事業資金とは？押さえておきたい9つの調達方法と調達先の選び方

企業が事業を始めるためには、材料や商品を仕入れたり、従業員に給料を支払ったりなど、さまざまな経費がかかります。 また、機械や備品などを購入することも必要かもしれません。

これらの経費や機械などの購入資金のことを事業資金といいます。円滑な事業運営には、事業資金の確保が不可欠です。事業資金を確保するには、どのようにして資金調達を行えばいいのでしょうか。

本記事では、事業資金の調達方法について解説します。どのような種類があり、利用にあたっての注意点について解説します。事業資金をどのように調達しようかと考えている事業主はぜひ参考にしてください。
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事業資金とは

事業資金とは、事業を立ち上げたり運営したりするために必要な資金です。事業資金には、2つの種類があります。「設備資金」と「運転資金」です。

設備資金とは、企業が事業を運営するにあたって必要な機械や設備の購入に充てる資金です。

運転資金とは、企業が事業を運営するにあたって発生するさまざまな費用を賄うための資金をいいます。

設備資金や運転資金の具体例として、以下のものが該当します。

設備資金	運転資金
・機械購入資金 ・商用車購入資金 ・工場建設資金（土地購入も含む） ・ソフトウェア開発資金	・原材料や商品の仕入資金 ・人件費 ・事務所の家賃 ・光熱費

設備資金は、主に商品やサービスを生産するために必要な固定資産にあてはまります。

一方、運転資金は、毎月の事業運営に発生する経費（販管費）が該当します。

設備資金や運転資金との違い

前述の通り、事業資金には、設備資金と運転資金が含まれます。これらの関係を以下の表にまとめます。

区分	内訳	概要
事業資金	設備資金	機械、商用車など、事業に必要な設備の購入に使用する資金
	運転資金	商品の仕入れや家賃の支払いなど、事業を継続するために使用する資金

事業で必要になる設備資金、運転資金は、業種や事業規模などにより異なります。
設備資金は、創業時や設備の入れ替え時に発生しやすく、一時的な支出となるケースが多いといえます。
運転資金は、継続的に必要な資金で、事業規模の拡大にともない増加する傾向があります。

目的により、利用できる融資制度や条件も異なるため、事業資金を調達する前に、設備資金と運転資金の違いを理解しておく必要があります。
両者の違いを理解しておくと、資金調達の計画を立てやすくなります。

事業資金を調達する前に必要な準備

事業資金を調達する前に行うべき準備は次の通りです。

【準備】

• 必要な調達金額を把握する
• 事業計画書を作成する
• 収支計画書を作成する
• 調達先を選定する

以下では、資金調達前の準備内容を詳しく解説します。

必要な調達金額を把握する

最初に、外部から調達したい金額を把握します。
基本的には、設備資金と運転資金を合わせた事業資金から自己資金を差し引いて、必要な金額を算出します。
たとえば、事業資金が1,000万円で、自己資金が500万円であれば、調達するべき金額は500万円です。

ただし、実際の融資額は、事業内容や信用力などを審査したうえで決まるため、希望額どおりに調達できるとは限りません。
日本政策金融公庫が発表している資料によると、金融機関などからの借入額の目安は自己資金の3倍程度です。

資金調達方法	2023年度	2024年度
自己資金	280万円	293万円
配偶者・親・兄弟・親戚	50万円	54万円
友人・知人など	37万円	36万円
金融機関などからの借入	768万円	780万円
その他	45万円	34万円

出典：（pdf）日本政策金融公庫「2024年度新規開業実態調査」～アンケート結果の概要～

上記を踏まえ、現状でいくらの金額を調達する必要があるのかを正確に把握しましょう。

事業計画書を作成する

必要な調達金額を把握したあとは、金融機関から必要な金額を調達するために、事業計画書を作成します。
事業計画書は、事業の概要、儲けの仕組み、ターゲットなど、事業の全体像をまとめた資料で、融資を申し込むと原則として提出を求められます。
金融機関はこの資料をもとに、事業の将来性を評価し、融資の可否を判断します。
頭の中のビジネスプランを正確に伝えるためにも、事業計画書は丁寧に作成しましょう。

