コラム
2019年04月10日

経営者には必須の知識!事業資金の借入の返済方法

会社を経営していれば、事業資金の確保は避けては通れないものです。資金調達のために、銀行などの金融機関から借入を受けることもあるでしょう。借入によって資金調達を果たし、危機を乗り切るという選択は決して悪いものではありません。しかし、資金調達に成功したとしても、借り入れた資金はいずれ返済する必要があります。返済まで含めて資金調達の一環ですから、しっかりと返済のための計画を立てておくことが重要です。今回は、借り入れた資金の返済方法について、詳しく解説します。

 

 

事業資金の調達に必要な返済計画

事業資金の調達は、事業の継続や発展のために行うものです。借入で資金を調達する場合、まず返済までの道筋をきちんと考える必要があります。資金調達ができても、その後の返済に苦労して、財務状況が悪化してしまえば経営リスクが高まるでしょう。これは、すでに会社で事業を進めている場合でも、これから起業しようとする場合でも基本的に変わりません。資金調達の際には、調達先を選ぶことだけではなく、返済計画についてもしっかりと考えておきましょう。返済計画を練るときにもっとも重要なのは、「返済原資」が何かを明らかにしておくことです。たとえば、「毎月の利益から返済していく」「所有する資産を処分して返済する」など、返済に充てる資金や資産を明確にしておきましょう。これは、返済のときに役立つというだけではなく、融資の審査においても重視される部分だからです。

 

 

事業資金を借り入れたときの返済期間の決め方

事業資金を借り入れる場合、返済期間の決め方はとても重要です。借入によって資金を調達する目的には大きく分けて、「一時的な資金繰りを改善する短期的借入」と「事業拡大や起業のための長期的借入」の2種類があります。返済期間の選び方は、目的に合わせたものにすべきでしょう。具体的に返済期間を決める際は、返済能力に合わせて計画を立てることが大切です。毎月あるいは毎年どれだけの金額を返済にあてられるかを計算して、そこから完済までにかかる期間を考えましょう。特に短期的な借入の場合、長期で借りる融資に比べ高金利のビジネスローンなどを利用する事例が多いため、なるべく早めに返済できるように計画すべきです。

 

特に、2回目の融資を受ける可能性があったり計画を立てていたりするケースでは、返済期間を短くしておく必要があります。追加融資を申請する際、以前の借入がほとんど返済されていない状態では、審査を通過するのがとても難しいからです。逆に、長期的な借入で資金調達をする場合は、無理のない返済計画を立てるほうが良いでしょう。数カ月や1年程度なら、利益などの見積もりも正確性が保てます。しかし、5年後や10年後の経営状態まで見通すのはかなり難しいはずです。甘い見通しで借入を行うと、後になって経営の負担になる可能性があります。また、据置期間の設定も慎重に行いましょう。据置期間とは返済が開始してから、利息のみを支払って、返済を先延ばしにする期間のことです。事業が軌道に乗ってから本格的な返済を始めるという計画の場合、経営が安定するまでどの程度の期間が必要かを見極めてから、据置期間を決定するように心がけましょう。

 

短期返済に適した事業資金

短期で返済を終える予定の借入で事業資金を調達するなら、「決算資金」「賞与資金」「季節資金」「つなぎ資金」などが向いています。決算資金は、法人税や株主配当、役員賞与などの決算時期に必要となる資金です。賞与資金は、従業員に年数回支払う賞与のための資金であり、季節資金は繁忙期の商品仕入れなど特定の季節に必要なる資金を指します。これらは、年に一度あるいは数度にわたって必要になる一時的な資金であり、時期が過ぎれば資金繰りも改善していく場合が多いでしょう。そのため、短期返済の計画で借入を行うのに適しています。つなぎ資金は、会社に資金が入ってくる予定日より、支払日が先に訪れる場合に借り入れる資金です。すぐに返済用の資金が用意できるという点で、短期返済による借入に向いているものだと言えます。

 

 

長期返済に適した事業資金

長期返済の計画で借入を行うのが適しているケースは、「設備資金」「経常運転資金」「増加運転資金」「赤字資金」などの使途で資金調達をする場合です。設備資金とは、土地の取得や工場の建設、新しい機械の購入など事業に必要な設備に費やす資金です。経常運転資金は売上や仕入れ費などの会社を運営するために経常的に必要となる資金であり、増加運転資金は売上増加や決算条件の変更などの理由によって必要となる資金を指します。

