コラム
2019年05月28日

事業資金とは?7つの調達方法!メリットとデメリットを知って円滑な企業運営を!

企業経営を行っていくためには人件費や仕入代金、家賃などさまざまな経費が必要になるものです。円滑に事業活動を進めていくには、十分な事業資金を確保しておくことが大切だと言えます。ただ、どこから資金調達を行うべきかで悩んでしまうことも多いでしょう。今回は事業資金の調達先として7つ取り上げ、メリットやデメリット、基本的な特徴について解説していきます。

 

事業資金とはどういった物か

経営を行うためには、さまざまな取引を円滑に進めていくために事業資金が必要となります。事業資金とは新たに事業を立ち上げたり、その運営に使われたりするものです。事業を存続させるためには、商品の仕入代金や人件費がかかります。また、店舗や工場を稼働させるための設備投資の費用なども必要になってくるでしょう。どのような事業を行うかによって必要となる事業資金の金額は変わってくるものの、十分な資金が確保できているかどうかは経営を考えていくうえで重要な要素なのです。

事業資金が少なくなってしまえば、たとえ売上が上がっていても、黒字倒産に陥ってしまう可能性もあるでしょう。これは、ビジネスを行う上では支払いが先で、売上の回収は後になってしまうという場面がどうしてもよくあるからです。入出金のサイクルをうまく保っていなければ、資金繰りに苦しんでしまうことになります。だからこそ、日々の経営において事業資金をきちんと確保しておくことが大切なのです。自己資金だけで事業資金をまかなえない場合には、必要な金額を集める調達先を見つけておくことが重要だと言えます。資金繰りが苦しくなってしまう前に、検討しておくと良いでしょう。

 

事業資金の調達は理由と目的を明確にしよう!

事業資金を調達する際に念頭に置いておかなければならない点は、ほとんどが融資となるケースであるということです。そのため、融資先に対してどのような用途で事業資金が必要であるのかを明確に説明する必要があります。単に必要な事業資金の金額を提示するだけでは、融資を受けることができません。事業計画書や資金計画書などを細かな部分まで綿密に作成し、きちんと説明できることが大切です。ポイントとしては、「事業に必要となる金額」「融資を受けることによって得られる利益」「予定している返済期間」などは、どの融資先でも説明しなければなりません。

資金調達を行う際には時間的なゆとりがない場合も多いものの、融資では相手がいるということを忘れないようにしましょう。融資先が納得する理由と目的を明示することが重要になるのです。事業計画書などの作成には多くの時間が必要となるため、資金繰りが悪化してしまう前に準備を整えておく必要があります。自社での作成が難しい場合には、専門家などの力を借りることによって、しっかりと作成しておきましょう。同時に、複数の融資先を検討しておくことも大切です。

 

目的別の事業資金の調達方法についてはこちら

 

事業資金の調達方法1.ファクタリング

事業資金を調達する方法はさまざまなものがあるものの、まず最初に企業が保有する売掛金などの売掛債権を利用したファクタリングについて解説します。ファクタリングは早期の事業資金の調達につながります。ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に売却することで資金調達を行えるものであり、資金繰りが悪化している際には有効な手段となるのです。融資とは異なり、保証人や担保の設定が必要ではなく、事業計画書などの提出もいりません。審査においては経営状況や財務内容よりも、売掛債権の信用力が重視されます。そのため、赤字決算や債務超過、税金の未納といった状態に陥っていたとしても資金調達ができる可能性があるのです。

通常のファクタリング契約では、自社とファクタリング会社に加えて売掛先とも契約を締結することとなります。ファクタリングの利用について、売掛先から事前に承諾が得られる場合にはこちらのファクタリング契約を選択するほうが良いでしょう。しかし、売掛先との関係によっては事前に承諾が得にくいといった状況もあるものです。その場合には、承諾のいらないファクタリング契約で進めていくことも可能であるため、まずは気軽に相談をしてみると良いでしょう。JTCでは売掛先に知られずにファクタリングを利用できるため、経営に与える影響を最小限に留めることができます。

ファクタリングの利用には売掛取引があり現在売掛債権を有していることが前提となり、現金商売で掛取引がない方(主に小売り業など)は、ご利用することができないことに注意しましょう。また、サービスを利用するためには当然手数料が発生する点にも注意をしておきましょう。利用から実際の資金調達までのスピードが他の方法に比べて速いため、事業資金に悩みを抱えているときには有効な手段となります。特に、売掛債権が定期的に発生している業種ではファクタリングによる資金調達が向いているので、いざというときに備えて利用を検討しておくことが大切です。
 

ファクタリングでの事業資金調達の特徴まとめ

メリット 調達までの期間が一番早い。
融資とは違い、保証人や担保の設定が必要ない。
売掛債権の信用力が重視されるため、資金調達ができる可能性が一番高い。
デメリット 利用者とファクタリング会社と売掛先の3社で契約が必要。しかし売掛先から事前に承諾がいらないファクタリング契約もあるため、チェックしたほうが良い。

