2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いとは？どちらがおすすめか

ファクタリングは、自社の売掛債権をファクタリング会社に譲渡して早期に現金化ができる資金調達方法です。

ファクタリングには「2社間ファクタリング」「3社間ファクタリング」と呼ばれる2つの手法があります。本記事では、両者の違い、メリット・デメリットについて紹介します。

2社間・3社間がそれぞれ向いている人や企業、および利用するときの注意点についても紹介しますので、ファクタリング利用の参考にしてください。
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ファクタリングとは

ファクタリングとは、前述の通り、自社の売掛債権をファクタリング会社に譲渡することで、期日より早く現金化が可能なアセットファイナンスのひとつです。

ファクタリングには2つの手法があり、「2社間ファクタリング」「3社間ファクタリング」と呼ばれています。

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社との契約による手法です。

3社間ファクタリングは、利用者、ファクタリング会社、および売掛先との間で契約が結ばれる手法です。

ファクタリング会社によっては2者間取引・3者間取引と呼ぶこともあるが、取引内容に違いはありません。

基本の2タイプ：「買取型」と「保証型」の違い

ファクタリングには大きく分けて「買取型」と「保証型」の2つのタイプがあります。

買取型ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社へ売却し、早期に現金化する一般的な資金調達手法です。
本記事で解説している2社間ファクタリングや3社間ファクタリングは、いずれも買取型に該当します。

一方、保証型ファクタリングは、売掛先の倒産や未払いリスクに備えるためのサービスです。
売掛金が回収不能となった場合に保証金が支払われる仕組みであり、資金調達よりもリスクヘッジの側面が強くなっています。

償還請求権（ノンリコース）の有無と貸倒れリスクの所在

償還請求権とは、売掛先が倒産などで売掛金を支払えなくなった場合に、その責任を誰が負うかを定めたものです。

一般的なファクタリングは、多くの場合「ノンリコース（償還請求権なし）」で契約されます。
ノンリコースの場合は売掛金が回収できなかったとしても、利用企業がファクタリング会社へ返済する必要はありません。
つまり、貸倒れリスクはファクタリング会社が負担します。

一方で、償還請求権ありの契約では、売掛金が回収できなかった場合に利用企業が責任を負うことになります。
実質的には融資に近い取引とみなされる可能性もあるため、契約内容の確認が極めて重要です。

2社間ファクタリングの仕組み

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社との間で契約を結んで行われる手法です。2社間ファクタリングの利用は、どのような仕組みで行われているのかについて順を追って解説します。

1. 利用者は、ファクタリング会社へ必要書類を添付し申し込む。
2. ファクタリング会社は、必要書類をもとに審査を行う。
3. 審査結果をもとに、ファクタリング会社は契約内容を利用者に伝える。
4. 利用者は、ファクタリング会社が提示した契約内容に問題ないと判断すれば、ファクタリング会社と契約を結ぶ。
5. ファクタリング会社は、利用者が指定した口座に買い取った売掛債権を、手数料を差し引いて入金する。
6. 売掛金が利用者あてに入金後、利用者はファクタリング会社に入金し契約が完了します。

事業者が、ファクタリング会社に申込みを行う際に必要な書類は、一般的に、以下の書類を準備しておく必要があります。

• 売掛債権を示す書類（請求書・見積書・契約書など）
• 通帳
• 本人確認書類
• 決算書・確定申告書
• 印鑑証明書

ファクタリング会社によっては上記以外に必要な書類があるかもしれませんので、必ず確認しましょう。

代金回収フロー：売掛先から自社を経由する「集金代行」の形

2社間ファクタリングでは、売掛先からの入金を一度利用企業が受け取り、そのあとファクタリング会社へ支払います。利用企業が売掛金の回収業務を代行しているイメージです。