 

また、売上減少や不良在庫の増加、不良債権の発生などの赤字を補てんする資金が赤字資金と呼ばれています。こうした使途の資金が必要となる状況は、すぐに改善するというのが難しい場合が多いです。そのため、短期の返済計画を立てるよりも、長期的な返済を前提にした借入を行うほうが良いでしょう。特に、起業したばかりや事業の立て直しを迫られるような事態は、売上や利益を増やすまでに時間がかかります。返済期間を長くすることで、金利などの面で不利になる場合もありますが、経営改善のための時間を作ることが重要になるでしょう。

 

 

事業資金の借入を短期返済するメリット

短期返済による借入の場合、借り換えによる継続的な借入を行うことが可能です。たとえば、ある金融機関から2000万円を借り入れ、1年後に返済する契約で利息は年利1%だったとします。1年後に元本2000万円と利息20万円を返済しますが、改めて2000万円の借り入れを行えば、実質的には利息分の20万円のみを支払うだけで継続的な借入が可能です。また、短期返済は借入から1年以内に返済できる計画になりますから、返済日まで運転資金を確保しやすいというメリットもあります。安定した資金調達は、事業継続につながるため、活用する価値は充分にあるでしょう。

 

 

事業資金の借入を短期返済するデメリット

短期返済で借入を行う場合、返済期日に一括で支払いを行う契約内容であるケースが多いです。そのため、一時的にまとまった金額を用意しなければならないというデメリットがあります。借り換えがスムーズにできれば問題がないものの、何らかの理由で借り換えがうまくいかないと、急に資金繰りが悪化する可能性があるのです。これは、融資の審査が金融機関の基準によるものだからです。借り換え目的で申請した融資が審査を通らないというリスクがある点は注意しておく必要があるでしょう。

 

 

事業資金の借入を長期返済するメリット

長期返済の計画で借入を行うメリットは、月々の返済額が少なくなることでしょう。1億円を借り入れた場合、1年で返そうとすれば月々の負担は800万円を超えます。しかし、10年間で返済する予定なら、低い返済額で済むでしょう。月々の負担が小さくなるため、高額な事業資金を用意できるとも言えます。そのため、設備資金など大きな額の資金が必要なケースでは、長期返済による借入で資金調達するのが適しているのです。また、経常運転資金などの資金は、業種を問わずに必要となるものです。審査を通るかという問題はあるものの、長期返済の借入はどの業種でも利用できるという点はメリットだと言えるでしょう。

 

 

事業資金の借入を長期返済するデメリット

長期返済になると、金利が割高になります。これは、返済期間が長くなることで支払う金利の総額が多くなるという面があるからです。また、借入を申請する過程で、担保や保証人を求められる場合も少なくありません。長期返済は、5年や10年という期間で返済を行う予定になる場合もあり、途中で返済が不可能になるリスクがあるためでもあります。金融機関としては、担保や保証人を求めることで、貸倒れのリスクを避けようとするのです。さらに、長期返済の借入は短期返済よりも審査が厳しくなります。長期返済の借入は融資希望額が高額になる傾向があるため、融資する金融機関も審査に慎重になるのでしょう。そのため、すぐに資金を用意しなければいけない場合は利用するのが難しいと言えます。

 

 

事業資金の借入の返済方法

借入の返済方法には、「元利均等返済」と「元金均等返済」の2種類があります。元利均等返済は、毎月の返済額が同じです。元金均等返済は、毎月の返済額のうち、元金分の額が同じになります。そのため、毎月の返済額は返済が進むほどに小さくなるのです。元利均等返済は、月々の返済額が一定のため、将来の事業計画が立てやすいメリットがあります。一方、元金均等返済は支払う金利の額を抑えられるという特徴があるのです。毎月の返済額を重視するか、それとも金利負担を重視するかで、適した返済方法は変わってくるでしょう。

 

 

事業資金は返済のことも考慮して調達しよう!

事業資金を借入によって調達する場合、ただ単に借入ができれば良いものではありません。返済計画が事業の状況に合わないために、経営を圧迫する可能性があるからです。短期返済と長期返済のどちらを選ぶかは、資金使途とも深く関わりますから、あらかじめしっかりと計画を練っておくことが重要です。