 

ファクタリングの基本情報についてはこちら

 

事業資金の調達方法2.助成金・補助金

次に助成金や補助金の活用を優先的に考えてみましょう。助成金や補助金は「返済不要」という点では共通していますが、基本的に性質の異なるものです。助成金は厚生労働省が管轄しており、従業員の雇用といった労務環境の向上を目的としています。申請要件を満たせば、年間を通じていつでも申請できる点がメリットだと言えるでしょう。ただし、要件をクリアする基準が高かったり、受給までに時間が必要だったりするというデメリットもあります。

その一方で、補助金は経済産業省が管轄をしており、事業の円滑化を目的とするものです。新たに事業を行ったり、設備投資を行ったりする際に役立てることができます。デメリットとしては申請のための募集期間が短く、準備を整えるためにコストがかかってしまう点があげられるでしょう。助成金の申請では審査はないものの、補助金では審査があるということにも気をつけておく必要があります。いずれにしても、助成金や補助金には上限額があるため、100%受けられるというわけではないという点も気をつけておきましょう。
 

助成金・補助金での事業資金調達の特徴まとめ

メリット 助成金・補助金共に「返済不要」である。
デメリット 助成金:要件をクリアする基準が高い事と、受給までに時間が掛かる事がある。
補助金:申請のための募集期間が短く、準備するためのコストが掛かってしまう

 

事業資金の調達方法3.日本政策金融公庫

事業資金の調達方法として、日本政策金融公庫を利用するのも1つの方法です。日本政策金融公庫は政府系金融機関であり、中小企業の支援を積極的に行っています。利用するメリットとしては低金利であり、返済期間が長いといった点があげられるでしょう。銀行などの金融機関で融資を断られてしまった場合であっても、日本政策金融公庫であれば融資を受けられる可能性があります。また、経営や事業に関するアドバイスも受けられるため、事業を開始して間もないころには役立つ組織だと言えるのです。

ただ、利用をするためには事業計画書などのさまざまな書類を準備する必要があるため、審査の通過までに時間がかかってしまう点がデメリットとしてあげられます。審査では財務状況だけでなく、融資を受けることでの収支の見通しなどがチェックされるのです。担当者との面談も行われるため、経営者自身が事業計画書についてきちんと説明できる必要があります。また、政府系金融機関であるため、法人税などの税金を適切に納めていなければ融資を受けることができません。融資の申請を行う前に、どのような要件があるのかをチェックしておきましょう。

金利については、日本政策金融公庫はて固定金利である事が特徴です。平均で1~2%となっています。
 

日本政策金融公庫での事業資金調達の特徴・金利相場まとめ

メリット 金利が低く、返済期間が長い。
デメリット 事業計画書などの準備するべき書類が多い。
審査に時間がかかる。
税金の未納がある場合不可。
金利相場 1~2%

 
日本政策金融公庫の融資制度の詳細についてはこちら

 

事業資金の調達方法4.制度融資

資金調達を考える際には、「制度融資」の利用も検討してみると良いでしょう。制度融資とは、地方自治体・指定金融機関・信用保証協会が連携して、融資を受けやすくするための制度を指します。制度融資を利用するメリットは中小企業の支援に積極的であるため融資が受けやすい点と、金利負担の低さ(※平均金利としては1.7~2.2%が相場となります。) にあるでしょう。それぞれの自治体で申請要件や融資限度額、利率や返済期間などが異なります。自治体のなかには企業が負担する金利の一部を肩代わりしてくれるところもあるので、事前によくチェックをしておくことが大切です。

デメリットとしてあげられる点は、信用保証協会を利用するため、保証料が発生してしまう点だと言えます。また、自治体だけでなく金融機関や信用保証協会でそれぞれ審査が行われるため、どうしても時間がかかってしまうのが難点です。資金調達に関するコストが抑えられる一方で、すぐに事業資金が必要になる際にはあまり向いていない部分もあります。利用時期をよく考えたうえで、融資の申請を行うタイミングを見定めてみましょう。日々の資金繰りを適切に把握するためにも、資金計画をきちんと立てておくことが重要なのです。
 

制度融資での事業資金調達の特徴・金利相場まとめ

メリット 地方自治体・指定金融機関・信用保証協会が連携し、中小企業の支援に積極的である。
デメリット 信用保証協会を利用する影響で、保証料が発生してしまう。
審査に時間がかかる。
税金の未納がある場合不可。
金利相場 1.7~2.2%

 

事業資金の調達方法5.銀行

資金繰りを改善する際に思い浮かべるのは、銀行からの借入だという場合も多いでしょう。銀行といっても、都市銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合などさまざまな金融機関があるので、それぞれの特徴を押さえておくことが大切です。一般的に、都市銀行や地方銀行では金利負担が低く、まとまった資金を調達できる反面で審査が厳しい傾向にあります。信用金庫や信用組合のほうが、中小企業にとっては利用しやすい面もあるのです。ただ、どの銀行を利用する場合であっても、「プロパー融資」と「信用保証貸付」の2種類の違いを押さえておく必要があります。