売掛先との取引関係は従来どおり維持されるため、資金調達の事実を知られにくいというメリットがあります。

ただしファクタリング会社から見ると、利用企業を経由する分だけ回収リスクが高まるため、その分手数料が高く設定されます。

3社間ファクタリングとの違い

ファクタリングには、2社間ファクタリング以外に、3社間ファクタリングもあります。売掛先に承諾を得る点が、3社間ファクタリングの特徴です。

3社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社、および売掛先も加えた契約となります。売掛先の承諾がもらえない場合、3社間ファクタリングは利用できないので注意しましょう。

3社間ファクタリングのメリットおよびメリットは以下の通りです。

【メリット】

• 手数料が2社間ファクタリングより低い
• 売掛先がファクタリング会社に直接入金するので手間がかからない

【デメリット】

• 売掛先の承諾が必要なため、現金化までに時間がかかる
• 売掛先にファクタリングの利用が知られてしまう

代金回収フロー：売掛先からファクタリング会社へ直接支払う形

3社間ファクタリングでは、売掛先がファクタリング会社へ直接売掛金を支払います。
利用企業を経由しないため、ファクタリング会社にとっては回収リスクを抑えやすい仕組みです。
そのため、2社間ファクタリングと比較して手数料が低く、審査にも通過しやすい傾向があります。

一方、売掛先への通知や承諾が必要になり、資金化までに時間がかかる点には注意が必要です。

2社間ファクタリングを利用するメリット・デメリット

ファクタリングには2社間ファクタリング、3社間ファクタリングの2種類の手法があることを紹介しました。

2社間ファクタリングにおいても、メリット・デメリットがあるので、それぞれについて解説します。

2社間ファクタリングのメリット

2社間ファクタリングのメリットは次の5点です。

• 取引先に知られずに資金調達ができる
• スピーディーに資金化できる
• 審査が緩い
• 資金使途に縛りがない
• 返済する義務がない

2社間ファクタリングは、売掛先の同意が不要です。そのため、取引先に知られずにファクタリングの利用ができます。

資金繰りに困っていることを知られず、取引関係に悪影響を与える心配がありません。

審査から資金化までがスピーディーです。ファクタリング会社によっては、最短即日で資金調達が可能なケースもあります。急な支払いや仕入れに対応したい場合、有効な手段となるでしょう。

ファクタリングの審査は、主に売掛先の信用状況をベースに行われます。売掛先に信用があれば資金調達が可能です。

自社の財務内容が、赤字や債務超過など芳しくなくても、審査に通ることがあります。

2社間ファクタリングで得た資金には、使途の制限がありません。

運転資金や人件費、納税資金など、事業におけるさまざまな用途に充てることが可能です。

返済義務がない点も、2社間ファクタリングのメリットとしてあります。売掛債権が、利用者からファクタリング会社に譲渡されるからです。

通常、ファクタリング契約には、償還請求権が付与されていません。

売掛先が債務不履行となった場合、ファクタリング会社が損失を被り、利用者は売掛先に代わって入金する必要はありません。

最短即日のスピード入金と、取引先との関係性維持の両立

2社間ファクタリングは最短即日で資金化できる場合があり、急な資金ニーズにも対応しやすいのが特徴です。
売掛先の承諾を待つ必要がなく、申し込みから契約、入金までのプロセスがスピーディに進みます。

さらに、売掛先への通知が不要なため「資金繰りが厳しいのではないか」といった印象を与えるリスクも回避できます。
今後の取引継続が重要な場合や、信用面への影響を避けたい企業にとっては大きなメリットでしょう。

スピードと対外的な配慮を両立できる点は、2社間ファクタリングならではの強みです。

2社間ファクタリングのデメリット

一方、2社間ファクタリングのデメリットについても確認しておきます。

主なデメリットとして、次の3点があります。

• 手数料が割高
• ファクタリング会社に売掛債権を入金する手間がかかる
• 債権譲渡登記の必要なケースがある

手数料が3社間ファクタリングより割高な点がデメリットとしてあります。

3社間ファクタリングの場合、売掛先が直接ファクタリング会社に入金するため、未回収リスクが低いためです。そのため、2社間ファクタリングは、手数料が割高に設定されているのが一般的です。

