事業資金を銀行から融資を受ける場合、原則的に連帯保証人を求められます。
連帯保証人を用意できなければ、銀行から融資を受けられないのでしょうか。
本記事では、連帯保証人がいなくても融資を受けられるのかについて解説します。
保証人と連帯保証人との違いについて紹介するとともに、連帯保証人がいなくても資金調達が可能な方法も解説します。
連帯保証人を依頼するのに困っている経営者にとって有益な話ですので、最後までお読みください。
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監修者プロフィール
税理士法人 浅野会計事務所
税理士法人浅野会計事務所は、愛知県清須市にあり、創業40年以上、経営・金融・税務・会計・労務のスペシャリストとして各種サポートを行っています。代表の浅野芳郎をはじめ、税理士4名、行政書士1名、社会保険労務士1名ほかファイナンシャルプランナー、宅建資格の資格保持者などもおり、長く経営するためのサポート体制を整えています。
保証人と連帯保証人の違い
保証人には「保証人」「連帯保証人」の2種類があります。
銀行融資をはじめ、債務者が返済できなくなった場合、保証人や連帯保証人は、債務者に代わって債務を弁済しなければなりません。
保証人には、「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」「分別の利益」という3つの権利があります。
一方、連帯保証人にはこれら3つの権利が認められていません。
ここでは、保証人と連帯保証人の違いについて解説します。
保証人とは
保証人とは、民法第446条に保証人の責任等が以下のように定義されています。
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保証人は債務履行責任を負うと同時に、以下の3つの権利も与えられています。
| 催告の抗弁権（民法第452条） |
| 債権者が債務の履行を請求した場合、保証人は主たる債務者に催告を最初にすべき旨を請求することができる権利。 |
| 検索の抗弁権（民法第453条） |
| 債権者から主たる債務者に返済する財産があり、かつ、執行が容易であることを証明して、債権者に請求を拒否できる権利。 |
| 分別の利益（民法第456条） |
| 保証人が複数名いる場合、保証人の個々が負担する債務は、頭数で均等に分担した金額のみの弁済である。 |
連帯保証人とは
連帯保証人も保証人同様、債務者が返済できなくなった場合に、債務者に代わって債務を弁済しなければなりません。
連帯保証人と保証人との大きな違いは、保証人に与えられている3つの権利が、連帯保証人には与えられていない点です。
催告の抗弁権は、主たる債務者に請求してくれという権利が、連帯保証人には認められていません。
債権者が連帯保証人に請求した場合、債務者に代わって弁済しなければなりません。
検索の抗弁権は、主たる債務者の保有する財産で返済してくれという権利です。
連帯保証人は、主債務者が十分な資産があるにもかかわらず、返済を拒否している場合、債務者に代わって弁済する義務があります。
分別の利益は債務者の負債額を保証人数で均等割りして支払う義務ですが、連帯保証人は、それぞれが債務金額を保証しなければなりません。
例えば、債務金額が3,000万円で保証人が3人の場合、保証人1人あたりの保証金額は1,000万円です。
しかし、連帯保証人が何人いても、連帯保証人1人あたりの保証金額は、債務金額である3,000万円です。
銀行や貸金業者が保証人に立てる場合、保証人でなく連帯保証人である点を押さえて置きましょう。
事業資金の借入れには連帯保証人が必須
法人が事業資金の融資を受けるとき、原則として連帯保証人が必須です。
理由として、法人の信用度に起因しています。
規模の大きくない法人の場合、信用度が高いとはいいきれません。
代表者の債務に対する責任を有限責任から無限責任にすることで、融資金における未回収リスクを減らすことが可能となります。
連帯保証人を取らない融資も可能です。
しかし、連帯保証人を取らずに融資を行った場合、万が一融資した法人が債務不履行に陥った場合、特にプロパー融資の場合、融資金は全額回収不能となり、銀行は貸倒損失を計上しなければなりません。
貸倒のリスクを少しでも軽減するために、銀行は連帯保証人を立てるようにするのが一般的とされています。
法人代表者がほかの連帯保証人を立てる方法
法人が銀行などから融資を受ける場合、代表者が連帯保証人となることが一般的であると解説しました。
