コラム
2019年04月17日

事業資金の借入は何を基準とすべき?目安となる判断材料

経営において、事業資金をしっかりと準備することは大切です。どれだけ利益を出している会社でも、資金繰りが悪化することで倒産となる場合もあります。資金の管理は普段から心がけておくべきでしょう。しかし、突発的なトラブルや新規事業の立ち上げなどにより、どうしても新しい資金を用意しなければならない場面もあります。そうしたときに重要なのは、「どれだけ借り入れるのか」という点でしょう。今回は、さまざまな視点から借入額を決める方法について紹介します。

 

 

短期借入金と長期借入金の違い

短期借入金と長期借入金の違いは借入期間です。短期借入金は返済期日が1年以内のものであり、長期借入金は1年以上のものを指します。短期借入金は、比較的金利が低いという特徴があるのです。返済までの期間が短いため、返済原資などを具体的に示すことができれば審査を通りやすいでしょう。ただし、1年以内に返済期日が訪れ、多くの場合は一括返済を求められます。返済のためにすぐ新しい資金を用意しなければいけないという点から、資金管理が苦しくなる可能性もあるでしょう。

 

長期借入金は比較的金利が高くなる傾向があります。ただし、返済までの期間が長いために、毎月の返済額はそれほど大きくなりません。そのため、高額な借入を受けても余裕をもって返済することができるでしょう。その反面で、金融機関の審査を通るためには、長期的な経営計画をしっかりと示す必要があります。短期借入金であれば、たとえ融資先が利益を出せない状態であっても、現金化できる債権や不動産あるいは売掛金などを返済原資として融資をしてくれる場合もあるのです。しかし、長期借入金の場合は、将来的な利益が見込めないと審査に通るのは難しくなります。長期間返済を続けていくには、どうしても継続的な利益がなければならないからです。今後の業績見通しなどを踏まえたうえで、返済期間も考えるようにしましょう。

 

 

必要な資金を細かく算出しておくことが大事

事業資金には、使途によって「創業資金」「運転資金」「設備資金」の3種類があります。創業資金とは事業を起こすために準備する資金であり、運転資金は経営を維持するために必要な資金です。設備資金は、新しい土地・建物・機械などを購入する資金を指します。創業資金と運転資金については、特にしっかりとした管理が求められるでしょう。創業資金が不足すれば、そもそも起業することができません。運転資金には仕入代金や従業員への給与支払いなどの原資も含まれているため、運転資金が不足すると経営状況に関わらず事業が続けられなくなる場合もあります。ただ徹底した管理を行っていても、思いもよらないトラブルで資金不足が発生する可能性はあるでしょう。不測の事態が起こることも想定したうえで、資金計画を立てておく必要があります。

 

また、資金の使途でわける以外にも事業資金を区分する方法があります。返済の必要がない「自己資本」と、借入などによって調達し、いずれ返済が必要になる「他人資本」です。借入額を算出するために自己資本がどれだけ用意でき、他人資本をどのくらい準備するのかを明確にすることが大切だと言えます。他人資本の額があいまいだと、経営自体に大きな負担がかかるばかりではなく、そもそも融資を受けられないという事態になりかねません。金融機関の審査では、「融資希望額が適切か」という点も考慮されるからです。そういう意味でも、普段から事業資金を正確に計算するように心がけましょう。ただ、新規事業を立ち上げる際には、必要な資金の見込みを立てるのは難しいケースもあります。その場合は、国の「新創業融資制度」などを目安に創業資金を算出してみるのも良いでしょう。
 

 

月商を目安として借り入れを行う方法

月商を目安として事業資金の状況を見直すという考え方があります。これは「月商倍率」と呼ばれるもので、月商倍率をもとに借入金の比率を計算したものを「借入金月商倍率」と言います。借入金月商倍率は、決算書さえあれば簡単に計算できるため、手軽に活用できる目安です。借入金月商倍率には、適正とされる基準値がありますが、これは業種などによって異なります。たとえば、小売業や製造業では借入金月商倍率が1.5倍までなら安全であり、3.0倍は要注意、6.0は危険であるとされています。卸売業の場合は、0.8倍が安全であり1.5倍で要注意、3.0倍なら危険な状態になると言われているのです。業種や経営規模に応じて、借入金月商倍率の目安は大きく異なるという点には注意しましょう。自社の業種に合った基準に照らし合わせて、借入金月商倍率を考え、そこから借入金額を算出することもできます。
 