ちなみに、2社間ファクタリングの概ねの手数料相場は8％～18％、3社間ファクタリングの手数料は2％〜9％が相場とされています。

2社間ファクタリングは、売掛先から入金があれば、ファクタリング会社に入金する手間が発生します。

ファクタリング会社との契約に定められた期日までに入金する必要があるので、入金を失念しないよう注意が必要です。

ファクタリング会社の中には、債権譲渡登記が必要なケースがあります。二重譲渡されるリスクを回避するためです。登記費用は、原則利用者が負担しなければなりません。

債権譲渡登記を行えば、第三者に債権を譲渡したことが知られます。

債権譲渡した事実を去られたくない場合、登記不要あるいは登記留保に応じてくれるファクタリング会社を選ぶ必要があります。

3社間より手数料が高くなる理由（回収リスクと事務手間の関係）

2社間ファクタリングでは、売掛先からの入金が一度利用企業を経由するため、ファクタリング会社が直接回収できません。
そのため「入金後に支払いが行われない」「資金が他用途に使われてしまう」といったリスクを考慮する必要があります。

さらに、売掛先に通知を行わない分、債権の存在確認や与信調査などを慎重に行う必要があり、事務コストも増加します。
これらのリスクと手間が手数料に反映されるため、3社間ファクタリングよりも高い水準になりやすいのです。

債権譲渡登記が必要になるケースとその影響

債権譲渡登記は、売掛債権がファクタリング会社へ正式に譲渡されたことを第三者に対して証明するための手続きです。
登記を行うことで、同一の売掛債権が複数者へ譲渡される「二重譲渡」を防止でき、業者にとってのリスク軽減につながります。

一方、登記情報は一定の条件下で第三者が確認できるため、完全に匿名性が保たれるわけではありません。
また、登記にかかる費用や手続きの手間が発生する点もデメリットといえます。

2社間ファクタリングを利用する際は、債権譲渡登記の有無や影響について事前に確認しておくことが大切です。

3社間ファクタリングを利用するメリット・デメリット

続いて、3社間ファクタリングのメリット・デメリットを見ていきましょう。

● メリット1. 2社間ファクタリングよりも手数料が低い
● メリット2. 3社間ファクタリングなら審査を通過できる可能性がある
● 自社の財務状況より「売掛先の信用力」が重視される仕組み
● デメリット1. 2社間ファクタリングよりも現金化に時間がかかる
● デメリット2. ファクタリングの利用を取引先に認知される
● 通知による「資金繰り不安」を払拭するための交渉・説明の難しさ

自社に適した方式を検討する際の参考にしてください。

メリット1. 2社間ファクタリングよりも手数料が低い

一般的に、3社間ファクタリングは2社間よりも低コストで利用できます。
3社間では売掛先も契約に関与することから、ファクタリング会社にとって売掛金の未回収リスクが低くなるためです。

資金調達までに多少時間がかかっても問題がない企業にとって、3社間ファクタリングは有力な選択肢といえるでしょう。

メリット2. 3社間ファクタリングなら審査を通過できる可能性がある

2社間ファクタリングは、取引先から入金された売掛金をいったん利用企業が受け取り、そのあとにファクタリング会社へ支払う仕組みです。
ファクタリング会社にとっては「利用企業が資金を別用途に使う」「倒産などにより送金されない」などの回収リスクが存在します。
そのため、状況によっては3社間よりも審査が厳しくなることがあります。

一方、3社間ファクタリングは売掛先が契約に参加し、売掛金をファクタリング会社へ直接支払う形です。
回収の流れが明確になるため、ファクタリング会社にとって未回収リスクが低くなり、審査のハードルも下がる傾向があります。

自社の財務状況より「売掛先の信用力」が重視される仕組み

2社間の場合、ファクタリング会社は利用企業の支払能力や資金管理状況も考慮する必要があるでしょう。
一方、3社間では売掛先が直接支払うため、回収リスクの多くは売掛先の信用力に依存します。