一方で、法人の連帯保証人を外してもらうことは可能でしょうか。
連帯保証人は、銀行の承諾がないと外れません。
ただし、方法次第では、代表者以外の人物を連帯保証人として立てたりなどして、連帯保証人を外れることも可能です。
主な方法として、以下の3つの方法があります。
| 別の人に連帯保証人となってもらう |
| 企業の代表者が変わった場合、別の連帯保証人としてなってもらうことが可能です。
しかし、現状の連帯保証人を外すかどうかについては、銀行は総合的な判断により決定します。場合によっては連帯保証人から外れない場合があるので注意が必要です。 |
| 借り換えする |
| 借り換することで、連帯保証人となっている融資の金額がゼロとなるので、確実に連帯保証人から外れることが可能です。 |
| 担保を差し出す |
| 担保は別名「物的担保」と呼ばれ、物的担保を差し出すことで、「人的担保」である連帯保証人を外すことが可能です。
担保の種類として、不動産や預金、債券や株式等があります。 |
連帯保証人を探すのは難しい
融資を受ける場合、連帯保証人をつけたほうが審査に通りやすいといわれています。
しかし、連帯保証人になってくれる人は簡単には見つかりません。
日本弁護士連合会の2020年のデータによると、保証債務や第三者の債務の肩代わりといった、自分の負債以外が原因で破産したケースが、全体の13.55％に達しています。
連帯保証人は、債務者同様の責任があるため、債務者が債務不履行になると、連帯保証人になった人も連鎖的に破産するリスクがあります。
【自分の負債以外が原因による破産】
| 破産した理由 | 割合 |
| 保証債務 | 9.44％ |
| 第三者の債務の肩代わり | 2.82％ |
| 名義貸し | 1.29％ |
| 合計 | 13.55％ |
（出典：日本弁護士連合会「2020年破産事件及び個人再生事件記録調査」）
連帯保証人がいても融資を受けられるとは限らない
連帯保証人をつけたほうが、つけない場合より通りやすいです。
しかし、連帯保証人がいるからといって、融資が必ずしも通ると限らない点に、経営者は注意しなければなりません。
銀行は、申込企業の審査同様、連帯保証人を審査するのが一般的とされています。
債務者が債務不履行となった場合、連帯保証人に融資金を請求するためです。
連帯保証人が以下の点に問題がある場合、融資が厳しくなるので注意が必要です。
- 連帯保証人本人が融資を受けていて与信がない
- 連帯保証人に安定した収入がない
- 連帯保証人の個人信用情報に異動情報がある
連帯保証人自身に借入残高が多くある場合、返済能力が乏しいと判断します。
また、安定した収入がない場合、審査に通らない場合があります。
個人信用情報に異動情報がある場合も、審査に通りません。
異動情報とは、クレジットカードやカードローンにおいて、61日または3ヶ月以上延滞している場合に、信用情報機関に登録される情報です。
いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれているものです。
正常な返済ができていない人を、連帯保証人として銀行が認めるわけにはいきません。
連帯保証人を立てなくても事業資金を調達する方法
連帯保証人を準備しないと、事業資金を調達できないのかといえば、そうではありません。
連帯保証人を立てなくても資金調達が可能な方法が2つありますので紹介します。
「ビジネスローン」と「ファクタリング」です。
ビジネスローン
ビジネスローンは、企業の事業資金の資金調達方法のひとつです。
銀行やノンバンクで取り扱っており、原則、保証人や担保が不要です。
ただし、保証人について「第三者の保証人が不要」といった文言を使っている取扱会社には注意しなければなりません。
メリットとして、審査が早い点です。
銀行融資の場合、審査に3週間から1ヶ月近くかかります。
ビジネスローンの場合、1週間～2週間程度で審査が終了することが多く、スピーディな資金調達が見込まれます。
一方、金利が高い点がビジネスローンのデメリットです。
銀行融資の場合1～4％で資金調達が可能である反面、ビジネスローンの場合、ノンバンクでは15％が相場となっています。
目先の資金が必要であるため、ビジネスローンを利用すると、金利負担が大きいため、キャッシュフローに支障をきたす恐れがあります。
利用時には十分注意しましょう。
ファクタリング
ファクタリングは、売掛債権の譲渡により資金調達が可能です。融資ではないので、連帯保証人は必要ありません。
また、ファクタリングには2つの取引形態があります。