 

資本構成から借入額を決める方法

総資産に対して借入金がどのくらいの比率であるのかを示す数値を「有利子負債依存度」と呼びます。有利子負債依存度は「%」で表され、「有利子負債÷総資産×100」で計算するのです。有利子負債依存度が高い場合、将来的な返済の負担が大きく、経営が安定性に欠けている状態だと言えるでしょう。そのため、有利子負債依存度は可能な限り低く抑えておくことが重要です。一般的に、30%以下なら安定しており、50%前後に達すると危険な状態だとされます。

 

ただし、業種によっては投資規模なども変わってくるため、必ずしもこの基準がすべてではありません。たとえば、不動産事業や鉄道事業などは、初期投資が莫大になるため有利子負債依存度が高い状態になる傾向があります。基準は業種によって異なりますが、それでも有利子負債依存度が一気に上昇するのは経営の安定という面から見ると問題になるでしょう。有利子負債依存度を考えつつ、借入額を決めるというのも重要な視点なのです。
 

 

債務償還年数から借入額を考える方法

借入額を決める場合、将来的な返済についての見通しも大切です。そのため、会社の利益によって借入金を完済できるまでの期間である「債務償還年数」から借入額を決めるという方法もあります。債務償還年数は、「総借入額÷(当期純利益+減価償却)」で計算されます。つまり、債務償還期間とは「利益のすべてを返済にあてた場合に完済までどれだけの期間が必要か」を表しているのです。債務償還年数が10年以内であれば、財務状況は健全であると判断されるため、銀行などからの資金調達がしやすくなります。将来的に資金繰りが悪化するトラブルが起こる可能性なども考慮し、債務償還年数が長くなりすぎないように借入額を調整することも必要でしょう。

 

債務償還年数を10年以内に収めるというのは、経営上の問題だけではなく、融資審査においてもとても重要です。銀行などが融資を判断する場合、債務償還年数が10年以上になると審査を通すのが難しくなります。そのため、借入を申請する前に、債務償還年数が10年を超えていないかをチェックしておくようにしましょう。銀行などの審査は期間も長いため、融資が認められにくい申請をするのは避けるべきです。

 

 

ファクタリングであれば負債とならない

資金調達の方法は、借入ばかりではありません。たとえば、「ファクタリング」を利用すれば、負債を増やすことなく資金を調達することが可能です。ファクタリングとは、会社が保有する売掛債権を売却することで現金化することを指します。ファクタリング会社が売掛債権を買い取ってくれるため、買戻しの請求が発生しない契約であれば、仮に売掛先が倒産して支払い不能の状態に陥ってしまったとしても、利用者側は返済をする義務を負う必要はありません。審査についても、売掛先の信用力と取引内容が重視されるため、利用者の経営状況に関わらず資金調達できる可能性があります。また、売掛債権の売却で資金を調達する形になるため、資金の使途に制限がない点もメリットです。

 

さらに、ファクタリングを利用すると融資の審査が有利になる可能性もあります。ファクタリングによって売掛債権を売却すると、貸借対照表から売却した分の売掛金が消え現預金になります。ファクタリングにより調達した資金で税金、社会保険の未納分を納付したり、ノンバンクからの借入を完済すると、ファクタリング前と比べて、負債が小さくなるのです。負債を減らし資金的な余裕を作ることを「オフバランス化」と呼び、企業価値を高める方法だといわれています。負債が小さくなるということは、それだけ企業の経営に余裕がある状態が生まれるということです。銀行などに借入を申請する場合、負債が小さいほうが審査を通りやすいため、ファクタリングによる資産のオフバランス化は融資を受ける場合にも役立ちます。ファクタリングによって資金調達を行い、その資金で負債を圧縮すれば、財務内容が健全化されるので金融機関からの評価も高まる点も押さえておきましょう。
 

 

無理のない借入を行うことが重要

経営を継続するためには、充分な事業資金を用意することが不可欠です。しかし、事業資金を借入によって準備しようとすると、経営の安定性が失われる場合があります。せっかく資金を用意できたとしても、返済の負担によって経営が傾いてしまっては仕方がないものです。だからこそ、返済についても考えたうえで、適切な借入額を計算することが重要です。無理のない借入を行うための目安をあらかじめきちんと決めておきましょう。