事業資金を調達しようとする際には、事業資金計画書が必要になる場合が多いものです。しかし、いきなり書類を作成しようとしても、何を書けばよいのかわからずに困ってしまうこともあるでしょう。特に資金調達を急ぐ場合には、段取り良く作業を進めていく必要があります。今回は、事業資金計画書に記載する項目の書き方のコツを詳しく見ていきましょう。
事業資金計画を立てる必要があるのはどうして？
資金調達を行う際に事業資金計画を立てる必要があるのは、金融機関から借入を行うときに書類を提出しなければならないことが多いからです。また、国や地方自治体から補助金を受けるときなどにも必要になります。事業資金計画書がなければ審査に対応してもらえずに、結果的に資金調達が行えないのです。書類の作成には時間を要するものの、実際に事業資金計画を立てることによって、資金計画について第三者の視点から冷静に経営状況を分析できるでしょう。
「利益が出ている」ことと、実際に「資金がある」ことは必ずしもイコールの関係にあるわけではありません。手元の資金がそれなりにある状態であっても、会社が抱えている負債が多かったり、支払先が複数に及んでいたりする場合にはわずかな要因でキャッシュフローが悪化してしまうことがあります。そして、売上が上がっていたとしても入金までのサイクルが長ければ、資金繰りが厳しくなってしまうこともあります。事業資金計画をきちんと立てて入金や支払いの状況を把握しておくことによって、黒字経営であるにもかかわらず資金不足によって倒産してしまうということを防げます。
資金計画に関係する3つの資金とは
資金計画に関係するものとして、「運転資金」「設備資金」「赤字資金」の3つがあります。運転資金とは商品を仕入れて販売し、現金となるまでに必要となるお金のことです。商品を販売してもすぐに資金が回収できるわけではなく、決済条件によっては納品後1カ月など、時間が空くことも多いでしょう。その間、家賃や人件費などの支払いもあるため、事業活動を続けるうえで充分な運転資金を確保しておくことが必要です。
設備資金は、新しい機械や装置などの固定資産を購入するための資金や、店舗や事務所を改装するためには必要な資金などのことを指します。ある程度まとまった資金が必要になるため、事業計画と照らし合わせて、計画的に資金を準備していくことが大切です。
赤字資金は、経費が思った以上にかさんでしまい赤字になってしまったときに必要となる資金のことです。会社の財務状況が悪化してから資金調達を行おうとしても難しい面があるので、あらかじめ想定されるリスクを考慮したうえで、不測の事態に備えておく必要があります。これらの3つの資金について適切に把握しておくことによって、それぞれの資金がどれくらい必要になるのかを予想しておきましょう。
事業資金を調達するならファクタリングを利用しよう
事業資金を調達する手段としては、金融機関からの借入ばかりを念頭に置くのではなく、ファクタリングを活用してみるのも1つの方法です。会社が有する売掛金といった売掛債権を買い取ってもらうのがファクタリングであり、売掛債権さえあれば速やかに資金調達が行えます。ファクタリングの審査では、会社の経営状況や財務内容よりも売掛債権の信用度が重視されるため、資金調達までにかかる時間が早いといった特徴があります。赤字決算や債務超過に陥っている場合であっても利用できる可能性があり、急な資金繰りの悪化にも対応してもらえるのです。
JTCのホームページではスピード診断が利用できるため、実際に調達できる金額がすぐにわかります。一度きりの利用でも、継続しての利用でも対応してもらえるので、自社の経営状況に合わせて柔軟に資金を確保できるといえるでしょう。通常のファクタリング契約においては、利用者・売掛先・ファクタリング会社の3社間で行われます。しかし、場合によっては売掛先にファクタリングの利用を知られたくないといった場合もあるでしょう。そのようなときも、売掛先に知られずにサービスを利用することができるため、とても便利な仕組みであるといえます。
何を書けばいい？事業資金計画に記載する項目
事業資金計画に盛り込むべき内容としては、必要となる資金の金額とその調達方法です。特に数字の部分は細かく算出していく必要があるので、運転資金・設備資金・赤字資金ごとに記載しましょう。大まかな金額を記載するのではなく、事業計画を実行に移すために必要となる根拠を整理しておくことが大切です。銀行融資などにおいては、経営者自身が担当者と直接面談することもあるため、きちんと数字の根拠を説明できる必要があります。
そして、事業全体の収支の見込みも明記しておきましょう。売上高・売上原価・売上総利益・販売管理費・営業利益などを記載します。収支の見込みは希望的観測とならないように、顧客数や利益率などをもとにして収支見込みを、立てていく必要があります。
さらに、毎月の返済額と差引過不足額を記し、マイナスであれば改めて資金計画を練りましょう。特に返済能力の有無については、審査において重視される部分であるため、きちんと返済できることをアピールすることが大切です。
資金計画を立てるうえで大切！損益計画とは
資金計画を立てるためには、損益計画もしっかりと立てておく必要があります。損益計画とは、予想される経営成績を表した数値計画のことです。金融機関からの融資を受ける際に重視されるものであるため、事前に準備しておきましょう。損益計画に似ているものとして収支計画があります。ただ、収支計画とはキャッシュフローの計画を指すものであるため、損益計画とは異なるものです。損益計画は年単位での利益の計画であり、返済能力の有無を判断できます。調達先にもよるものの、損益計画は最低でも3年分を作成する場合もあるので、注意しておきましょう。そして、損益計画には売上高・売上総利益・営業利益を記載するので、数字に漏れがないようにチェックをすることが大切です。
事業資金計画書の書き方のコツ
事業資金計画書を作成するときには、基本的なポイントとして具体的に書くことが重要になります。「どのような資金用途で必要なのか」「どこから資金を調達するのか」「返済に問題はないか」といった点をひとつひとつ盛り込んでいくことが大切です。計画書の内容に一貫性があることも大事なポイントであり、融資の審査などでは事業や売上の根拠にきちんとした裏付けがあるのかが重視されます。数字的な根拠に乏しい計画書であっては、説得力に欠けてしまう面があるので、資金調達に支障をきたしてしまう恐れもあるでしょう。
自社が置かれている経営状況や財務内容を客観視するためにも、「なぜこの事業を行うのか」「どの程度の予算をかけるのか」といったことを順序立てて考えていくことによって、事業の見通しが甘くなってしまうのを防げます。社内で事業資金計画書をうまく取りまとめることができない場合には、外部の専門家の力を借りてみるのも良いでしょう。いずれにしても、事業資金計画書を整えておくことによって、将来的な経営リスクを軽減させていくことが重要なのです。計画書を一度作成して終わりとしてしまうのではなく、定期的に見直していくことも心がけましょう。
JTCを利用して計画的に資金を調達しよう
事業資金計画をしっかりと立てることは、会社のキャッシュフローを把握するためにも欠かせないことです。そして、資金繰りを改善したいと考えているときには、売掛債権を買い取ってもらえるファクタリングの利用を検討してみるのも大切だといえます。資金繰りに関する悩みを早期に改善したいと考える場合には、JTCに資料請求をしてみましょう。