事業を行う際の資金計画の立て方と、おすすめの資金繰り方法を紹介

事業を円滑に運営するためには、綿密な資金計画が欠かせません。資金を調達するためには、資金の使い道を明確にしなければなりません。使い道がはっきりしないと、審査や出資が受けられない恐れがあるので注意が必要です。

本記事では、事業を行う際の資金計画の立て方およびおすすめの資金繰り方法を紹介します。3つの資金の使い道や、それぞれ調達するために目安となる金額について解説します。資金調達方法について理解が及んでいない事業経営者はぜひ最後までお読みください。

事業計画書における資金計画とは

事業計画書とは、事業内容や営業戦略、収益予測や資金計画などを説明する書類をいいます。会社設立や事業拡大のときに作成する書類で、投資家や金融機関などから資金調達を行う際に使用するのが一般的です。

事業内容や営業戦略が適切でないと、売上や利益が伸び悩み、計画通りに事業を軌道に乗せることが難しくなります。そのため、しっかりとした事業計画を立てることが重要です。

事業計画書には、事業計画同様、資金計画も明示しなければなりません。事業を運営していくうえで、企業はどのような資金繰りを考えているのかも重要です。

事業資金の調達時も資金計画が必要

事業資金を調達する際には、資金計画を含む事業計画書の作成および提示が不可欠です。金融機関から融資を受ける場合、返済能力の有無が審査されるため、資金計画や事業計画が綿密に立てられていることが求められます。

例えば、資金の用途が具体的であること、収益性や将来性が明確に示されていることが必要です。これが不十分であれば、融資を受けることは難しくなります。同様に、投資家からの出資を得る場合にも、事業の収益見込みや成長の可能性が詳細に説明された計画書が重視されます。

特に事業のビジョンや具体的な実現可能性が明確に示されていれば、資金調達の成功率が高まるでしょう。このように、資金計画は事業の信頼性と将来性を証明する重要な手段であり、事業資金調達の際には欠かせない要素です。

資金調達に役立つ資金計画の作成方法

資金計画を立てることは、資金調達をスムーズに進めるために欠かせません。そのためには、調達した資金の使い道を明確にすることが重要です。使い道がはっきりしていないと、出資や融資を受けるのが難しくなるためです。

また、資金の使い道ごとに分類することも大事な要素といえます。例えば、調達する資金を日常の運転資金として使うのか、機械の購入費用として使うのかなどといった区分を明確にしましょう。一般的に、用途によって必要資金の算出方法が異なるため、それぞれ適切な金額を見積もることが必要です。

さらに、資金調達にはさまざまな方法があるため、自社に合った手段を慎重に検討することが求められます。

ここからは、資金調達に役立つ資金計画の作成方法を、順を追って解説します。

資金の使い道を明確化する

企業は、資金調達を行う場合、調達した資金を何に使うのかを明確にしなければなりません。なぜなら、調達した資金の使い道を金融機関や投資家は確認するからです。使い道が明確でない場合、融資や投資を行ってくれません。

資金の使い道は、できる限り具体性を持たせることも重要です。例えば、企業が新規事業を立ち上げる場合、「新規事業の立ち上げ」ではあいまいで不十分です。場合によっては、融資や出資の俎上に上がらない恐れもあるかもしれません。

「新規事業の立ち上げにともなう設備投資」など誰が見てもわかるように目的をはっきりとさせることで、審査や出資の対象として検討してもらえます。

注意点として、お金の使い道を途中で変更してはいけない点があります。融資の場合、「資金使途違反」となり、一括返済を求められる恐れがあるので注意しましょう。

資金を使い道ごとに分類する

資金の使い道は、大まかに分けると「運転資金」「設備資金」「その他の資金」の
3種類あります。

運転資金

事業を継続的に運営するために必要な資金。 具体例として、人件費や光熱費、商品の仕入資金などがあります。

設備資金

事業に必要な資産を取得・整備するための資金。 具体的には、店舗や事務所の内装工事費、機械や車両の購入費、パソコンや事務用品などの備品購入費などが該当します。

その他の資金

運転資金や設備資金に分類されない資金をさします。例えば、開業前の市場調査費用や研修やセミナー参加費などです。

運転資金と設備資金の違いは、継続的に発生するか否かで判断できます。通常、運転資金は、事業運営を維持するために欠かせません。運転資金が不足すると、たとえ黒字であっても倒産する恐れがあるので注意が必要です。