事業計画書には決まった書式はありません。基本的には、以下の項目などを記載します。

【主な記載項目】

• 企業概要
• 事業内容
• 市場環境
• 競争優位性
• 販売戦略
• 人員計画
• 実行スケジュール

公的な資料などを参考に、数値を用いて説明すると説得力が高まります。

収支計画書を作成する

事業計画書とあわせて、収支計画書も作成します。
収支計画書は、事業計画に基づき、事業に関わる収入と支出の予測をまとめた資料で、事業の収益性を見極めて、融資の可否を判断するために使用します。
収支計画書も、金融機関に融資を申し込むと、原則として提出を求められます。
一般的に、収支計画を含む事業計画を立てる期間は3年先までが目安と考えられています。収支計画書に記載したい主な項目は以下の通りです。

【主な記載項目】

• 売上高
• 売上原価
• 経費
• 利益
• 借入金返済額
• 各項目の算出根拠

収支計画書は、事業計画書に基づき作成する資料のため、双方の整合性を保ちながら作成するように注意しましょう。

調達先を選定する

必要な調達金額を確認し、事業計画書・収支計画書等の資料をそろえたら、次に調達先を選定します。
代表的な資金調達方法は、以下のとおりです。

【代表的な調達方法】

• 日本政策金融公庫
• 銀行・信用金庫
• ファクタリング

日本政策金融公庫は、中小企業に対する融資を積極的に行っており、民間金融機関に断られた場合でも、融資を受けられることがあります。

銀行や信用金庫からの調達は、最も一般的で代表的な方法の一つです。銀行は主に大規模な融資や長期の借り入れに対応し、信用金庫は地域の中小企業や個人事業主への融資に重点を置いています。一般的に、金利は比較的低めに設定されていますが、審査に時間がかかり、厳格な事業計画書や担保・保証人を求められるケースが多いのが特徴です。

ファクタリングは、ファクタリング会社に売掛債権を売却する資金調達方法です。
借り入れではないため返済の必要がなく、短期間で資金を調達できる点が特徴です。

これらを含めた資金調達方法の特徴は、次の見出しで詳しく解説しています。

事業資金の調達方法9選

事業資金を調達する方法として、アセットファイナンス・デットファイナンス・エクイティファイナンスの3種類があります。それぞれの特徴は以下の通りです。

アセットファイナンス	企業が保有する資産を活用した資金調達方法
デットファイナンス	貸借対照表の負債を増やして行う資金調達方法
エクイティファイナンス	出資を募って行う資金調達方法

アセットファイナンスは、保有する資産を利用して行う資金調達方法です。特徴として、返済の必要がないと同時に、保有資産以上の金額を調達できない点があります。

デットファイナンスは、資金を借りることで資金調達を行う方法です。利息をつけて返済する義務がある反面、たくさんの資金調達先があるのが特徴としてあります。

エクイティファイナンスは、出資による資金調達方法で、返済の必要がありません。他方、出資したいと考える投資家がいない場合、資金調達ができないことがあります。

資金調達の具体的な方法として次の9つがあります。

• • ファクタリングを利用する
  • 助成金・補助金を利用する
  • 日本政策金融公庫を利用する
  • 制度融資を利用する
  • 銀行や信用金庫からの借入する
  • ビジネスローンなどノンバンクから借入する
  • クラウドファンディングを利用する
  • 個人投資家やVCからの投資を利用する
  • 小規模企業共済を利用する

以下でそれぞれについて詳しく解説します。

事業資金の調達方法1：ファクタリング

ファクタリングは、企業の売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらい、早期に現金化ができる資金調達方法です。

急な資金調達が必要な企業や売掛金をもっている企業に向いている資金調達方法といえます。

ファクタリングのメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット	デメリット
・資金調達まで時間がかからない ・融資でないので　担保や保証人が不要 ・返済義務がない	・契約によっては利用者とファクタリング会社に売掛先を加えた契約が必要

ファクタリングは、資金調達まで時間がかからない点がメリットとしてあります。

最短1日での現金化が可能なファクタリング会社もあります。

ファクタリングは、売掛金の売買であり、融資ではないため、担保や保証人が不要です。

償還請求権がないため、返済の義務がありません。同時に、利用者は貸倒リスクからの回避ができます。

ファクタリングの契約方法として、利用者とファクタリング会社、および売掛先を加えた「3者間取引」があります。3者間取引の場合、売掛先の承諾が必要です。

しかし、ファクタリングには、利用者とファクタリング会社の契約方法である「2者間取引」もあるので、利用にあたっては検討するのもいいでしょう。

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事業資金の調達方法2：助成金・補助金

助成金・補助金も資金調達を図るのに有効な方法といえます。

助成金とは、厚生労働省が管轄しており、労働者の職を安定することを目的としています。

補助金は、経済産業省の管轄で、事業の拡大や設備投資などを支援することが目的です。

助成金・補助金ともに交付条件が定められているため、交付条件を満たしている企業が助成金や補助金の利用に向いているといえます。

助成金・補助金のメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット	デメリット
・助成金・補助金ともに返済不要 ・書類が揃えば支給可能（助成金）	・申請資料に手間や時間がかかる（補助金） ・前払いでない（補助金）

