コラム
2019年05月13日

事業資金の大口融資を受けたいときに検討すべき調達先

経営を安定化させたり、会社の事業規模を拡大させたりするためには、まとまった事業資金が必要になることもあります。大口融資を受ける場合には、事前の準備もいろいろと必要になるため、基本的な仕組みを理解しておくことが大切です。資金の調達先によって、融資条件や金利の負担割合も異なるため、じっくりと検討する必要があるでしょう。今回は事業資金の大口融資を受けたいときに、どのような資金調達先があるのかについて解説していきます。
 
なお、今回解説する大口融資を受けたい時の手段としては下記になります。
 
・ファクタリング
・信用保証協会の保証付き融資
・プロパー融資
・ビジネスローン

 

事業資金の調達方法を紹介!融資から借入以外の調達方法や特徴を解説


 

大口融資の審査基準と返済能力の算出

大口融資は小口融資と比較すると、貸し手側もリスクが大きくなるため、必然的に審査基準が厳しくなり、「担保の有無」、「返済能力の有無」が重視されます。決算が赤字の状態であれば審査のハードルは高くなり、債務超過に陥っている場合には大口融資は受けられないと考えておいたほうが良いです。融資が受けられるかどうかの判断として、簡易的に自社の返済能力をチェックする方法があるのでご紹介します。まず、「減価償却費+経常利益×0.6」の計算式によって求められる金額が、年間の借入返済額を上回っていれば融資を受けられる可能性があるでしょう。逆に、借入返済額を下回っているときには返済能力が低いと判断されて、融資を断られてしまう可能性があります。

 

また、業種の違いによって、審査で重視される数字やデータも異なるため、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることも大切です。いずれにしても、大口融資を申請する際には提出書類の内容について厳密に審査が行われるので、きちんと根拠を持って説明できるようにしておきましょう。

 

 

低金利で資金を借りられる可能性もある

大口融資では、低い金利の負担で借入を行える可能性もあります。理由としては、一般的に借入額が大きくなると金利が低くなる傾向にあるからです。まずは、大口融資が受けられるだけの信用を金融機関に対して積み上げていくことが大切であり、そのためには、事業資金を借り入れたときには毎月遅れずに返済実績を重ねていく必要があります。ただし、借入額が大きくなれば、一度の返済における最低額も高くなるので注意が必要です。綿密に返済計画や資金計画を立てておかなければ、途中で返済が苦しくなってしまう場合もあるため、資金繰りに無理が出ないように、借入額を検討することが大切です。

 

売掛債権の範囲内で資金調達できるファクタリング

事業資金を調達する方法は、何も融資ばかりに限ったものではありません。定期的に売掛金が発生している状態であれば、「ファクタリング」の利用を考えてみるのも良いです。ファクタリングは自社が保有している売掛金などの売掛債権をファクタリング会社に売却することによって、現金化する手法です。売掛債権の範囲内で資金調達が行えるため、売掛金額によってはまとまった資金を確保することができます。審査においては売掛債権の取引内容と売掛先の信用力が重視されるため、利用者の経営状況や財務内容はあまり問題となりません。赤字決算に陥っていたり、債務超過であったりする場合であっても審査に応じてもらえる可能性があります。上場企業や政府系機関に対する売掛債権であれば、審査もスムーズに行われるでしょう。
 

ファクタリングを利用するメリットには、返済の必要がないという点もあげられます。借入ではないため、月々の返済や金利の負担に悩まされてしまうこともなく、また買戻しの請求権が発生しない契約であれば、売掛先が仮に倒産してしまったとしても、利用者は返済の義務を負いません。売掛先の経営状況によっては、売掛債権を保有し続けることで、連鎖倒産をしてしまうリスクもありますが、ファクタリングを利用すれば、そうした経営リスクを排除できるので、会社にとって大きなメリットだと言えるでしょう。
 

自社の経営状況に問題がなかったとしても、売掛先の倒産など突発的な要因によって、急に資金繰りが悪化してしまう可能性があります。マイナス面での要因ばかりではなく、大口の受注が入るなどして一時的に多額の資金が必要になる場面もあるでしょう。経営状況のさまざまな変化に備えるためにも、余裕がある時期にいろいろな資金調達方法を考えておくことが大切です。金融機関に対して大口融資を申請している場合でも、審査には長く時間がかかってしまう事もあり、ます。融資が実行されるまでのつなぎ資金として、ファクタリングを活用することは経営の安定化や事業の成長につながっていくでしょう。資金繰り表を作成したうえで、どのタイミングで事業資金が必要になるのかを正確に把握しておくことが大切であり、事前に資金計画をしっかりと立てておくことで、いざというときに素早く行動できるでしょう。
またファクタリングについて相談をする場合には実績のある企業に相談することがおすすめです。実績のあるJTCに問い合わせをして、ビジネスチャンスを更に拡大してみましょう。
 