売掛先が大企業や官公庁などの場合、自社の財務状況に課題があっても審査を通過できる可能性が高まります。
2社間ファクタリングで審査を通過できなかった企業は、資金調達の選択肢を広げる意味でも3社間ファクタリングを検討しましょう。

デメリット1. 2社間ファクタリングよりも現金化に時間がかかる

3社間ファクタリングでは、売掛先への債権譲渡の通知や承諾の手続きが必要です。
売掛先企業に内容を説明し、同意を得たうえで契約を進める必要があるため、その分だけ手続きの工程が増えてしまいます。

一方、2社間は利用企業とファクタリング会社の間だけで契約が成立するため、最短即日〜数日程度で資金化できる場合もあります。
急ぎで資金を確保したい場合には、2社間ファクタリングもあわせて検討しましょう。

デメリット2. ファクタリングの利用を取引先に認知される

3社間の場合、取引先は「自社がファクタリングを利用した」という事実を認識することになります。
ファクタリングの利用自体は合法的な資金調達方法であり、必ずしも問題視されるものではありません。

しかし、中には「資金繰りが厳しいのではないか」といった懸念を抱く取引先もあるでしょう。
その結果、今後の取引条件の見直しを求められたり、支払条件の変更を提案されたりするケースも考えられます。

3社間ファクタリングを利用する際は、売掛先との関係性や取引状況を踏まえて慎重に判断することが大切です。

通知による「資金繰り不安」を払拭するための交渉・説明の難しさ

債権譲渡の通知による売掛先の懸念を払拭するためには、丁寧な説明や事前の調整が欠かせません。
とくに、ファクタリングに対する理解が十分でない取引先の場合、以下のような疑問を持たれるおそれもあるでしょう。

● なぜファクタリングを利用するのか
● 取引に影響はないのか
● ファクタリング会社とのやり取りによって手間が増えるのではないか

3社間ファクタリングを利用する際は、売掛先との信頼関係を維持するためのコミュニケーションが求められます。
必要に応じてファクタリング会社とも相談しながら、売掛先への説明方法や手続きの進め方を検討するとよいでしょう。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングはどちらがおすすめ？

ファクタリングには2種類あることをこれまでに説明しました。

どちらのファクタリングを選ぶかは、基本的には利用者の自由です。

しかし、状況によってはファクタリング会社から2社間または3社間のいずれかを勧められる可能性はあります。

どちらが最適か悩んだ場合は、以下を判断基準の1つにするとよいでしょう。

• 短期間で資金調達したいか
• 売掛先にファクタリング利用を相談できるか
• 売掛先の承諾を得るまでに時間がかかるか
• 売掛先が官公庁・大手企業で「債権譲渡禁止条項」がある場合
• 手数料を抑えたいか
• 判断基準：スピード・秘匿性 vs コスト・審査通過率

短期間で資金調達したいか

短期間で資金調達したい人・企業の場合、2社間ファクタリングの利用がおすすめです。

3社間ファクタリングであれば、売掛先の承諾が必要だからです。

売掛先の承諾が遅くなると資金が必要なタイミングで資金が調達できない恐れがあります。場合によっては、承諾が得られないことも考えられます。

2社間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社との間の契約であるため、売掛先の承諾は不要です。ファクタリング会社によっては、最短即日の現金化も見込まれます。

一方で、資金調達までにある程度の時間的余裕がある場合は、手数料面なども含めて3社間ファクタリングを検討するとよいでしょう。

関連記事：短期で事業資金を借り入れるときのポイント

売掛先にファクタリング利用を相談できるか

売掛先にファクタリング利用を相談した場合、売掛先の中には、資金繰りが厳しいのではと疑われたり、信用力に不安を持たれたりすることも考えられます。

場合によっては取引を打ち切られる恐れもあります。

このように、事情があって売掛先にファクタリングを利用したいと相談できない人・企業であれば、売掛先の承諾が不要である2社間ファクタリングがおすすめです。

一方、売掛先に資金調達の事情を説明して理解を得られる場合には、3社間を選択しやすくなります。
とくに長年取引のある企業や信頼関係が築かれている取引先であれば、相談に応じてもらえる可能性も高いでしょう。