設備資金は一時的な場合が多く、代表例として、固定資産を購入するケースがあります。

その他資金は、事業の性質や業種によって異なりますが、事業を円滑に開始・運営するために必要な資金です。資金計画を立てる際には、これらの費用も考慮に入れることで、予期せぬ出費に備えることが可能となります。短期返済での調達となることが多いため、滞納を避けるためにもしっかり返済計画を立てることが重要です。

必要な金額を計算する

上記で説明した使い道ごとに必要な資金を計算します。

運転資金の目安は、「正味運転資金」あるいは月商の3ヶ月分が一般的です。正味運転資金は、1年以内に利用できる正味の現金をさします。正味運転資金を出す場合、以下の計算式を使って算出します。

運転資金＝（売掛金+受取手形）＋在庫－（買掛金＋約束手形）

設備資金は、簡易キャッシュフローの7～10倍以内、あるいは、設備導入で見込まれる売上の3分の1程度を目安の金額として考えます。簡易キャッシュフローは、設備資金の返済原資であり、以下の計算式で算出できます。

簡易キャッシュフロー＝減価償却費＋純利益

注意点として、設備投資による売上の見通しが甘い場合、融資を断られる恐れがあります。設備投資による資金調達を検討する企業は、売上予測を綿密に立てることを心がけましょう。

運転資金、設備資金以外に、赤字資金についても考慮しておくことが必要です。赤字資金とは、考えていた以上に費用がかかってしまい赤字になってしまった場合に必要な資金です。

企業の財務状況が悪化してから資金調達を行っても厳しい場合が考えられます。赤字になる恐れが想定される場合、あらかじめ備えておく必要があるといえるでしょう。

資金調達の手段を決める

調達金額が計算できれば、次に企業が考えることは、資金調達手段です。

資金調達する手段として、以下の方法があります。

• 金融機関からの融資
• ノンバンクからの借り入れ
• 株式発行
• ベンチャーキャピタルの利用
• エンジェル投資家からの出資
• 補助金・助成金の利用
• クラウドファンディングの調達
• ファクタリングの利用

それぞれ、順を追って紹介します。

金融機関からの融資を受ける
銀行等市中金融機関、または日本政策金融公庫といった政府系金融機関より負債を増やして資金調達を行う方法です。
メリット	・第三者から介入されず経営ができる ・一度の多くの資金が調達できる
デメリット	・返済する義務が発生する ・審査があり、場合によっては落ちるケースがある

融資による資金調達を行う場合、株式の譲渡などは不要であるため、第三者から経営干渉を受けることがありません。 企業の信用状況次第では、多額の資金を調達することが金融機関の融資では可能です。

融資を受けると、元本および利息を決められた期間内に返済する必要があります。

金融機関の審査は厳しいため、創業間もなかったり、信用力の低かったりする企業の場合、融資の承認を得ることは難しい場合があります。

ノンバンクから借り入れる
信販会社や消費者金融など、預金業務を取り扱わない、融資をメインにしている会社から資金調達を行うことをさします。
メリット	・審査が早い ・必要書類が少ない
デメリット	・金利が高い ・借入限度額が低い

ノンバンクでの資金調達は、審査が早いため、急な出費があった場合でも対応可能です。必要書類が金融機関の融資に比べて少ないため、準備に手間がかかりません。

ノンバンクの金利は、銀行よりも高く、8％～15％程度に設定されていることが多いため、返済負担が増加します。 借入限度額は、100万円～300万円程度が一般的なため、金融機関のような多くの金額を調達することは厳しいです。