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信用保証協会の保証付き融資

信用保証協会の「保証付き融資」を利用すれば、銀行からの融資を受けやすくなります。仮に返済ができなくなってしまった場合であっても、信用保証協会が代位弁済を行ってくれるというメリットがあります。銀行側も貸倒れのリスクを軽減できるため、低金利での融資が可能になるのです。また、保証付き融資を利用することによって、次回以降の融資審査がスムーズになります。理由としては借入実績を作ることで、銀行としては融資が行いやすくなり、審査のハードルも下げられるためです。会社としての実績が少ない場合には、まずは信用保証協会を通じた保証付き融資の利用を検討してみましょう。

 

その一方で、信用保証協会を利用するデメリットとしては、審査期間が長くなるという点があげられます。信用保証協会の審査は短くても3週間から1カ月程度かかり、さらに銀行での審査も1カ月程度かかるのです。時間的な余裕を持ったうえで、融資の申請を行う事が大切です。また、信用保証協会を利用するためには所定の保証料を支払う必要があり、会社の経営状況や財務内容に自信があり、資金調達コストを抑えたいならば、銀行に対して直接、融資の申請を行うほうが良いでしょう。

 

 

プロパー融資は金融機関が独自に行う融資

「プロパー融資」とは、保証会社などを通さずに銀行が独自で行う融資のことを指します。プロパー融資を受けるためには、何よりも銀行から信用を勝ち取っておく必要があり、信用保証協会の保証付き融資とは異なり、プロパー融資では融資に伴うリスクを銀行が直接負うことになります。そのため、融資の審査は慎重に行われるので、返済能力をきちんと示す財務諸表などの書類をそろえ、内容についてしっかりと説明することが重要だと言えるでしょう。審査において重視される点は自己資本比率や税引き後の利益など、返済能力の有無を判断できるデータでもあり、また、経営者自身の人柄も審査対象となるので、誠実な姿勢で融資担当者と向き合っていくことが重要です。

 

プロパー融資では、保証会社などに支払う保証料が必要ではないため、資金調達コストを抑えやすい特徴があります。また、融資限度額や金利についてもあらかじめ決められているものではないため、交渉次第で有利な条件で融資を受けられる場合もあります。プロパー融資は銀行だけでなく、信用金庫でも利用可能です。ただ、金融機関の資金力によって融資額にも違いが出てくるので、大口融資を希望する場合はその点をよく見極めましょう。

 

 

ビジネスローンを利用するメリットとデメリット

ビジネスローンは事業者向けのローン商品であり、中小企業だけでなく個人事業主も利用することができます。事業実績のない事業者に融資を行うところもあるものの、一般的には1~2年程度の事業実績が必要になるのです。ビジネスローンのメリットは無担保・無保証で利用ができ、銀行融資と比べると審査基準が低いのも特徴だと言えます。不動産などの担保が用意できる場合には、金利面などで優遇されることもあるでしょう。そして、個人向けローンと異なり、総量規制の対象外となっています。そのため、借入金額に制限がなく、契約内容によっては大口融資を受けることも可能です。銀行融資などと比べて審査のスピードが速いため、資金調達をスムーズに行えるでしょう。

 

反対にビジネスローンのデメリットは、銀行融資に比べて金利負担が大きいといった点とまとまった資金が調達できないという点があげられます。大口融資になれば、金利として支払う金額も増えるので注意が必要であり、返済期間やその間の返済額などを充分に考慮したうえで、どの程度の金額を借りるべきかを判断してみましょう。返済期間が長くなりそうな場合には、ほかの資金調達方法を検討してみる必要もあるのです。

 

複数の資金調達方法を検討しておこう

まとまった金額の事業資金を借り入れるには、調達先によっては審査に時間がかかってしまうこともあります。そのため、日ごろから資金の調達先について調べるとともに、複数の調達先を検討しておくほうが良いです。また、事業資金の調達は融資ばかりとは限らないので、売掛債権を保有している場合にはファクタリングの活用も検討すべきです。特定の調達先だけを念頭に置くのではなく、幅広く考えておくことによってスムーズな資金調達を行えるでしょう。