取引先との関係性や今後の取引への影響も考慮しながら、適切な方法を検討することが大切です。

売掛先の承諾を得るまでに時間がかかるか

3社間ファクタリングは、急ぎで資金を確保したい場合には向かない可能性もあります。
売掛先の社内手続きや決裁の流れによっては、承諾を得るまでに時間がかかるケースがあるためです。
とくに大企業や官公庁との取引では、複数部門の確認が必要になり、手続きが長引く傾向にあります。

2社間ファクタリングであれば、売掛先の承諾が不要なため、スピーディーな資金調達が可能です。

資金調達の緊急度や取引先の対応状況をふまえ、適切な方法を選びましょう。

売掛先が官公庁・大手企業で「債権譲渡禁止条項」がある場合

債権譲渡禁止条項は、売掛債権の第三者への譲渡を制限するものです。
3社間ファクタリングは売掛先の承諾を前提とするため、このような条項がある場合は手続きが大幅に遅れる可能性があります。
官公庁や大企業は内部規定が厳しく、個別の承認に時間がかかることも少なくありません。

一方、2社間ファクタリングは売掛先の承諾を必要としないため、債権譲渡禁止条項がある場合でも利用できる可能性があります。
契約書に債権譲渡に関する制限がある場合は、2社間ファクタリングを検討するのが現実的です。

手数料を抑えたいか

一般的に、ファクタリングの手数料は2社間の方が高くなります。
おおまかな手数料相場は、以下のとおりです。

● 2社間ファクタリング：8～18％程度
● 3社間ファクタリング：1～9％程度

資金調達のスピードよりもコストを重視する場合には、3社間ファクタリングを検討しましょう。
一方で、多少手数料が高くなっても迅速に資金化したい場合には、2社間ファクタリングをおすすめします。

判断基準：スピード・秘匿性 vs コスト・審査通過率

スピードや秘匿性を重視する場合は、2社間ファクタリングが適しています。
売掛先への通知が不要で、最短即日で資金化できるため、資金調達が急務な場合や取引先との関係維持を重視する企業に向いています。

一方で、コストや審査通過率を重視する場合は、3社間ファクタリングが有利です。
業者の回収リスクが低くなるため、手数料が抑えられ、審査も比較的通過しやすくなります。

「早く・知られずに資金調達したい」のか「時間をかけてもコストを抑えたい」のかによって最適な選択は異なります。
自社の状況をふまえ、優先順位を明確にしたうえで適切な方法を選びましょう。

2社間ファクタリングを利用するときの注意点

2社間ファクタリングを利用する場合どのような点に注意する必要があるのかについて解説します。

主な注意点は以下の3点です。

• 悪徳業者に騙されないようにする
• 入金後の振込みを必ず行う
• ファクタリングの乱用に注意する

悪徳業者に騙されないようにする

ファクタリング会社の中には、法外な手数料を請求したり、貸金業登録をせずに貸付を行ったりする悪徳業者がいます。無許可の貸付は違法ですので十分注意しましょう。

ファクタリングは貸付ではりません。契約書を確認し、不明な点があれば納得いくまで質問しましょう。満足な回答が得られず、あいまいな回答を繰り返すところは、取引を見送るのが賢明です。

公式サイトを確認し、実際に存在し、実績があるファクタリング会社を利用するようにしましょう。

金融庁も注意喚起する「偽装ファクタリング（闇金）」のチェックポイント

偽装ファクタリングとは、ファクタリングを装った貸付（闇金）業者のことを指します。
高額な手数料や不当な契約を迫られるおそれがあるため、厳重な警戒が必要です。

ファクタリングを謳っているにもかかわらず、以下の条件にあてはまる場合は、悪質な業者である危険性が高まります。

● 償還請求権が付いている
● 手数料が相場とかけ離れている（高すぎる・低すぎる）
● 契約書の内容に不明瞭な点がある
● 公式サイトに会社情報が明示されていない

