファクタリング)なら信用情報の照会もなく資金調達が可能です。
お申込み前に金額、手数料のご提示を致します。
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ファクタリングで事業資金を調達する方法
事業資金を調達する方法は、何も金融機関からの借入だけに限ったものではありません。売掛金などの売掛債権を有しているのであれば、ファクタリングを利用して資金調達を行うことができるのです。
資産である売掛債権を活用した方法であるため、借入ではないので会社の財務内容に影響を与えるものではありません。
売掛債権を活用した資金調達方法は経済産業省も推奨しているものであるため、積極的に利用してみましょう。
ファクタリング会社に売掛債権を買い取ってもらう形で資金調達を行うので、その後の返済や利息の支払いを考える必要もありません。
また、売掛債権を譲渡した段階で債権の未回収リスクも軽減できます。
一般的なファクタリング契約では買戻し請求がないため、仮に売掛先が未払いに陥ったり倒産してしまったりした場合であっても、返済を行う必要はないのです。
ファクタリングの審査は金融機関とは異なるため、銀行融資を断られてしまったときなどに利用してみると良いでしょう。
ファクタリングの審査では売掛債権の信用度が重視されるため、会社の経営状況や財務内容はそれほど問題になりません。
赤字決算や債務超過に陥っている場合であっても、審査に応じてもらえる可能性があります。会社の信用情報や個人信用情報は、ファクタリングの場合では審査に大きく影響しません。
JTCでは、入金予定・請求書・入金口座の3つだけで審査が行えます
契約時には、売掛先の情報をもとに審査が行われ、承諾のいらない契約であれば、売掛先に対してJTCから連絡がいくことはないので安心です。
審査のスピードも速いので、急ぎで資金調達を行いたいときにも利用することができます。
JTCのホームページでは、スピード診断が行えるので事前にどれくらいの資金調達ができるのか確認できます。
土日も営業しているため、平日はなかなか時間が取れないという人でも、じっくりと検討できるでしょう。
メールも24時間受け付けているので、必要に応じて利用することが可能です。
すぐに資金を必要としない場合であっても、日頃から経営リスクを考えて資金調達手段を検討しておくことは大切だといえます。
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個人信用情報にも気を配りながら資金を調達しよう！
事業資金の融資を受ける際には個人信用情報が重要な点となるため、信用情報に問題がないかどうかに気を配っておくことが大切になります。
ただ、個人信用情報に不安がある場合であっても、ファクタリングであれば審査に大きな影響が出てしまうことはありません。
資金繰りに悩みを抱えているときには、JTCに資料請求を行って資金面での不安を解消してみましょう。