株式発行による調達
株式発行による資金調達とは、企業が新たに株式を発行し、投資家に購入してもらうことで資金を得る方法です。
メリット	・返済義務がない ・財務体質の強化につながる
デメリット	・コストがかかる ・経営に介入する恐れがある

調達した資金は自己資本となるため、返済義務がありません。株式資本（自己資本）が増加するため、自己資本比率が向上し、企業の信用力が高まるでしょう。

株式発行は、手間や費用がかかります。資本金の増加により、法人税などの税負担が増える場合があります。 新株発行により、株式持分が変わると、株式保有割合の大きい出資者が経営に介入することがあるかもしれません。経営者が自由な経営ができない恐れがあるので注意が必要です。

ベンチャーキャピタルを利用する
ベンチャーキャピタル（VC）は、未上場の新興企業に出資し、将来的にその企業が株式を公開（上場）した際に株式を売却し、値上がり益の獲得を目指す投資会社や投資ファンドのことです。
メリット	・返済する義務がない ・経営ノウハウを活用できる
デメリット	・経営方針への干渉の恐れがある ・早期資金回収のリスクがある

VCからの出資は返済義務がなく、担保も不要で、多額の資金が調達できます。豊富な経営ノウハウやネットワークを持ちあわせているため、活用が可能です。

VCは投資先企業の成長を促すため、経営方針や戦略に対して強い影響力を持ちます。場合によっては経営の自由度が制限される恐れがあります。事業の成長が期待通りに進まない場合、VCは投資資金の早期回収を図ることがあるかもしれません。

エンジェル投資家からの出資を受ける
エンジェル投資家とは、起業して間もない企業に資金を出資する個人投資家のことをいいます。
メリット	・返済の義務がない ・取引先などの紹介が期待できる
デメリット	・上場目的で出資する場合がある ・出資額が少ない場合がある

出資による資金調達であるため、企業は返済する義務がありません。エンジェル投資家のネットワークを活用し、適切な取引先やパートナーの紹介をしてもらえることが可能です。

エンジェル投資家の中には、上場目的のため出資をする場合があるため、企業に対してプレッシャーをかけてくる場合があります。エンジェル投資家は個人での投資であるので、調達できる金額が少ない場合があります。

補助金・助成金を利用する
補助金・助成金は、国や地方公共団体から支給されるお金のことで、財源は公的な資金から出されるのが一般的です。
メリット	・返済の必要がない ・事業価値や信用度の向上が見込まれる
デメリット	・情報収集が難しい ・資金交付が後払い

補助金・助成金は返済義務がないため、資金繰りの負担の軽減が可能です。 公的機関の審査を経て採択されるため、事業の信頼性が高まり、企業の信用度向上につながります。

多様で要件が異なる補助金・助成金制度が存在するため、企業に適した情報を収集するのが難しい場合があります。多くの場合、補助金・助成金の資金交付は後払いです。

そのため、企業は一度費用を立て替え、後から補助金・助成金が支給されるため、初期資金の準備が必要です。

クラウドファンディングで調達する
クラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数から資金を調達する方法です。主に、購入型・寄付型・融資型・投資型などの種類があります。
メリット	・実績がなくても挑戦できる ・ファンの獲得が可能
デメリット	・目標金額に達しないリスクがある ・資金調達まで時間がかかる

クラウドファンディングでは、新規事業やアイデア次第で、多くの人々から支援を募ることが可能です。プロジェクトを通じて支援者との関係が築け、商品やサービスの市場反応を事前に確認できます。

設定した目標金額に達しない場合、資金を受け取れない恐れがあります。プロジェクトの準備や支援者への対応など、資金調達までに多くの時間と労力が必要です。

ファクタリングを利用する
ファクタリングは、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことで早期に資金調達が可能な方法です。
メリット	・すばやい現金化が可能 ・財務状況にかかわらず利用できる
デメリット	・手数料が比較的高い ・売掛先に知られるリスクがある