少しでも不安を感じた場合は契約を急がず、複数社を比較検討することがトラブル回避につながります。

入金後の振込みを必ず行う

売掛金入金後のファクタリング会社への振込みを必ず行うことは、2社間ファクタリングを利用する場合、とても重要です。

売掛金の入金が確認できれば、利用者は遅滞なくファクタリング会社に入金するようにしましょう。

振込み忘れや、意図的な使い込みは、トラブルに発展します。下記のページで詳細を解説していますので、あわせてお読みください。

＞＞「ファクタリングで逮捕される可能性はある？悪徳業者や詐欺の危険とは」

使い込みは厳禁！「横領罪」や「詐欺罪」に問われる法的リスク

2社間ファクタリングでは、入金された売掛金をいったん自社で受け取り、そのあとファクタリング会社へ支払う必要があります。
そのため、入金された資金の使い込みは避けなければなりません。

契約上、売掛金はすでにファクタリング会社へ譲渡されているため、資金は実質的にファクタリング会社のものです。
支払いを行わない場合、状況によっては横領や詐欺などの刑事責任を問われる可能性もあります。

また、支払遅延が発生すれば、遅延損害金の請求や契約解除などのトラブルにも発展しかねません。
2社間ファクタリングを利用する際は、入金後すみやかに支払いを行う体制を整えておきましょう。

ファクタリングの乱用に注意する

ファクタリングは早期の現金化が可能な資金調達方法です。しかし、ファクタリングに頼り過ぎては、資金繰りの根本的な改善とならないので注意が必要です。

ファクタリングを利用する場合、手数料が発生します。資金繰りに余裕がある場合は、無理にファクタリングを利用する必要はありません。

ファクタリングを乱用すると、手数料がかさみ、収益を圧迫しかねません。

ファクタリングを利用しなくても問題ない場合は、利用を控えたり、融資を受けたりするなどにより、資金繰りの安定を図るのが賢明です。

手数料の累積による利益率低下と、依存脱却のための出口戦略

ファクタリングはスピーディに資金調達できる一方で、継続的に利用すると手数料負担が積み重なるリスクがあります。
たとえば、売上に対して毎回10〜20％前後の手数料が発生する状況が続けば、実質的な粗利が大きく削られてしまいます。

リスク回避の観点では、ファクタリングを「一時的な資金調達手段」と位置づけることが大切です。
具体的には、以下のような出口戦略を検討するとよいでしょう。

● 回収サイト短縮（取引条件の見直し）
● 支払サイトとのバランス調整
● コスト削減や利益率の見直し
● 財務体質を整えたうえで銀行融資への切り替え

資金繰りの課題を根本から解決するために、キャッシュフローの見える化や資金計画の策定にも取り組みましょう。

2社間・3社間ファクタリングに関してよくある質問

ここでは、ファクタリングを検討している方からよく寄せられる質問をまとめました。

● 2社間ファクタリングは違法？
● ファクタリングを行うと負債は増える？
● 貸金業との違いと、最高裁等の法的解釈の整理
● 赤字決算の会社でも利用できる？
● 資産の現金化（オフバランス化）による自己資本比率の向上
● ファクタリング会社を選ぶ際のポイントは？

回答を見ていきましょう。

2社間ファクタリングは違法？

ファクタリングは、企業が保有している売掛債権を譲渡する契約であり、民法に基づく正当な取引として扱われます。
そのため、適切な契約のもとで行われる2社間ファクタリング自体に違法性はありません。

ただし、すべての業者が安全とは限らない点には注意が必要です。
たとえば、契約内容に「償還請求権」が付いている場合、実質的に利用企業が回収リスクを負うことになります。
償還請求権付きの契約は実態として貸付に近く、貸金業登録をしていない業者が行っている場合は違法となりかねません。