| 取引形態 | 特徴 |
| 2 | ・申込者とファクタリング会社の間のみで契約する ・売掛先に知られずに売掛債権を譲渡できる ・後日、売掛先からの入金があったらファクタリング会社へ支払う手間がある |
| 3 | ・売掛先企業も含めて3社で取引を行う ・売掛先から直接ファクタリング会社へ後日入金されるので手間が少ない ・ファクタリング利用を売掛先に知られる（利用を渋られることがある） |
ファクタリングのメリット・デメリットは、以下の通りです。
メリット
- 銀行融資などに比べ審査が厳しくない
- 資金調達に時間がかからない
- 売掛金の未回収リスクを回避できる
銀行融資の場合、審査の対象は申込企業ですが、ファクタリングの場合、主な審査対象は売掛先です。
売掛先の信用状況を勘案して審査します。申込企業の決算状況が赤字や債務超過であっても、審査に影響しない場合が一般的です。
銀行融資の場合、審査に3週間から1ヶ月近くかかります。
ファクタリングの場合、1週間以内に現金化が可能です。中には、最短１日で現金化が可能なファクタリング会社もあります。
ファクタリングは、売掛先の未回収リスクを回避できるメリットもあります。
ファクタリングは、債権を譲渡することで早期の現金化が可能です。
その後、売掛先が倒産等、不測の事態に直面した場合であっても、ファクタリング会社に譲渡した後なので申込人は売掛金の未回収リスクが発生しません。
デメリット
ファクタリングのデメリットとして以下の点があります。
- 手数料が必要
- 売掛先の経営状況によっては現金化ができない恐れがある
- ファクタリング契約によっては取引先より信頼を失いかねない
ファクタリングを利用する場合、ファクタリング会社に手数料を支払わなければなりません。
手数料は2者間ファクタリングの場合、10％前後・3者間ファクタリングでは1、2％～が相場なので、銀行融資の金利と比べると割高です。
ファクタリング会社は、主に売掛先の信用状況を審査します。
提示した売掛先の信用状況が芳しくない場合、審査に通らない恐れがあります。
現金化するためには、信用力のある売掛先の提示が必要です。
ファクタリングには、2者間ファクタリング、3者間ファクタリングの2種類の手法があります。
3者間ファクタリングの場合、売掛先に承諾を得る必要があるため、売掛先にファクタリング会社の利用が知られてしまいます。
売掛先によっては、資金繰りが厳しいのではないかと疑問に思われるかもしれません。
売掛先に知られることで、今後の取引によくない影響を及ぼすケースがあるので、3者間ファクタリングの場合、注意が必要です。
事業資金の調達にはJTCのファクタリングがおすすめ
ファクタリングは、連帯保証人の必要のない資金調達方法です。
銀行融資と違い、連帯保証人について考える必要がなく、手持ちの売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらうことで早期に現金化が図れ、スムーズな資金繰りが見込まれます。
JTCは、最短1日で現金化が可能なファクタリング会社です。
本社のある名古屋以外にも、東京・大阪に営業所があります。
対面以外にもオンラインによる契約もできるので、日本全国対応可能です。
最低買取金額は100万円で、取引金額に上限を設けていませんので幅広い業種の方に利用いただいています。
JTCは、平日だけでなく、土曜・日曜も対応を行っています。
平日忙しくて申込みができなかったり、した場合でも土曜、日曜に審査を進め週明けには資金調達が行えるなど迅速な対応が好評です。
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まとめ
企業が資金調達として銀行で融資を受ける場合、連帯保証人を立てる必要があるのが大半です。
基本的に経営者が保証人となる場合が多く、代表者が変わった場合でも、銀行の承認がなければ連帯保証人から外れることができません。
連帯保証人から外れる方法として、「別の人に連帯保証人となってもらう」「借り換えする」「担保を差し出す」選択肢がありますが、ハードルが高いのが現状です。
連帯保証人を必要としない資金調達方法としてファクタリングがあります。
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連帯保証人が必要なく、早期の資金調達が可能なJTCのファクタリングを利用してみてはいかがでしょうか。
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