助成金・補助金ともに返済不要である点がメリットといえます。特に助成金の場合、書類が揃っていれば支給が可能です。

一方で、補助金申請する場合、書類作成に手間や時間がかかります。また、前払いでないため、急ぎの資金調達には向いていないといえるでしょう。

事業資金の調達方法3：日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は政府系の金融機関です。中小企業の支援を積極的に行っており、銀行など民間金融機関で融資が厳しくても、日本政策金融公庫であれば、融資が受けられる可能性があります。

創業前や、創業間もない企業、および資本金3億円以下または従業員300人以下の建設業・製造業・運送業など、あるいは資本金1億円以下または従業員100人以下の製造業に利用が向いています。

金利に関しては、固定金利であることが特徴です。平均で1～2％となっています。
日本政策金融公庫のメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット	デメリット
・低金利で返済期間が長い	・審査に時間がかかる ・準備する書類が多い ・税金が未納の場合融資が受けられない

政府系金融機関であるため、利用者に対して返済しやすくなっている点がメリットとしてあります。返済期間は最長20年となっています。

しかし、審査には時間がかかり、事業計画書など、融資を受けるに当たって準備する書類は多い点も特徴です。また、税金の未納がある場合、融資が受けられない点にも注意が必要です。

日本政策金融公庫の融資制度の詳細についてはこちら

事業資金の調達方法4：制度融資

制度融資とは、地方自治体と指定金融機関、および信用保証協会が連携して行う融資をいいます。

制度融資は、地域経済の発展を促す取り組みの一環であるため、地方自治体は中小企業の資金サポートを積極的に行っています。

中小企業は制度融資を利用することで、安定した資金繰りが見込まれるでしょう。

制度融資のメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット	デメリット
・低利で利用できる	・審査に時間がかかる ・保証料が必要

制度融資のメリットとして、低利で融資を受けることが可能です。平均金利としては、1.7～2.2％が相場となっています。

制度融資を利用する場合、審査に時間がかかります。金融機関に支払う利息とは別に、信用保証協会へ保証料を支払う必要があるため、利息以外にもコストがかかる点に注意しましょう。

事業資金の調達方法5：銀行や信用金庫からの借入

資金調達といえば銀行等金融機関からの融資を思い浮かべるかもしれません。

金融機関融資には、「プロパー融資」「信用保証協会保証付き融資」の2種類があるので、違いを理解しておくことも必要といえます。

経営実績のある企業は、金融機関からみると、財務状況や収益性が確認しやすいため、金融機関からの借入に向いている企業として考えられます。

銀行や信用金庫からの借入のメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット	デメリット
・多額の融資が受けられる可能性がある ・信用力が高くなる	・審査に時間がかかり、審査基準が厳しい ・担保や保証人が必要となるケースがある

銀行や信用金庫の審査によっては、財務内容や将来性から、多額の融資が受けられる可能性があります。また、銀行や信用金庫から融資を受けること自体、信用力が高くなり、取引先等から信頼獲得につながるでしょう。

銀行や信用金庫の融資は、審査が厳しく、時間がかかります。条件によっては担保や保証人が必要となるかもしれません。

事業資金の調達方法6：ビジネスローンなどノンバンクからの借入

ノンバンクが行っているビジネスローンも、事業資金を調達する方法のひとつです。
ノンバンクとは、預金業務を伴わない、貸付や保証など、与信業務を取り扱っている企業を指します。審査が速いため、早く融資を受けたい事業主・法人に向いているといえるでしょう。

ビジネスローンなどノンバンクからの借入のメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット	デメリット
・審査が速い ・資金使途の制限がない	・銀行融資の比べて金利が高い ・融資限度額が低い ・場合によっては担保が必要