また、相場を大きく上回る高額な手数料を請求されたり、不利な契約を強引に結ばされたりするトラブルも報告されています。
利用を検討する際は、実績や信頼性のあるファクタリング会社を選びましょう。

貸金業との違いと、最高裁等の法的解釈の整理

貸金業は元本の返済と利息の支払いが前提となる一方、ファクタリングは売掛債権の売買契約であり、返済義務は発生しません。
そのため、ファクタリングは貸金業法の規制対象ではなく、適法な商取引として扱われます。

ただし、契約内容によっては注意が必要です。
たとえば、償還請求権が付いている場合は「貸付」と評価される可能性があります。

過去の裁判例から見ても、形式ではなく実態で判断されるのが原則です。
たとえ名目がファクタリングでも、実質的に資金の貸付と同様の構造であれば貸金業に該当し得ます。

安全に利用するためにも、ノンリコース契約であるかを確認のうえ、内容が債権売買として適切であることを見極めましょう。

ファクタリングを行うと負債は増える？

ファクタリングを利用しても、企業の負債が増えることはありません。
貸借対照表上「売掛金が減り、現金が増える」という資産項目の入れ替えが起こるのみです。
売掛金を早期に現金化することで資産構成がシンプルになり、オフバランス化につながる場合もあります。

ただし、ファクタリングの手数料が費用として計上されるため、損益計算書には影響が出ます。
金融機関から融資を受けている場合は、ファクタリングの利用状況について説明を求められることもあるでしょう。

資産の現金化（オフバランス化）による自己資本比率の向上

資産として計上されている売掛金を売却することで、その分が現預金へと置き換わります。
総資本に占める自己資本の割合が増える可能性があり、安定した経営基盤を持つと対外的に評価されやすくなるでしょう。

ファクタリングを活用すれば、資金繰りを改善しつつ、財務指標の見え方をよくする効果も期待できます。

赤字決算の会社でも利用できる？

赤字決算の企業でも、ファクタリングを利用できる可能性があります。
ファクタリングの審査では、売掛金が実在しているか、売掛先に支払能力があるかといった点が重視されるためです。

ただし、売掛先の経営状況が不安定で、支払遅延のリスクが高いと判断された場合は利用できない可能性もあります。
ファクタリングを利用する際は、支払実績が安定している取引先の売掛債権を対象に申し込むとよいでしょう。

ファクタリング会社を選ぶ際のポイントは？

ファクタリングを安全に利用するためには、信頼できるファクタリング会社を選ぶことが大切です。
業者によって手数料や対応、サポート体制などが大きく異なるため、複数の観点から比較検討しましょう。

確認しておきたいおもなポイントは、以下のとおりです。

● 運営歴が長く、取引実績が豊富か
● 公式サイトに会社の設立年、資本金、累計取引額などが明記されているか
● 問い合わせ時の対応が丁寧か
● 手数料や費用の内訳が明確か
● 契約前に見積書の内容を説明してくれるか
● オンラインで手続きが完結できるか
● 資金繰りのアドバイスなどを受けられるか

経営のパートナーとして相談できる会社を選ぶことで、ファクタリング活用の安心感が増すでしょう。

 

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2社間ファクタリングは、3社間と比較すれば手数料が若干高くなる傾向にあります。しかし、売掛先の承諾が不要なため、スピーディーな資金調達が可能です。

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手数料が心配で、2社間ファクタリングの利用をためらっている事業者も安心して利用できますので、ぜひ活用してください。

まとめ

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社との間で行われるファクタリングのひとつです。

売掛先に承諾を得る必要がなく、銀行融資と比べ、審査が緩いメリットがある反面、手数料が高い点に留意が必要です。

短期間で資金を調達したい事業者や、売掛先にファクタリングの利用を知られたくない事業者は、2社間ファクタリングがおすすめなので検討してみてはいかがでしょうか。

JTCは、取扱件数が10,000件以上。取扱金額が500億円を超えるファクタリング会社です。

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