プロパー融資は銀行から直接融資を受けるものであり、金利や融資額などはあらかじめ決められているものではないため、担当者との協議によって決められます。しかし、プロパー融資を利用するためには企業価値が高く、銀行にとって大きな信用が見込める場合に限られます。信用保証貸付は信用保証協会を利用することで融資を受けるものであり、プロパー融資と比べて審査を通過しやすいでしょう。ただ、保証料の支払いが必要になるためコストが発生します。銀行から資金調達を行うメリットは、支店の数が多いため利便性が高い点があげられるでしょう。その一方で、資本力の弱い中小企業ほど融資が受けにくく、審査が厳しくなる傾向にあります。また、融資実行まで時間がかかってしまうのも難点です。銀行での審査では、財務内容と事業の将来性や安定性が重視されます。融資の申請を行うときには、自社の経営状況をしっかりと把握しておきましょう。
また、銀行の金利相場はおおよそ2~9%と言われています。
 

銀行での事業資金調達の特徴・金利相場まとめ

メリット 支店の数が多く、利便性に長ける事。
デメリット 審査期間が1カ月程掛かり、資本力の弱い中小企業は融資を受けにくい事。
税金の未納があると不可。
金利相場 2~9%

 

事業資金の調達方法6.ノンバンク

ビジネスローンや不動産担保ローンといったサービスを行うノンバンクを通じて、事業資金を調達する方法もあります。ノンバンクは一般的な銀行とは異なり、預金業務を行わずに貸付業務のみを行う金融機関のことを指します。資金の貸付や立て替え、保証などの与信業務を行う企業であり、具体的には消費者金融会社・信販会社・リース会社などです。ノンバンクを利用するメリットは、融資実行までのスピードが速く、資金用途が限定されていない点があげられるでしょう。その一方で、金利負担が大きく(※15%) 、融資限度額が低いといったデメリットもあります。審査においては、業歴を重視される傾向にあることも注意しておきましょう。

保証人を付けることによって融資の可能性が高まったり、金利負担を下げたりできる可能性もあるので意識しておくことが大切です。ただ、長期的な借入には向いていないため、あくまで短期的な利用に留めておくほうが良いでしょう。資金計画と照らし合わせて、資金需要が大きくなる時期に短期的な利用を行ってみるといった使い方をするほうが無難です。また、利用にあたっては複数の業者を比較してみることも必要になります。
 

ノンバンクでの事業資金調達の特徴・金利相場まとめ

メリット 融資実行までのスピードが銀行に比べて速く、資金用途が限定されていないこと。
デメリット 融資限度額が低い。
銀行に比べて金利が高い。
担保が必要なことが多い。
金利相場 15%

 

事業資金の融資をノンバンクから受ける際の注意点はこちら

 

事業資金の調達方法7.クラウドファンディング

インターネットを通じて、不特定の第三者から資金を募るクラウドファンディングの利用を検討してみるのも1つの方法だと言えます。クラウドファンディングはメディアでも取り上げる機会が多くなり、利用する企業も増えてきているのです。資金を調達する方法は、リターンの有無などによっていくつかのパターンに分けられます。利息を上乗せして返済をしていく貸付型のものもあれば、無償で資金を募る寄付型といったものもあるのです。

クラウドファンディングを利用するメリットは、無料で募集が行える点や自社の事業活動を宣伝できる効果があります。その一方で、魅力的な事業計画を示すことができなければ、資金を調達すること自体が難しくなってしまうでしょう。また、インターネット上に将来の事業計画を公開することになってしまうため、競合他社に盗用されてしまうリスクもあります。気軽に募集を行ってみるというよりも、事前に綿密な事業計画を立てたり、リサーチを行ったりしたうえで取り組んでいくことが大切になるのです。自社の事業の強みが何であるのかをしっかりと見定めて、利用を考えていく必要があります。

また、参考程度ではありますが、クラウドファンディングの金利相場は4~13%となっております。
 

クラウドファンディングでの事業資金調達の特徴・金利相場まとめ

メリット 無料で募集が行えること、自社の事業活動を宣伝できること。
デメリット 魅力的な事業計画を示せなければ資金調達が困難なこと。
金利相場 4~15%

 

JTCのファクタクリングでスピーディーに事業資金の調達を!

事業資金を調達する方法はさまざまなものがあるものの、大半の場合では調達までに時間がかかってしまいます。JTCのファクタリングサービスを利用すれば、スピーディーに資金調達を行えるので、急に事業資金が必要になってしまったときには便利です。まずは、問い合わせや資料請求などを行って、資金調達先として検討してみると良いでしょう。

 

事業資金の借入をスムーズに進めるなら審査の甘い金融機関は注意して選ぼう

 

経営者・起業家は必見!新規の事業資金を調達する方法

 

事業資金を緊急で調達したいときの対処方法

 

JTCのカンタンスピード診断はこちら

 

資料請求・お問い合わせはこちら