銀行などの金融機関審査が3週間～1ヶ月程近くかかるのに対して、ノンバンクのビジネスローンは数日程度で済むことが多いです。

銀行や信用金庫の融資では、資金使途を明確にすることが必要ですが、ノンバンクのビジネスローンは資金使途に定めがありません。

ビジネスローンは、金利が高い点がデメリットとして考えられます。金利は、8％～15％が相場です。

融資限度額が低く、多額の資金を調達したい場合、担保を求められる恐れがある点に注意しましょう。

事業資金の融資をノンバンクから受ける際の注意点はこちら

事業資金の調達方法7：クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネットを通じて、不特定多数より資金を募る資金調達方法です。

自社が実施する事業計画をインターネットで公開し、活動の想いを社会に呼びかけ、共感をもった支援者から資金を調達します。

クラウドファンディングが向いている企業や事業主として、経営理念や商品コンセプトが、社会貢献・地域貢献につながる企業が考えられます。

クラウドファンディングのメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット	デメリット
・不特定多数から調達可能	・目標金額に達しない恐れがある ・盗用されるリスクがる

インターネットを通じてプロジェクトを開示して呼びかけるため、プロジェクトによっては共感する多くの人から資金調達ができる場合があります。

反面、共感を得られない場合、目標金額が集まらないことも考えられます。インターネットに開示するため、競合他社にプロジェクトが盗用されるリスクがある点にも注意が必要です。

事業資金の調達方法8：個人投資家やVCからの投資

個人投資家やVC（ベンチャーキャピタル）から投資を受けることで、資金調達が可能となります。

個人投資家やVCは、企業の将来性において、高い成長が見込まれる企業に対して投資をします。将来的に上場を検討していたり、M＆Aを目指していたりする企業は、投資による資金調達が適しているといえるでしょう。

個人投資家やVCからの投資のメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット	デメリット
・返済の必要がない ・経営支援が受けられる	・経営に関して口出しされる ・経営権が奪われる恐れがある

出資であるため、返済の必要がない資金が調達できる点が最大の利点です。

投資家やVCから経営のノウハウの助言が受けられる点もメリットとして考えられます。

反面、出資者はリターンを求めるので、経営に関して口出しする場合があります。

また、出資の割合によっては、経営権が奪われるかもしれません。出資による資金調達には注意が必要です。

事業資金の調達方法9：小規模企業共済

小規模企業共済は、中小機構が運営している、小規模企業の経営者や役員が廃業や退職に備える共済制度です。

契約者に対して、一般貸付や 緊急経営安定貸付など、7種類の貸付制度を取り扱っています。

従業員が20名以下の事業主または会社等の役員や、卸売業・小売業を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の事業主または会社等の役員が利用に向いています。

小規模企業共済のメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット	デメリット
・低利で利用できる ・貸付制度以外にも、税金の優遇が受けられる	・貸付限度額は支払った掛金の70～90％ ・契約後すぐには利用できない

小規模企業共済の貸付制度の金利は0.9％～1.5％であり、低利での利用が可能です。

小規模企業共済の掛金は税法上、全額小規模企業共済等掛金控除可能なため、節税効果にもなります。

貸付限度額は、支払った掛金の納付月数により70％～90％と定められており、掛金満額の貸付は受けられません。

借入資格要件のひとつとして、12ヶ月以上の掛金を納付していることがある点にも注意しましょう。

事業資金を借入れするときの注意点

事業資金を借入れに頼る場合、いくつかの注意点があります。主な注意点として、以下の4点があるので、それぞれ解説します。

• • 自己資金を用意しておく
  • 借りやすいタイミングで借りる
  • 目的・期間・返済計画を明確にしておく
  • 目的に合った方法で事業資金を調達する

自己資金を用意しておく

自己資金を準備することは事業資金を借入れする場合において重要です。 自己資金の準備は、事業に対する姿勢の表れと審査の際に判断されることが多く、有利に働きます。自己資金を用意していることで、必要な借入額を抑えることが可能です。返済金額が軽減でき、余裕のあるキャッシュフローが見込めるでしょう。借入金のみで事業運営を行う場合、リスクが伴います。自己資金を用意することで、最低限の運転資金が確保でき、必要な場面で資金の活用が図れます。特に、開業を伴って融資を受ける場合、ある程度の自己資金の確保は必要でしょう。