売掛金を早期に現金化できるため、資金繰りの改善が期待できます。赤字経営や債務超過の状態であっても、売掛先の信用が確保されていれば、ファクタリングの利用が可能です。

ファクタリングサービスの手数料は一般的に1％～10％前後の範囲とされているため、融資に比較して高いといえるでしょう。契約内容によっては売掛先に債権譲渡の事実を知らせる必要があり、売掛先からの信用が低下したり、取引の見直しを受けたりするリスクがあります。

売掛先に知られたくない場合は、ファクタリング会社と自社のみで完結する2者間取引に対応したところを利用することが大切です。

資金調達計画書にまとめる

資金調達方法が決まれば、ExcelやWordなどで、誰が見てもわかるように資金調達計画書を作成します。資金の使い道や必要な金額、調達方法以外にも、返済期時期など資金繰りに影響しそうな要素はまとめておくことがおすすめです。

資金繰りにはファクタリングがおすすめ

銀行から融資を受ける場合、企業が考える金額が調達できるとは限りません。金融機関が融資の審査を行う場合、業種や企業の設立年月、自己資金の割合など、総合的に勘案し融資金額を算出します。特定の業種や設立してから間もない企業においては、積極的に融資を検討してもらいにくいケースもあります。

自己資金の充実を図るため、親類等から借りる人もいるかもしれません。しかし、他人からの調達であるため、借金であることに変わりはないので返済義務が生じます。トラブルや関係の破綻などのリスクもあるので、「銀行から融資を受けられるように、親類から借金して自己資金を増やす」考え方は避けたほうが賢明です。

業種や設立時期、自己資金に関係なく事業資金が調達可能な方法として、ファクタリングがあります。ファクタリングであれば、売掛債権さえあれば利用可能です。業種や設立年月等を気にすることなく、企業は事業資金を調達が可能です。

上限なしのファクタリングならJTCにお任せ

ファクタリングを利用するなら、JTCがおすすめです。幅広い業種の企業が利用でき、買取可能金額が最低100万円から利用可能で、上限金額は設定していないのも魅力です。ファクタリング会社の中には、上限金額を定めているところがあります。しかしJTCの場合、上限金額を定めていないため、売掛債権が高額な企業も安心して利用できます。

企業の中には、平日忙しくて相談する時間が取れない企業もあるかもしれません。

平日相談が難しい場合でも、JTCでは、土日祝の対応も行っているので、納得いくまで相談できるでしょう。事業を運営していると、急な出費に遭遇することがあるかもしれません。融資なら審査に1ヶ月近くかかるところ、JTCでは最短1日で売掛債権を現金化でき、急な出費にも十分対応できます。

JTCでは、公式サイトの無料スピード診断で調達可能額を調べられます。事前に調達金額がわかるので、円滑な資金繰りが図られるので安心です。

まとめ

スムーズに事業を営んでいく場合、資金計画の作成は欠かせません。資金計画を作成するには、資金を何に使うのかが重要です。資金の使い道として「運転資金」「設備資金」「その他の資金」があります。運転資金や設備資金の場合、目安がそれぞれあるので、的外れな調達金額には注意が必要です。

必要な金額を調達してから、使い道を変更した場合、一括返済を求められる点に留意しましょう。資金調達方法には、主に以下の方法があります。

• 金融機関からの融資
• ノンバンクからの借り入れ
• 株式発行
• ベンチャーキャピタルの利用
• エンジェル投資家からの出資
• 補助金・助成金の利用
• クラウドファンディングで調達
• ファクタリングの利用

それぞれのメリット・デメリットを把握して、企業にあった資金調達方法を選択しましょう。

ファクタリングは、資金使途の拘束がなく、売掛債権を有していれば業種や事業年月を問わず利用できる資金調達方法です。審査も融資より早いため、急な出費が発生しても安心です。

JTCなら、無料スピード診断でいくら調達できるのか事前にわかるサービスがあります。

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