借りやすいタイミングで借りる

事業資金を借りやすいタイミングとして、業績が良いときがあります。売上が伸び、利益を計上している企業は、金融機関から信頼が得やすく、借り入れがスムーズに運ぶことが見込まれます。 特に、急激な売上増加による企業では、資金ショートの要因になりかねません。早めに資金調達を行うことで、「黒字倒産」から回避できます。 開業資金の借入れを検討している場合においては、開業前に借入れすることがおすすめです。理由として、開業後に借入れを申し込むと、経営実績が審査の判断材料となるからです。創業融資を利用する場合は、開業前に申し込むのがいいでしょう。

目的・期間・返済計画を明確にしておく

事業資金を検討する場合、金額や目的、期間および返済計画を明確にしておくことは重要です。これらを明確にしていないと、金融機関は審査できないからです。 金融機関は、借入れしたい金額はいくらで、何に使うのかについて審査します。 同時に、どれくらいの期間借りて、返済財源が何であるのかもチェックします。 借入れをするにあたって、金額や目的、期間および返済計画を具体化することが必要です。これらを具体的に示す書類が「事業計画書」です。いかに説得力のある事業計画書を作成し、金融機関を納得させるかが審査の諾否を左右します。

目的に合った方法で事業資金を調達する

融資の種類によっては金利や返済期間が事業に合わない場合があります。金利が高かったり返済期間が短かったりすると、毎月のキャッシュフローが厳しくなり、事業運営に支障をきたす恐れがあります。 そのため、無理なく返済でき、資金繰りにゆとりを持てる方法で事業資金を調達することが重要です。 自社に適した金融機関やサービスを選び、事業運営に支障のない計画的な資金調達を心がけましょう。

事業資金を借入れするときの注意点について解説しましたが、調達する目的によっては、融資よりもファクタリングのほうが適している場合もあります。

事業資金を調達する場合、目的に応じた資金調達方法を選択することをおすすめします。

目的別の事業資金の調達方法についてはこちら
事業資金調達で融資を受ける場合の審査基準についてはこちら

事業資金の調達先を選ぶ際の基準

ここからは、事業資金の調達先を選定する際に押さえておきたいポイントを解説します。

調達できる金額

調達可能な金額は、調達する先によって異なります。
たとえば、日本政策金融公庫は、中小企業を対象とする一般貸付の融資限度額を「運転資金・設備資金4,800万円」「特定設備資金7,200万円」に設定しています。
担保・保証人が不要のビジネスローンは、限度額を1,000万円程度に設定しているケースが一般的です。
最終的な融資額は返済能力を審査して決まりますが、必要な資金を調達できる見込みがある調達先を選定することが重要です。

出典：日本政策金融公庫｜一般貸付

使用目的

金融機関から融資を受けようとすると、資金の使用目的を原則として確認されます。
金融機関はこの点も踏まえ、融資の可否を判断します。
借り入れた資金の主な用途は、設備資金と運転資金に分けられます。事前の説明と異なる目的で使用した場合、今後の融資を受けられなくなるおそれがあります。

資金の使途に制限を設けたくない場合は、ファクタリングの活用も有効です。
売掛債権を売却して資金を調達するため、使用目的を制限されることはありません。

入金までにかかる時間

入金までに要する時間も、調達方法によって異なります。
運転資金が足りないなど、資金需要がすでに発生している場合は、迅速に対応できる調達方法を選ぶことが重要です。
一般的な金融機関では、融資実行までに数週間から2か月程度を要します。
一方、ノンバンク系のビジネスローンは、原則として数日から1週間程度で完了します。

特に資金調達を急いでいる場合は、ファクタリングも選択肢に加えるとよいでしょう。
具体的な所要時間はファクタリング会社により異なりますが、早ければ申し込みをした当日に資金を調達することが可能な場合もあります。
また、利用可能額に上限を設けていないファクタリング会社もあるのがポイントです。

現在の状況に合わせて、最適な調達先を選択するようにしましょう。

関連記事：即日ファクタリング会社おすすめ25選！選び方のポイントや申し込み方法を解説

JTCのファクタリングならスピーディーに事業資金を調達できる

事業資金を調達するために融資を利用する場合、審査が厳しかったり、審査に時間がかかったりします。資金調達後は、返済しなければならず、デメリットも多いです。

審査や信用情報への影響を心配せず、事業資金を調達したいなら、JTCのファクタリングをおすすめします。

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JTCの事業資金調達の事例

はじめて事業資金を調達する企業であれば、当然どのような調達の事例があるのか気になることかと思います。ここではJTCの事業資金の調達事例を5つ紹介していきます。

ケース①：自動車部品製造業

受注の減少に伴い売上が下がっても何とかいままでやってきた。ようやく大型の受注が入りこれからという時に今までの経営不振の影響もあり材料仕入代金が不足に。資金調達しようと頑張思ったが税金滞納もあり銀行融資は難しく、支払日まで残すところ１週間。入金予定（売掛金）はあるが現在は資金不足。
「自動車部品製造業」における事業資金調達の事例を見る
～支払日の1日前に希望通り1,700万円の資金調達～

地域	愛知県安城市	業種	自動車部品製造業
調達希望額	1,700万円	調達希望日	1週間後
年商	4.5億円	負債比率	債務超過
損益	赤字	税金、社会保険料滞納	税金滞納あり

ケース②：運送業

消費税の納付期限が3日後に迫り、納税資金が不足に…。納税後銀行融資にて資金調達の予定があるが、滞納状況では融資実行は厳しく延滞税の負担も大きい。今後のためにもどうしてもここで納税しておきたい状況。
「運送業」における事業資金調達の事例を見る
～取引先からの承諾が得られる前に400万円を資金調達～

地域	大阪府東大阪市	業種	運送業
調達希望額	400万円	調達希望日	3日後
年商	3億円	負債比率	95％
損益	黒字	税金、社会保険料滞納	税金滞納あり

ケース③：建設業

現場でトラブル発生し工事納期がずれた為、入金がずれることに。それに連動して他の現場でも経費が不足し、さらには給料支払い分の資金にも影響。社員の給料を遅らせるわけにもいかず、かといって他の現場の経費の支払いを止めてしまい、工事が遅れてしまうのはどうしても回避したい。銀行融資は現在返済猶予中の為融資は受けられず、ノンバンクのビジネスローンでは金額が届かない。今後の為にも、ここで支払を遅らせるわけにはいかない。
「建設業」における事業資金調達の事例を見る
～調達希望日までに500万円に加え、その他の支払100万円も含め合計600万円を資金調達～

地域	静岡県沼津市	業種	建設業
調達希望額	500万円	調達希望日	2週間後
年商	1億円	負債比率	債務超過
損益	赤字	税金、社会保険料滞納	共にあり

ケース④：食品加工業

原料の高騰により資金繰りが圧迫。そんな中、繁忙期に向けて仕入れ資金が必要となり、
銀行での資金調達をしようと話を進めていたが融資を断られてしまう。「いつでも借りられる」という過信が仇となり急にまとまった資金が必要に。各方面で打診はしたが見込は薄い状況になる。
「食品加工業」における事業資金調達の事例を見る
～金曜日の問い合わせから月曜日の朝一番に希望通りの1000万円を資金調達～

地域	兵庫県姫路市	業種	食品加工業
調達希望額	1,000万円	調達希望日	3日後
年商	6億円	負債比率	92％
損益	黒字	税金、社会保険料滞納	なし

ケース⑤：運送業

資金繰りが悪化しながらも何とかこれまでやってきたが社会保険料を滞納し続け、気が付いたらかなりの額に。社会保険事務所がしびれを切らし、滞納分の納付を迫られ、このままいくと差押えすると通告。一部は自身で工面して用意できたものの、まだまだ不足しており、親族に支援をお願いしたが断られ、まとまった資金が必要だが都合もつけられず八方塞がりの状態。
「運送業」における事業資金調達の事例を見る
～800万円を調達し、社会保険料の滞納分を納付し差押え回避～

地域	福岡県福岡市	業種	運送業
調達希望額	800万円	調達希望日	1週間後
年商	2億円	負債比率	95％
損益	黒字	税金、社会保険料滞納	社会保険料あり

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事業資金の調達は自社の状況に応じて選択しよう

事業資金は、事業を立ち上げたり運営したりするために必要な資金で、「設備資金」と「運転資金」の2種類があります。

事業資金を調達するには、融資をはじめとするいくつかの方法があります。それぞれメリット・デメリットがあるので、自社に応じた資金調達方法を選択しましょう。

事業資金を調達する場合、急な出費が必要など、目的によっては、ファクタリングを利用したほうが適している場合もあるので柔軟に考えることが重要です。

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